○神戸市重度障害者医療費助成に関する条例

昭和48年4月1日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は,重度障害者医療費助成(重度障害者に係る医療費の一部の助成をいう。)を行うことにより,重度障害者の受療を容易にし,もつてその福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,次の各号(市長が規則で定める特別の理由があると認めるときは,第1号から第3号まで)のいずれにも該当する者とする。

(1) 神戸市内に住所を有する国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者,規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)の被保険者,組合員若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付を受けている者(以下「後期高齢者医療の被保険者」という。)

(2) 次のいずれかに該当する者

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級の障害の程度に該当する者

 別表(1)の項又は(2)の項に定める基準に該当する知的障害者

 身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める3級の障害の程度に該当し,かつ,別表(3)の項に定める基準に該当する重複障害者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表第5号に規定する障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める3級に該当する者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に定める1級の障害等級に該当し,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳が交付されている者

(3) 次のいずれにも該当しない者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条による医療扶助を受けている者

 神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)の規定により医療費の助成を受けている者

 神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の規定により医療費の助成を受けている者

 神戸市こども医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の規定により医療費の助成を受けている者の扶養する乳幼児等

(4) 次のからまでに掲げる者(以下「判定対象者」という。)の規則で定めるところにより算定した所得の状況に係る額がいずれも23万5,000円未満となる者

 対象者

 対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

 対象者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。)で主としてその対象者の生計を維持する者

(助成の範囲)

第3条 市は,次の各号のいずれかに該当する場合における医療費(前条第2号オに該当する対象者にあつては,精神疾患の医療に係る医療費を除く。以下同じ。)のうち,国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員(被保険者又は組合員であつた者を含む。以下同じ。)又は後期高齢者医療の被保険者が負担すべき額(当該医療に要する費用の額から国民健康保険法,社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により療養の給付を行う者(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約,定款,運営規則等により医療保険各法による保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を含む。)を控除した額。以下「被保険者等負担額」という。)から,一部負担金を控除した額を助成する。ただし,法令の規定その他の制度によつて国,地方公共団体又は独立行政法人が負担する医療に関する助成を受けることができるときは,この限りでない。

(1) 対象者が国民健康保険法又は社会保険各法による療養の給付を受けたとき,又は保険外併用療養費(食事療養及び生活療養を除く。),療養費(食事療養及び生活療養を除く。以下同じ。)若しくは特別療養費(食事療養,生活療養及び指定訪問看護事業者による療養を除く。以下同じ。)の支給を受けたとき。

(2) 社会保険各法により被保険者又は組合員が対象者に係る家族療養費(食事療養及び生活療養を除く。)又は特別療養費の支給を受けたとき。

(3) 対象者が高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付を受けたとき又は保険外併用療養費(食事療養及び生活療養を除く。),療養費若しくは特別療養費の支給を受けたとき。

2 前項の一部負担金(以下単に「一部負担金」という。)の額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,医療担当者等(診療,薬剤の支給又は手当を行う病院,診療所,薬局その他の者をいう。以下同じ。)ごとに当該各号に定める額とする。

(1) 次号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額

 外来に係る医療費の場合において,当該被保険者等負担額の1日当たりの合計額が600円を超えるとき。 600円

 外来に係る医療費の場合において,当該被保険者等負担額の1日当たりの合計額が600円以下であるとき。 当該合計額の全額

 入院に係る医療費のとき。 当該医療費に100分の10を乗じて得た額(その額が2,400円を超えるときは,2,400円)

(2) 判定対象者のいずれもが,医療保険各法の給付を受けた月の属する年度(医療保険各法の給付を受けた月が4月から6月までの間にあつては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によつて課される所得割を除く。)が課されていない者(当該市町村民税を免除された者その他これに準ずる者であつて規則で定める者を含む。)であり,かつ,医療保険各法の給付を受けた月の属する年の前年(医療保険各法の給付を受けた月が1月から6月までの場合にあつては,前々年。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付を受けた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(所得税法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については,当該合計所得金額から同項第1号に掲げる金額を控除して得た額)をいい,その額が0を下回る場合には,0とする。)の合計額が80万円以下である場合又は対象者が18歳の誕生日(誕生日が2月29日である者について,うるう年以外の年にあつては,2月28日。以下同じ。)の前日以後の最初の3月31日までの間にある者である場合のいずれかに該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額

