○神戸市老人福祉法施行細則

昭和38年12月3日

規則第60号

(趣旨)

第1条 この規則は,老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は,法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき,当該措置に係る台帳を作成し,常に,その記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は,次に掲げる書類を作成し,常に,その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿

(2) 面接(通告)記録票

(3) 措置費支給台帳

(4) 養護受託申出書受理簿

(5) 養護受託者登録簿

(6) 養護受託者台帳

(決定通知書)

第3条 福祉事務所長は,法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の規定に係る措置を採つたときは,措置開始決定通知書により被措置者に対し通知しなければならない。

2 福祉事務所長は,前項に規定する措置の廃止又は停止を行つたときは,措置/廃止/停止/決定通知書により被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)第1条の6の規定による申出は,養護受託申出書によらなければならない。

2 福祉事務所長は,前項の申出を受理したときは,申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い,適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し,養護受託者承認決定通知書により,養護受託者とすることを不適当と認めた者については,養護受託申出不承認通知書により,それぞれ当該申出者に通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 福祉事務所長は,法第11条第1項の規定によつて養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書により,養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書により,それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により,入所依頼書又は養護受託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は,入所受諾(不承諾)書又は養護受託(不承諾)書により入所を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は,老人ホームに入所した者の措置を廃止するときは措置解除通知書により,養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは委託解除通知書により,それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 前3項の規定は,措置の変更を行つたときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条 福祉事務所長は,法第11条第2項の規定によつて葬祭を行い,又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは,葬祭依頼書により,当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によつて葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は,葬祭受諾(不承諾)書により,葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

第7条及び第8条 削除

(措置費精算等)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は,毎月分の措置費について,翌月の7日までに,措置費請求・精算書に措置費精算明細書を添付して,当該措置を採つた福祉事務所長に報告しなければならない。

(経理状況報告書)

第10条 福祉事務所長は,毎月ごとに,法第11条第1項の規定に係る措置費について,老人保護措置費経理状況報告書を作成し,翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(老人居宅生活支援事業開始届出書)

第10条の2 法第14条の規定による届出は,老人居宅生活支援事業開始届出書によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)

第10条の3 法第14条の2の規定による届出は,老人居宅生活支援事業変更届出書によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書)

第10条の4 法第14条の3の規定による届出は,老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等設置届出書)

第10条の5 法第15条第2項の規定による届出は,老人デイサービスセンター等設置届出書によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等の変更の届出)

第10条の6 法第15条の2の規定による届出は,老人デイサービスセンター等変更届出書によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書)

第10条の7 法第16条第1項の規定による届出は,老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書によらなければならない。

(老人ホーム設置認可申請書)

第11条 施行規則第3条第1項に規定する申請書は,老人ホーム設置認可申請書によらなければならない。

第12条 削除

(老人ホームの変更の届出)

第13条 法第15条の2第2項の規定による届出は,老人ホーム事業変更届出書によらなければならない。

(老人ホームの廃止等の認可)

第14条 施行規則第5条の規定による申請は,老人ホーム廃止・休止・入所定員減少・入所定員増加認可申請書によらなければならない。

第15条 削除

(被措置者状況変更届出書)

第16条 施行規則第6条の規定による届出は,被措置者状況変更届出書によらなければならない。

第17条及び第18条 削除

(費用の徴収)

第19条 福祉事務所長は,法第28条第1項の規定により,法第11条第1項の規定に係る措置に係る養護老人ホームの被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から養護老人ホームへの入所又は入所の委託に係る費用(以下「徴収金」という。)として,別表第1又は別表第2に掲げる額を徴収する。

2 福祉事務所長は,法第28条第1項の規定により,法第11条第1項の規定に係る措置に係る特別養護老人ホームの被措置者から,当該措置に要する費用について介護保険法(平成9年法律第123号)第48条及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条の規定により厚生大臣が定める基準により算出した費用の額から施設介護サービス費として支払われる額を控除した額を徴収する。

