○神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則

昭和46年12月27日

規則第75号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第2号に規定する規則で定める社会保険各法(以下単に「社会保険各法」という。)は,次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(対象者の特例)

第3条 条例第2条の規則で定める特別の理由があるときは,失業又は事業の休止若しくは廃止(以下「失業等」という。)その他市長が定める理由があると区長が認める者である場合とする。

2 前項の規定による認定を受けようとする者は,条例第4条第1項の規定による申請の際に,前項の規定に該当することを証する書類を添えなければならない。

3 第1項の規定による認定を受けた者は,同項の理由がなくなったときは,直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

第4条 条例第2条第4号に規定する規則で定める者は,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し,若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者とする。

(助成の範囲の特例)

第5条 条例第3条第4項に規定するその他特別の理由があるときは,次に掲げる場合とする。

(1) 対象者の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)の失業等により,その者の失業等の事実が発生した日以後1年間の推計合計所得(次に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。)の12分の1の額が,基準生活費(失業等の事実が発生した日の属する年度(失業等の事実が発生した日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,前年度)の4月1日における生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1第1章1(1)(ア)の規定(同章1(1)(ア)第2類の表のうち地区別冬季加算額に係る部分を除く。)及び同章1(2)アの規定(12月の基準生活費の額につき同章1(2)アの期末一時扶助費の表に定める額を加えた額とする旨を定める部分を除く。)により算定される基準生活費をいう。以下同じ。)の月額に870分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少し,かつ,対象者の生計が著しく困窮していると認められる場合

 当該失業等の事実が発生した日から起算して1月間の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額に12を乗じて得た額

 の期間後において支給が見込まれる退職所得金額

(2) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害(以下「震災等」という。)により,次に掲げる場合のいずれかに該当した場合

 対象者並びに対象者が属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が有する次に掲げる財産について,4割以上の損害を受けたと認められる場合

(ア) 現実に居住のために使用している住宅又は宅地

(イ) 主たる生業を維持するために有する田畑,家屋その他事業の用に供する固定資産

(ウ) 主たる生業を維持するために有する家財,機械,器具その他の資産((イ)に掲げるものに準ずる価値を有するものに限る。)

 主たる生計維持者が,死亡した場合又は重度障害者(神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)第2条第2号に該当する者をいう。)となった場合

 主たる生計維持者に係る震災等の発生した日以後1年間の推計合計所得の12分の1の額が,基準生活費の月額に870分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少した場合

(3) 干害,冷害,凍霜害その他の気象上の原因による農作物の被害の発生により,主たる生計維持者に係る当該発生した日以後1年間の推計合計所得の12分の1の額が,基準生活費の月額に870分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少した場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか,これらの場合に準ずる場合として区長が認める場合

2 条例第3条第4項の規定による免除を受けようとする者は,前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて,書面により区長に申請しなければならない。

3 区長は,前項の規定による申請に対する承認又は不承認を決定したときは,速やかに書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。この場合において,区長は,条例第4条第2項の高齢期移行者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付をもって,承認に係る通知に代えることができる。

4 条例第3条第4項の規定による免除を受けることができる期間は,第1項各号のいずれかに該当するに至った日の属する月から起算して6月目の末日(当該月から起算して5月目の末日以前に第1項各号のいずれにも該当しなくなったときは,その該当しなくなった日の属する月の末日)までとする。

5 条例第3条第4項の規定による免除を受けた者は,第1項各号に該当しなくなったときは,直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(資格の認定の申請)

第6条 条例第4条第1項の規定による申請は,書面を区長に提出することにより行わなければならない。ただし,区長がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項の書面には,当該申請をしようとする者又はその者が属する世帯の他の世帯員が1月1日(医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては,前年の1月1日)において他の市町村に住所を有していたときは,その者の前年(医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては,前々年)の所得の額についての当該市町村長の証明書を添えなければならない。ただし,区長がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

(資格の認定の通知等)

第7条 区長は,条例第4条第1項の認定をし,又はしないことを決定したときは,書面により申請者に通知するものとする。この場合において,区長は,受給者証の交付をもって,同項の認定の通知に代えることができる。