 外来に係る医療費の場合において,当該被保険者等負担額の1日当たりの合計額が400円を超えるとき。 400円

 外来に係る医療費の場合において,当該被保険者等負担額の1日当たりの合計額が400円以下であるとき。 当該合計額の全額

 入院に係る医療費のとき。 当該医療費に100分の10を乗じて得た額(その額が1,600円を超えるときは,1,600円)

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う病院又は診療所は,前項の規定の適用については,歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の医療担当者等とみなす。

4 第1項本文の規定にかかわらず,外来に係る医療費の場合であつて,同一の月において同一の医療担当者等に一部負担金の支払を2回以上行ったときは,その月のその後の期間内に当該医療担当者等において医療を受ける場合の被保険者等負担額の全額を助成する。この場合において,同一の日に同一の医療担当者等に2回以上行った一部負担金の支払の合計額は,その合計額を1回の一部負担金の支払額とみなす。

5 第5条第2項の助成の場合であつて,同一の医療担当者等で同一の月に2日以上外来に係る医療を受けるときは,前項の規定にかかわらず,当該医療担当者等に支払つた被保険者等負担額の当該期間内の総額から一部負担金を1日当たり600円(第2項第2号に該当するときは,400円)として2日を限度に乗じた額を控除した額を助成するものとする。ただし,第4条第2項に規定する資格者が,当該医療担当者等で当該期間内に支払つた初めの2日分の当該被保険者等負担額につき,1日当たりの支払額がそれぞれ600円(第2項第2号に掲げる場合に該当するときは,400円)以下である旨の申立てを行い,これを市長が認めるときは,当該医療担当者等に支払つた被保険者等負担額の当該期間内の総額から当該申立てに係る額の2日分の合計額を控除した額を助成するものとする。

6 第1項本文の規定にかかわらず,連続する3月において入院に係る医療を受け,かつ,第2項第1号ウ(同項第2号に掲げる場合にあつては,同号ウ)に規定する額の一部負担金を支払つたときは,当該3月に連続する月において入院に係る医療を受ける場合の被保険者等負担額の全額を助成するものとする。

7 第1項本文の規定にかかわらず,対象者が身体障害者福祉法別表第4号に規定する障害が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める1級又は2級の障害の程度に該当し,かつ,別表(1)の項又は(2)の項に定める基準に該当する知的障害者であるときは,被保険者等負担額の全額を助成するものとする。

8 市長は,対象者が医療担当者等に一部負担金を支払うことが困難であると認めるときその他特別の理由があるときは,第2項の規定にかかわらず,規則で定めるところにより,一部負担金を免除することができる。

(資格の認定等)

第4条 医療費の助成を受けようとする者は,市長に申請して認定を受けなければならない。

2 市長は,前項の認定を受けて資格を取得した者(以下「資格者」という。)に,重度障害者医療費受給者証(後期高齢者医療の被保険者である資格者にあつては,高齢重度障害者医療費受給者証。以下「受給者証」という。)を交付する。ただし,規則で定める者については,この限りでない。

3 資格の取得は,次の各号に定める日の属する月の1日からとする。ただし,規則で定めるものについては,この限りでない。

(1) 第1項に規定する申請をした日

(2) 前号の規定にかかわらず,第1項に規定する申請前に,対象者について身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳が交付されているときは,その交付日

(3) 第1号の規定にかかわらず,第1項に規定する申請前に,規則で定める判定機関により対象者が第2条第2号に規定する者に相当すると判定されているときは,その判定日

(4) 第1号の規定にかかわらず,第1項に規定する申請前に,対象者について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により1級の障害等級が記載された精神障害者保健福祉手帳(以下この号において単に「手帳」という。)が交付されているときは,その交付日(当該交付日と当該手帳の交付に当たり1級の障害等級の状態にあると思慮される期間の開始日とが一致しないと認められる場合であつて,その開始日の属する月の1日から資格を取得したと扱うべき特別の理由があると市長が認めるときは,当該開始日)

