○神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則

昭和48年8月1日

規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1号に規定する規則で定める社会保険各法(以下単に「社会保険各法」という。)は,次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(障害の程度)

第3条 条例第2条第2号ア及び並びに第3条第7項に規定する障害の程度は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳により認定するものとする。

(判定額の算定方法)

第3条の2 条例第2条第4号に規定する所得の状況に係る額(以下「判定額」という。)は,同号に規定する判定対象者(以下「判定対象者」という。)について,医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。)の給付を受けた月の属する年度(医療保険各法の給付を受けた月が4月から6月までの場合にあっては,当該給付を受けた月の属する年度の前年度。以下「医療保険各法給付年度」という。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税として賦課された同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この条において同じ。)の額に相当する額とする。

2 前項の場合において,判定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,判定額の算定に係る別表の左欄に掲げる規定の適用については,これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(1) 医療保険各法給付年度の初日の属する年の1月1日現在における住所が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内である場合

(2) 医療保険各法給付年度の初日の属する年の1月1日現在における住所が指定都市以外の市町村の区域内にある場合であって,当該判定対象者の医療保険各法給付年度の初日の属する年の1月2日から4月1日までの間に指定都市の区域内となった場合

3 前2項の規定により算定された額について,地方税法第314条の7第1項及び第2項,同法附則第5条の4の2第6項並びに同法附則第7条の2第4項の規定により控除されるべき金額があるときは,当該金額を前項の規定に基づき算定された額に加算した額を判定額とする。

4 前3項の規定にかかわらず,判定対象者に扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)がある場合の判定額は,前3項の規定に基づき算定された額から次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じ,当該各号に定める額を控除した額を判定額とする。

(1) 扶養親族のうち,年齢が16歳未満の者 1人につき19,800円

(2) 扶養親族のうち,年齢が16歳以上19歳未満の者 1人につき7,200円

5 前項に規定する扶養親族があるかどうかの判定(前項各号に掲げる扶養親族の区分に係る年齢の判定を含む。)は,前年(医療保険各法の給付を受けた月が1月から6月までの場合にあっては,前々年。以下この項において同じ。)の12月31日(前年の中途においてその者が死亡した場合においては,その死亡の時)の現況によるものとする。

6 前各項の規定にかかわらず,判定対象者が次の各号に掲げる区分に該当する場合の判定額は,前各項の規定に基づき算定された額から,それらの区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を控除した額を判定額とする。

(1) 所得割の納税義務者であって,地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当することとなるもの 15,600円

(2) 地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第314条の2第3項に規定するものに該当することとなる者 18,000円

(3) 所得割の納税義務者であって,地方税法第292条第1項第12号中「妻と死別し,若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号に該当することとなるもの 15,600円

(対象者の特例)

第4条 条例第2条に規定する規則で定める特別の理由があるときは,失業又は事業の休止若しくは廃止(以下「失業等」という。)その他市長が定める理由があると区長が認める場合とする。

2 前項の規定による認定を受けようとする者は,条例第4条第1項の規定による申請の際に,前項に規定する理由があることを証する書類を添えなければならない。

3 第1項の規定による認定を受けた者は,同項に規定する理由がなくなったときは,直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(助成の範囲の特例)

第4条の2 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める者は,地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し,若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者とする。

第5条 条例第3条第8項に規定するその他特別の理由があるときは,次の各号に掲げる場合とし,当該各号に定める条例第3条第1項の一部負担金(以下単に「一部負担金」という。)を免除する。

(1) 対象者の生計を主として維持する者(次号イ及び並びに第3号において「主たる生計維持者」という。)の失業等により,その者の失業等の事実が発生した日以後1年間の推計合計所得(次に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。)の12分の1の額が,基準生活費(失業等の事実が発生した日の属する年度(失業等の事実が発生した日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,前年度)の4月1日における生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1第1章1(1)(ア)の規定(同章1(1)(ア)第2類の表のうち地区別冬季加算額に係る部分を除く。)及び同章1(2)アの規定(12月の基準生活費の額につき同章1(2)アの期末一時扶助費の表に定める額を加えた額とする旨を定める部分を除く。)により算定される基準生活費をいう。以下同じ。)の月額に870分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少し,かつ,対象者の属する世帯の生計が著しく困窮していると認められる場合 すべての一部負担金