3 福祉事務所長は,徴収金を老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(納期限及び督促)

第20条 徴収金の納期限は,納入通知をする日の属する月の末日とする。

2 福祉事務所長は,納入義務者が徴収金を納期限までに完納しないときは,督促状により,期限を指定して督促を行う。

第21条 削除

(決定通知書等の様式)

第22条 この規則に規定する通知書その他の書類の様式は,次のとおりとする。

(1) 措置開始(変更)決定通知書 (第3条関係) 様式第1号

(2) 措置廃止(停止)決定通知書 (第3条関係) 様式第2号

(3) 養護受託申出書 (第4条関係) 様式第3号

(4) 養護受託者承認決定通知書 (第4条関係) 様式第4号

(5) 養護受託申出不承認決定通知書 (第4条関係) 様式第5号

(6) 入所依頼書 (第5条関係) 様式第6号

(7) 養護委託書 (第5条関係) 様式第7号

(8) 入所受諾(不承諾)書 (第5条関係) 様式第8号

(9) 養護受託(不承諾)書 (第5条関係) 様式第9号

(10) 措置解除通知書 (第5条関係) 様式第10号

(11) 委託解除通知書 (第5条関係) 様式第11号

(12) 葬祭依頼書 (第6条関係) 様式第12号

(13) 葬祭受諾(不承諾)書 (第6条関係) 様式第13号

(14) 措置費請求・精算書 (第8条関係) 様式第14号

(15) 措置費精算明細書 (第9条関係) 様式第15号

(15の2) 老人居宅生活支援事業開始届出書 (第10条の2関係) 様式第15号の2

(15の3) 削除

(15の4) 老人居宅生活支援事業変更届出書 (第10条の3関係) 様式第15号の4

(15の5) 老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書 (第10条の4関係) 様式第15号の5

(15の6) 老人デイサービスセンター等設置届出書 (第10条の5関係) 様式第15号の6

(15の7) 削除

(15の8) 老人デイサービスセンター等変更届出書 (第10条の6関係) 様式第15号の8

(15の9) 老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書 (第10条の7関係) 様式第15号の9

(16) 老人ホーム設置認可申請書 (第11条関係) 様式第16号

(17)及び(18) 削除

(19) 老人ホーム事業変更届出書 (第13条関係) 様式第19号

(20) 老人ホーム廃止・休止・入所定員減少・入所定員増加認可申請書 (第14条関係) 様式第20号

(21) 削除

(22) 被措置者状況変更届 (第16条関係) 様式第22号

(23) 老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書 (第19条関係) 様式第23号

(24) 督促状 (第20条関係) 様式第24号

(施行細目の委任)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は,福祉局長が定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年5月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年5月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際現にある書類又は従前の帳票類は,当分の間使用することができる。

附 則(昭和55年8月1日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市老人福祉法施行細則の様式による通知書等は,改正後の神戸市老人福祉法施行規則の様式による通知書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和58年4月1日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月30日規則第18号)

この規則は,昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第75号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第99号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第67号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第100号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第87号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第1の改正規定は,平成3年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の神戸市老人福祉法施行細則の規定(別表第1の備考第1項の規定を除く。)は,平成3年1月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第136号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第111号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月30日規則第28号)

この規則は,平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第22号)

この規則は,平成7年7月1日から施行し,改正後の別表第2D6の項の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年6月28日規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年6月27日規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神戸市老人福祉法施行細則の規定により平成6年4月1日前に措置された特別養護老人ホームの被措置者から徴収すべき徴収金に関しては,この規則の施行後も,なお従前の例による。

附 則(平成11年6月29日規則第28号)

この規則は,平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第67号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の別表第2の備考3の規定は,平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第60号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第72号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年7月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日に現にこの規則による改正前の神戸市老人福祉法別表第1及び別表第2の規定により徴収金基準月額の上限の設定を受けている被措置者(神戸市老人福祉法施行細則第2条第1項に規定する被措置者をいう。)に係る徴収金(神戸市老人福祉法施行細則第19条第1項に規定する徴収金をいう。)の額については,この規則による改正後の神戸市老人福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表第1(第19条関係)