2 区長は,条例第4条第1項の認定を受けて資格を取得した者(以下「資格者」という。)がその資格を喪失したときは,書面によりその者に通知するものとする。

(資格の取得)

第8条 条例第4条第3項ただし書に規定する規則で定める場合は,次の各号に掲げる場合とし,当該各号に定める日から資格を取得する。

(1) 神戸市内に住所を有するに至ったことにより資格者となった場合 次に掲げるいずれかの日

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第6号に規定する住民となった年月日

 住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民となった年月日

(2) 新たに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者,組合員若しくは被扶養者となったことにより資格者となった場合 被保険者,組合員又は被扶養者となった日

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の廃止又は停止により資格者となった場合 医療扶助の廃止又は停止をされた日

(4) 第3条第1項の規定による認定を受けたことにより資格者となった場合 同項の理由が発生した日の属する月の初日

(5) 神戸市重度障害者医療費助成に関する条例又は神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)による助成を受けている者でなくなったことにより資格者となった場合 当該助成を受けている者でなくなった日

(6) 条例第2条第3号及び第4号に該当し,資格者となった場合 医療を受ける日の属する年度(医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,前年度)の7月1日

(7) 条例第2条第6号イに該当し,資格者となった場合 要介護認定の有効期間の開始日の属する月の初日

(資格の喪失)

第9条 条例第4条第4項ただし書に規定する規則で定める場合は,次の各号に掲げる場合とし,当該各号に定める日から資格を喪失する。

(1) 資格者が国民健康保険法の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者,組合員若しくは被扶養者の資格を喪失したことにより資格者でなくなった場合 被保険者,組合員又は被扶養者の資格を喪失した日

(2) 資格者が神戸市内に住所を有しなくなったことにより資格者でなくなった場合 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第13条第1項に規定する事由が生じた年月日の翌日

(3) 生活保護法による医療扶助の開始により資格者でなくなった場合 医療扶助の開始をされた日

(4) 条例第2条第4号に該当しなくなったことにより資格者でなくなった場合 次の又はに掲げる場合の区分に応じ,それぞれ又はに定める日

 に掲げる場合以外の場合 医療を受ける日の属する年度(医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,その前年度)の7月1日(当該日後に資格を取得していた場合にあっては,その資格を取得した日)

 資格者が属する世帯の他の世帯員の異動があったことにより条例第2条第4号に該当しなくなった場合 同号に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日

(5) 条例第2条第3号に該当しなくなったことにより資格者でなくなった場合 医療を受ける日の属する年度(医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,その前年度)の7月1日(当該日後に資格を取得していた場合にあっては,その資格を取得した日)

(6) 第3条第1項に該当したことにより資格者となっていた場合において次の又はのいずれかに該当するに至ったとき。 当該又はに定める日

 第3条第1項の理由が発生した日の属する月から起算して6月を経過したとき。 当該日の属する月から起算して6月を経過した日

 第3条第1項に該当しなくなったとき。 同項に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日

(7) 神戸市重度障害者医療費助成に関する条例又は神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例による助成を受けるに至ったことにより資格者でなくなった場合 当該助成を受けることとなった日

(8) 条例第2条第6号イに該当しなくなったことにより資格者でなくなった場合 医療を受ける日の属する年度の翌年度の7月1日(4月から6月までの間にあっては,当該年度の7月1日)

(受給者証の有効期限)

第10条 受給者証の有効期限は,毎年6月30日までとし,毎年7月1日に更新する。ただし,6月30日前に資格を喪失する場合及び条例第3条第4項の規定による免除を受けている場合は,この限りでない。

(受給者証の再交付)

第11条 資格者は,受給者証を破損し,汚損し,又は紛失したときは,書面により市長に受給者証の再交付の申請をすることができる。

2 受給者証を破損し,又は汚損したときの前項の規定による申請には,同項の書面にその受給者証を添えなければならない。

3 資格者は,受給者証の再交付を受けた後において紛失した受給者証を発見したときは,直ちに再交付を受けた受給者証を市長に返還しなければならない。

(助成方法の特例)