4 資格の喪失は,資格者が第2条各号のいずれかに該当しなくなつた日からとする。ただし,規則に定める場合は,この限りでない。

5 資格者は,医療担当者等から,診療,薬剤の支給又は手当を受ける際,当該医療担当者等に受給者証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第5条 医療費の助成は,助成する額を医療担当者等に支払うことにより行う。

2 前項の規定にかかわらず,市長が特別の理由があると認めるときは,資格者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(一部負担金の支払方法)

第6条 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける資格者は,医療を受ける際,一部負担金(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)を医療担当者等に支払うものとする。

(届出の義務)

第7条 資格者は,住所その他規則で定める事項に変更を生じたときは,その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 資格者は,資格を失つたときは,受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第8条 資格者は,この条例による助成を受ける権利を譲渡し,又は担保に供してはならない。

(助成額の返還)

第9条 市長は,偽りその他不正の行為により,この条例による助成を受けた者に対し,当該助成額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は,給付理由が第三者の行為によるものであり,かつ,その者から資格者が療養費に相当する損害賠償を受けたときは,その価額の限度において,医療費の全部若しくは一部を助成せず,又は既に助成した医療費の額に相当する額を返還させることができる。

(施行細目の委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和48年8月1日規則第64号により昭和48年8月1日から施行)

附 則(昭和49年4月1日条例第9号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和49年7月1日規則第73号により昭和49年7月1日から施行)

附 則(昭和54年3月31日条例第92号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月28日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月8日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月28日条例第27号)

この条例は,昭和60年1月1日から施行し,この条例による改正後の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例,老人医療費の助成に関する条例及び神戸市乳児医療費の助成に関する条例の規定は,昭和59年10月1日から適用する。

附 則(平成6年4月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日条例第45号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月12日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の規定は,平成17年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に入院をしている資格者に対する改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第3条第6項の適用については,同項中「連続する3月」とあるのは,「この条例の施行日以後の連続する3月」とする。

附 則(平成18年3月31日条例第85号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第2条第2号オ,第3条第2項第2号及び第4条の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の老人医療費の助成に関する条例,神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例及び神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成21年4月2日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,施行日から平成23年6月30日までの間(以下「旧規定該当期間」という。)に行われた診療等に係る医療費の助成に係るものに限り,旧規定該当期間において次の各号のいずれにも該当する者(新条例第2条の規則で定める特別の理由があると市長が認めるため,同条第3号に該当していなくても同条の対象者となる者を除く。)に係る助成の範囲については,新条例第3条を準用する。この場合において,新条例第3条第2項第1号ア及びイ中「600円」とあるのは「900円」と,同号ウ中「2,400円」とあるのは「3,600円」と,同条第5項中「600円」とあるのは「900円」と読み替えるものとする。

(1) 改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第2条の規定を適用した場合に,同条の対象者となること。

(2) 新条例第2条第3号オの規定に該当すること。

附 則(平成22年3月30日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例,第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例及び第5条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例第4条第5項ただし書,第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第3条第5項ただし書及び第5条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例第4条第5項ただし書の規定は,平成17年7月1日以後に行われた診療等に係る医療費の助成について適用する。

5 第4条の規定による改正後の重度障害者改正条例附則第3項において準用する新条例第3条の規定の適用については,第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第3条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 次項及び附則第5項の規定 公布の日

(準備行為)

2 次の表の左欄に掲げる規定を施行するために必要となる申請,資格の認定その他の行為は,それぞれ同表の右欄に掲げる日前においても,同表の左欄に掲げる規定の例によりすることができる。

第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例の規定

平成24年7月1日

第2条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例の規定

平成24年12月1日

第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の規定

平成24年7月1日

(経過措置)

3 前項の表の左欄に掲げる規定は,それぞれ同表の右欄に掲げる日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,これらの日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成24年7月6日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

3 次に掲げる行為その他の行為は,施行日前においても,第3条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定の例によりすることができる。

(1)から(3)まで 

(4) 神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第2条第3号ウに係る神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定により医療費の助成を受けている者に該当しないかどうかについての判断に関する行為

附 則(平成27年3月31日条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1) 

(2) 第2条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の規定

(準備行為)