対象収入額による階層区分

徴収金基準月額

階層区分

対象収入額

 

円    円

1

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満の端数は,切り捨てる。)

備考

1 この表において「対象収入額」とは,前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から,租税,社会保険料,医療費等の必要経費の額を控除した額をいう。

2 3人部屋入居者については徴収金基準月額から10パーセントを,4人部屋入居者については徴収金基準月額から20パーセントを,5人及び6人部屋入居者については徴収金基準月額から30パーセントを,7人部屋以上の大部屋入居者については徴収金基準月額から40パーセントをそれぞれ減額した額を当該徴収金基準月額とする。この場合において,100円未満の端数は,切り捨てる。

3 徴収金基準月額が,その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。次表において同じ。)を超える場合には,この表の規定にかかわらず,当該支弁額を徴収金基準月額とする。

別表第2(第19条関係)

(単位 円)

税額等による階層区分

徴収金基準月額

階層区分

税額等

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給世帯を含む。)

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて,その所得税の額の区分が次の額であるもの

30,000以下

9,000

D2

30,001から80,000まで

13,500

D3

80,001から140,000まで

18,700

D4

140,001から280,000まで

29,000

D5

280,001から500,000まで

41,200

D6

500,001から800,000まで

54,200

D7

800,001から1,160,000まで

68,700

D8

1,160,001から1,650,000まで

85,000

D9

1,650,001から2,260,000まで

102,900

D10

2,260,001から3,000,000まで

122,500

D11

3,000,001から3,960,000まで

143,800

D12

3,960,001から5,030,000まで

166,600

D13

5,030,001から6,270,000まで

191,200

D14

6,270,001以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい,C2階層における「所得割」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の8及び附則第5条第2項の規定は,適用しないものとする。)をいう。ただし,同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には,その額を均等割の額又は所得割の額から順次控除して得た額を均等割の額又は所得割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は,適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 徴収金基準月額が,その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が前表の規定により徴収を受ける場合には,当該被措置者に係る徴収金基準月額を当該支弁額から控除した額)を超える場合には,この表の規定にかかわらず,当該支弁額を徴収金基準月額とする。

4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても,この表に規定する徴収金基準月額のみで算定するものとする。

5 主たる扶養義務者が,他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には,この表による徴収金の額の一部又は全部を免除することができる。

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第15号の3 削除

画像

画像

画像

様式第15号の7 削除

画像

画像

画像

様式第17号及び様式第18号 削除

画像

画像

様式第21号 削除

画像

画像

画像

神戸市老人福祉法施行細則

昭和38年12月3日 規則第60号

(令和2年8月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第3章 高齢者福祉
沿革情報
昭和38年12月3日 規則第60号
昭和43年5月1日 規則第30号
昭和55年8月1日 規則第54号
昭和56年4月1日 規則第18号
昭和57年4月1日 規則第14号
昭和58年4月1日 規則第3号
昭和59年6月30日 規則第18号
昭和61年4月1日 規則第4号
昭和62年3月31日 規則第75号
昭和63年3月31日 規則第99号
平成元年3月31日 規則第67号
平成2年3月31日 規則第100号
平成3年3月30日 規則第87号
平成4年3月31日 規則第136号
平成5年3月31日 規則第111号
平成6年6月30日 規則第28号
平成7年6月30日 規則第22号
平成8年4月1日 規則第7号
平成8年6月28日 規則第41号
平成9年6月27日 規則第24号
平成10年6月30日 規則第25号
平成11年6月29日 規則第28号
平成13年3月30日 規則第67号
平成21年3月31日 規則第60号
平成28年3月31日 規則第72号
平成31年3月29日 規則第36号
令和2年3月31日 規則第101号
令和2年7月31日 規則第23号