○神戸市知的障害者福祉法施行細則

昭和38年1月29日

規則第74号

(趣旨)

第1条 この規則は,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。),知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(判定の場所等の通知)

第2条 市長は,知的障害者更生相談所において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の30の3第2項において準用する法第12条第2項の規定による判定を行うときは,当該判定に係る知的障害者に対して,当該判定を行う場所,当該判定を行う日時その他必要な事項を通知するものとする。

(職親の申出等)

第3条 施行規則第1条の規定による職親の申出は,次に掲げる事項(住居(預かろうとしている知的障害者が職親の下で住居として使用する場所をいう。以下同じ。)の提供を行わない場合にあっては,第7号に掲げる事項を除く。)を記載した書面により,福祉事務所長を経て市長に行うものとする。

(1) 職親になることを希望する旨及び申出の年月日

(2) 申出者の氏名,生年月日,性別,住所及び連絡先

(3) 預かりを希望する知的障害者の人数,能力及び障害の程度その他の事項

(4) 行うことができる指導訓練の内容

(5) 委託の期間の満了後引き続き知的障害者を雇用する予定の有無

(6) 事業所(預かろうとしている知的障害者が指導訓練の一環として参加する社会経済的活動(以下この号において「事業」という。)が行われる場所をいう。)に係る次に掲げる事項

 名称及び所在地

 事業の種類

 これまでに知的障害者が事業に参加したことの有無

 更生援護を実施する従業者の人数

 規模

 建物の構造

 所有関係

(7) 住居に係る次に掲げる事項

 職親の世帯構成及びその他の同居人の人数

 規模及び構造

(8) 職親になることを希望する動機

2 福祉事務所長は,前項の書面の到達があったときは,申出者について調査した結果及び申出者に委託することについての意見を記載した書面を添えて,これを市長に送付しなければならない。

3 市長は,職親の申出についての審査を行い,職親として適当と認めた者については登録簿に登録するとともに職親の申出を承認する旨を記載した書面を,不適当と認めた者については職親の申出を不承認とする旨を記載した書面を,職親の申出に係る書面を送付した福祉事務所長を経て本人に送付するものとする。

(職親への委託)

第4条 知的障害者又はその保護者は,職親への更生援護の委託を希望するときは,次に掲げる事項(当該知的障害者に保護者のない場合にあっては,第3号に掲げる事項を除く。)を記載した書面を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 職親への更生援護の委託を希望する旨及び希望に係る意思表示の年月日

(2) 知的障害者の氏名,生年月日及び住所

(3) 知的障害者の保護者の氏名,生年月日及び当該知的障害者との続柄

(4) 更生援護の内容に係る次に掲げる事項

 指導訓練を受けるに当たって希望する職種

 指導訓練を受けるに当たっての通勤又は住込みの別

 及びに掲げるもののほか,知的障害者又はその保護者が特に希望すること。

2 福祉事務所長は,法第16条第1項第3号の規定に基づき,知的障害者の更生援護を職親に委託しようとするときは,当該職親に書面によりその旨を依頼するものとする。

3 福祉事務所長は,前項の職親が委託を受諾したときは,当該職親と職親委託契約を結ぶとともに,委託が決定した旨を記載した書面を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

4 職親は,委託費を福祉事務所長を経て市長に請求するものとする。

5 福祉事務所長は,法第16条第1項第3号の措置を採ったときは,職親に対する指導を知的障害者福祉司又は社会福祉主事に行わせなければならない。

(障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置)

第5条 福祉事務所長は,法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは,当該委託をしようとする相手方に対して,書面により委託の申込みを行うものとする。

2 福祉事務所長は,法第15条の4又は第16条第1項第2号の措置を採ることを決定したときは,当該措置に係る者又はその保護者に対して,その旨を書面により通知するものとする。

3 福祉事務所長は,法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の措置を変更し,又は解除したときは,当該措置に係る者又はその保護者及び法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による委託に係る受託者に対して,それぞれ書面により,その旨を通知するものとする。

(徴収する費用等)

第6条 法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による行政措置を受けた者及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から法第27条の規定により徴収する費用の額(以下「徴収金の額」という。)については,身体障害者福祉法施行細則(平成15年3月規則第72号)第5条第1項の規定を準用する。この場合において,同項中「法第18条第1項又は第2項」とあるのは,「法第15条の4又は第16条第1項第2号」とする。

2 福祉事務所長は,被措置者及びその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に特別の理由があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,前項に定める額以下で福祉事務所長が適当であると認める額を徴収金の額とすることができる。

3 福祉事務所長は,納入義務者に対して,書面により徴収金の額を通知するものとする。

(費用の徴収に係る納期限及び督促)

第7条 法第27条の規定による徴収金(次項において単に「徴収金」という。)の納期限は,納入通知をする日の属する月の末日とする。

2 福祉事務所長は,納入義務者が徴収金を納期限までに完納しないときは,督促状により,期限を指定して督促を行う。

(備付書類)

第8条 福祉事務所長は,福祉事務所長が定める様式の障害者福祉台帳を備え,知的障害者に関し必要な事項を記載しなければならない。

(施行細目の委任)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の際現にある様式は,当分の間使用することができる。

附 則(昭和41年3月3日規則第89号)

(施行期日)

この規則は,昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年5月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年5月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際現にある書類又は従前の帳票類は,当分の間使用することができる。

附 則(昭和47年7月1日規則第28号の2)

この規則は,昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月26日規則第38号)

この規則は,昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市精神薄弱者福祉法施行細則の様式による依頼書等は,改正後の神戸市精神薄弱者福祉法施行細則の様式による依頼書等とみなして,当分の間なお使用することができる。

附 則(昭和61年3月31日規則第83号)

この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年8月1日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第78号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第110号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行し,改正後の別表第1の備考及び別表第2の備考第5項の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第132号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第100号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成6年4月1日から施行し,改正後の別表第1備考2の規定は,平成5年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に存する改正前の神戸市精神薄弱者福祉法施行細則の様式による判定依頼書その他の書類(以下「書類等」という。)は,改正後の神戸市精神薄弱者福祉法施行細則の様式による書類等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成7年8月31日規則第33号)

この規則は,平成7年9月1日から施行する。ただし,別表第2備考2の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月29日規則第50号)

この規則は,平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成8年7月29日規則第51号)

この規則は,平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月30日規則第99号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第71号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第87号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第44号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。ただし,第1条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第58号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第59号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

神戸市知的障害者福祉法施行細則

昭和38年1月29日 規則第74号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第4章 障害者福祉
沿革情報
昭和38年1月29日 規則第74号
昭和41年3月3日 規則第89号
昭和43年5月1日 規則第30号
昭和47年7月1日 規則第28号の2
昭和52年4月26日 規則第38号
昭和59年3月31日 規則第78号
昭和61年3月31日 規則第83号
昭和61年8月1日 規則第34号
昭和62年3月31日 規則第78号
昭和63年3月31日 規則第110号
平成4年3月31日 規則第132号
平成6年3月31日 規則第100号
平成7年8月31日 規則第33号
平成8年4月1日 規則第7号
平成8年7月29日 規則第50号
平成8年7月29日 規則第51号
平成10年10月15日 規則第50号
平成11年3月30日 規則第99号
平成15年3月28日 規則第71号
平成19年3月30日 規則第87号
平成24年3月30日 規則第44号
平成25年3月29日 規則第58号
平成26年3月31日 規則第59号