第12条 条例第5条第2項に規定する市長が特別の理由があると認めるときは,次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法の規定により資格者に係る療養費が支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により資格者に係る療養費に相当する保険外併用療養費,家族療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか,区長が特別に必要があると認めたとき。

2 資格者は,条例第5条第2項に規定する方法により助成を受けようとするときは,当該事項を証する書類を添えた書面により区長に申請しなければならない。

3 資格者は,条例第5条第3項の規定により高額療養費に相当する額の支払を受けようとするときは,書面により区長に申請しなければならない。

4 区長は,資格者から前2項の申請があったときは,速やかに助成額を決定し,書面により当該資格者に通知するものとする。

(届出事項等)

第13条 条例第7条第1項に規定する規則で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 資格者の所得の状況

(2) 資格者が属する世帯の他の世帯員の構成及び所得の状況

(3) 要介護認定に関する事項

2 条例第7条第1項の規定による届出は,書面により行わなければならない。

3 前項の書面には,受給者証を添えなければならない。ただし,受給者証を添えることができない理由があるときは,その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証に代えることができる。

(調査等)

第14条 市長は,条例第7条第1項の規定による届出に係る事項について,必要があると認めるときは,職員に調査させ,又は資格者その他の関係者(以下「関係者」という。)に対し,口頭若しくは書面による報告を求めることができる。

2 前項の規定により調査を行う職員は,その身分を証する書面を携帯し,関係者の請求があるときは,これを提示しなければならない。

(施行細目の委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は,福祉局長が定める。

附 則

この施行規則は,昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月11日規則第17号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年8月22日規則第36号)

この規則は,昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月25日規則第72号)

この規則は,昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年8月1日規則第61号)

この規則は,昭和48年8月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月1日規則第74号)

この規則は,昭和48年9月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月1日規則第70号)

この規則は,昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年7月1日規則第36号)

この規則は,昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年7月1日規則第58号)

この規則は,昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月27日規則第57号)

この規則は,昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年2月1日規則第97号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月26日規則第15号)

この規則は,昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月28日規則第49号)

この規則は,昭和60年1月1日から施行し,この規則による改正後の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則,老人医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市乳児医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市失業対策事業運営管理規則,神戸市日雇労働者共済会補助金交付規則及び神戸市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は,昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年7月1日規則第33号)

この規則は,昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月13日規則第60号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,昭和62年1月1日から適用する。

附 則(平成元年7月1日規則第26号)

この規則は,平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年6月30日規則第22号)

この規則は,平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成4年6月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた申請その他の行為は,この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなし,この規則施行の際現に交付されている旧規則様式第5号による老人医療費受給者証は,新規則様式第7号による老人医療費受給者証とみなす。

附 則(平成6年6月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の神戸市乳児医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧乳児医療費規則」という。),第2条の規定による改正前の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧老人医療費規則」という。),第3条の規定による改正前の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧重度心身障害者医療費規則」という。)及び第4条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧母子家庭等医療費規則」という。)の規定によりなされた申請その他の行為は,第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新乳幼児医療費規則」という。),第2条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新老人医療費規則」という。),第3条の規定による改正後の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度心身障害者医療費規則」という。)及び第4条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新母子家庭等医療費規則」という。)中これに相当する規定がある場合には,これらの規則相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際,現に存する旧乳児医療費規則,旧老人医療費規則,旧重度心身障害者医療費規則及び旧母子家庭等医療費規則の様式による申請書その他の書類(以下「書類」という。)は,新乳幼児医療費規則,新老人医療費規則,新重度心身障害者医療費規則及び新母子家庭等医療費規則の様式による書類とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年7月1日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年6月30日規則第33号)

この規則は,平成11年7月1日から施行する。ただし,第1条並びに第2条第3号及び第5号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月30日規則第22号)

この規則は,平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日規則第50号)