3 次に掲げる行為その他の行為は,施行日前においても,次に掲げる規定の例によりすることができる。

(1) 

(2) 第2条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の規定を施行するために必要となる同条例第2条及び第4条の規定に基づく受給資格の認定及び受給者証の交付に係る行為

附 則(平成29年3月31日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,附則第5項の規定は,公布の日から施行する。

(資格の認定の特例)

2 市長は,この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例又は第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例により医療費の助成を受けている者のうち,出生の日から15歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者を監護している親権者若しくは後見人又はこれに準ずる者について,第1条の規定による改正後の神戸市こども医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項本文の規定にかかわらず,同項の認定をすることができる。

3 市長は施行日の前日において,第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例又は第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例により医療費の助成を受ける資格を喪失した者のうち,出生の日から15歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者を監護している親権者若しくは後見人又はこれらに準ずる者について,新条例第5条第1項本文の規定にかかわらず,同項の認定をすることができる。

4 附則第2項の規定により資格者として認定された者について,その監護する出生の日から15歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定により認定を受けた受給資格又は第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第4条第1項の規定により認定を受けた資格は,喪失する。

(準備行為)

5 次に掲げる行為その他の準備行為は,施行日前においてもすることができる。

(1)及び(2) 

(3) 附則第2項,第3項及び第4項の規定を施行するために必要となる第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第4条第4項の規定に基づく受給資格の喪失に係る行為

(経過措置)

6 附則第2項又は第3項の規定により新条例の規定による資格者として認定された者に係る新条例の規定に基づく医療費の助成は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)について適用し,同日前に行われた診療等については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第3条第2項第1号ウ及び同項第2号ウの改正規定並びに次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を施行するために必要となる申請,資格の認定その他の行為は,施行日前においても,新条例の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

3 新条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を施行するために必要となる申請,資格の認定その他の行為は,施行日前においても,新条例の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

3 新条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(令和2年6月30日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例第2条第1項第3号及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例第3条第2項第2号の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

別表(第2条関係)

区分

生活介助度

行動指導度

治療看護度

精神発達度

(1)

食事,排便,着脱衣,洗面,入浴等の基本生活(この表中「基本生活」という。)全般に直接介助を要する。

興奮,はいかい,火遊び,自閉等の反社会的又は非社会的行動或いは異食等の特異な性癖があるため常時特別の保護指導を要する。

盲,ろうあ,し体不自由,虚弱又はけいれん発作その他身体合併症のため特別の保護又は治療看護を要する。

知能指数

(I・Q・)0~20

(2)

基本生活がいくらかできるが直接介助を要する。

興奮,はいかい,火遊び,自閉等の反社会的又は非社会的行動があるため常時注意指導を要する。

盲,ろうあ,し体不自由,虚弱又はけいれん発作等のため常時注意と看護を要する。

知能指数

(I・Q・)21~35

(3)

基本生活が大体自立しているが不完全なため助言を要する。

性格面,行動面等に特に異常はないが,激励抑制等の指導を要する。

身体発育の遅れやその他多少の障害はあるが治療看護の必要がない。

知能指数

(I・Q・)36~50

神戸市重度障害者医療費助成に関する条例

昭和48年4月1日 条例第7号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第7号
昭和49年4月1日 条例第9号
昭和54年3月31日 条例第92号
昭和57年7月28日 条例第24号
昭和58年1月8日 条例第48号
昭和59年12月28日 条例第27号
平成6年4月18日 条例第9号
平成11年3月29日 条例第45号
平成17年4月12日 条例第9号
平成18年3月31日 条例第85号
平成18年9月27日 条例第19号
平成20年3月31日 条例第54号
平成21年4月2日 条例第3号
平成22年3月30日 条例第48号
平成24年3月30日 条例第48号
平成24年7月6日 条例第5号
平成25年3月29日 条例第74号
平成26年3月31日 条例第36号
平成27年3月31日 条例第65号
平成28年4月1日 条例第1号
平成29年3月31日 条例第57号
平成29年3月31日 条例第58号
平成30年3月30日 条例第32号
平成31年3月29日 条例第48号
令和2年6月30日 条例第11号