この規則は,平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,平成13年7月1日から施行する。ただし,第5条第1項の改正規定(「附則第33条の3第4項」を「附則第33条の3第5項」に改める部分,「附則第34条第4項」を「附則第34条第5項」に改める部分及び「附則第35条第6項」を「附則第35条第5項」に改める部分に限る。)及び様式第7号の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は,平成13年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成17年4月1日規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月30日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成17年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月27日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成18年10月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則及び神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成20年4月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成21年6月25日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成21年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成22年6月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新老人医療費規則」という。),第2条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新乳幼児等医療費規則」という。),第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度障害者医療費規則」という。)及び第4条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新母子家庭等医療費規則」という。)の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,平成21年8月9日以後に発生した次に掲げる事由により新老人医療費規則第4条第1項に規定する要件を満たす場合には,当該事由の発生した日以後施行日前に行われた診療等について,同項の規定を適用する。ただし,同項の規定を適用することにより,老人医療費の助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)に基づく助成の額が減額する場合は,この限りでない。

(1) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害

(2) 干害,冷害,凍霜害その他の気象上の原因による農作物の被害

(3) 前2号に掲げるもののほか,これらの事由に準ずるものとして区長が認める事由

4 附則第2項の規定にかかわらず,対象者につき,施行日前において,第1条の規定による改正前の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧老人医療費規則」という。)第4条第1項各号に該当し,かつ,新老人医療費規則第4条第1項に規定する要件を満たしていない場合においては,施行日以後に行われた診療等に係る一部負担金の免除については,なお従前の例による。

11 施行日前に,旧老人医療費規則,旧乳幼児等医療費規則,旧重度障害者医療費規則又は旧母子家庭等医療費規則の規定(以下「旧規定」という。)により行われた承認,通知その他の行為は,新老人医療費規則,新乳幼児等医療費規則,新重度障害者医療費規則又は新母子家庭等医療費規則の規定(以下「新規定」という。)中旧規定に相当する規定がある場合には,新規定の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成24年7月6日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の老人医療費の助成に関する条例施行規則第7条第1号及び第8条第2号の規定は,平成24年7月9日前に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成についての老人医療費の助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)第4条第1項の認定との関係においては,なおその効力を有する。

附 則(平成26年5月19日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1) 第1条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定

附 則(平成26年6月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1) 第1条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定

附 則(平成27年6月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1) 第1条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定

附 則(平成29年6月28日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1) 

(2) 第2条の規定による改正後の神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則の規定

附 則(令和元年6月28日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,令和元年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条,第5条,第8条及び第11条の規定 令和2年7月1日

(準備行為)

2 この規則による改正後の神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則,神戸市こども医療費助成に関する条例施行規則,神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定を施行するために必要となる申請,資格の認定その他の行為は,施行日前においても,新規則の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

3 新規則の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則

昭和46年12月27日 規則第75号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
昭和46年12月27日 規則第75号
昭和47年4月11日 規則第17号
昭和47年8月22日 規則第36号
昭和47年12月25日 規則第72号
昭和48年8月1日 規則第61号
昭和48年9月1日 規則第74号
昭和49年7月1日 規則第70号
昭和50年7月1日 規則第36号
昭和51年7月1日 規則第58号
昭和53年6月27日 規則第57号
昭和58年2月1日 規則第97号
昭和59年6月26日 規則第15号
昭和59年12月28日 規則第49号
昭和60年7月1日 規則第33号
昭和62年3月13日 規則第60号
平成元年7月1日 規則第26号
平成2年6月30日 規則第22号
平成4年6月30日 規則第15号
平成6年6月30日 規則第27号
平成8年4月1日 規則第7号
平成10年7月1日 規則第29号
平成10年10月15日 規則第50号
平成11年6月30日 規則第33号
平成12年6月30日 規則第22号
平成12年12月28日 規則第50号
平成13年6月29日 規則第23号
平成17年4月1日 規則第6号
平成17年6月30日 規則第21号
平成18年9月27日 規則第29号
平成20年3月31日 規則第49号
平成21年6月25日 規則第17号
平成22年6月30日 規則第8号
平成24年7月6日 規則第15号
平成26年5月19日 規則第4号
平成26年6月30日 規則第10号
平成27年6月30日 規則第9号
平成29年6月28日 規則第6号
令和元年6月28日 規則第14号
令和2年3月31日 規則第101号