 当該失業等の事実が発生した日から起算して1月間の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額に12を乗じて得た額

 の期間後において支給が見込まれる退職所得金額

(2) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害(以下「震災等」という。)により,次に掲げる場合のいずれかに該当した場合 すべての一部負担金

 対象者及びその配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第13条第4号において同じ。)並びに対象者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。第13条第4号において同じ。)で主としてその対象者の生計を維持するものが有する次に掲げる財産について,4割以上の損害を受けたと認められる場合

(ア) 現実に居住のために使用している住宅又は宅地

(イ) 主たる生業を維持するために有する田畑,家屋その他事業の用に供する固定資産

(ウ) 主たる生業を維持するために有する家財,機械,器具その他の資産((イ)に掲げるものに準ずる価値を有するものに限る。)

 主たる生計維持者が,死亡した場合又は重度障害者(条例第2条第2号に該当する者をいう。)となった場合

 主たる生計維持者に係る震災等の発生した日以後1年間の推計合計所得の12分の1の額が,基準生活費の月額に870分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少した場合

(3) 干害,冷害,凍霜害その他の気象上の原因による農作物の被害の発生により,主たる生計維持者に係る当該発生した日以後1年間の推計合計所得の12分の1の額が,基準生活費の月額に870分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少した場合 すべての一部負担金

(4) 前3号に掲げる場合のほか,これらの場合に準ずる場合として区長が認める場合 すべての一部負担金

(5) 条例第2条に規定する対象者が15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者である場合 条例第3条第2項第1号ウ及び第2号ウに掲げる場合の一部負担金

2 条例第3条第8項の規定による免除を受けようとする者は,前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて,書面により区長に申請しなければならない。

3 区長は,前項の規定による申請に対する承認又は不承認を決定したときは,速やかに書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。この場合において,区長は,条例第4条第2項の受給者証(以下単に「受給者証」という。)の交付をもって,承認に係る通知に代えることができる。

4 条例第3条第8項の規定による免除(第1項第5号に該当する場合のものを除く。次項及び第10条において同じ。)を受けることができる期間は,第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するに至った日の属する月から起算して6月目の末日(当該月から起算して5月目の末日以前に第1項第1号から第4号までのいずれかに該当しなくなったときは,その該当しなくなった日の属する月の末日)までとする。

5 条例第3条第8項の規定による免除を受けた者は,第1項第1号から第4号までのいずれかに該当しなくなったときは,直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(資格の認定の申請等)

第6条 条例第4条第1項の規定による申請は,同項の認定を受けようとする者又はこの者の親権者,後見人若しくはこれらに準ずる者(以下「保護者」という。)が書面を区長に提出することにより行わなければならない。

2 区長は,条例第4条第1項の認定をし,又はしないことを決定したときは,書面により申請者に通知するものとする。この場合において,区長は,受給者証の交付をもって,同項の認定の通知に代えることができる。

3 区長は,条例第4条第1項の認定を受けて資格を取得した者(以下「資格者」という。)がその資格を喪失したときは,書面によりその者に通知するものとする。

(資格の取得)

第7条 条例第4条第3項ただし書に規定する規則で定めるものは,次の各号に掲げる場合とし,当該各号に定める日から資格を取得する。

(1) 神戸市内に住所を有するに至ったことにより資格者となった場合 次に掲げるいずれかの日

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第6号に規定する住民となった年月日

 住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民となった年月日

(2) 新たに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者,組合員若しくは被扶養者となった場合 被保険者,組合員又は被扶養者となった日

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の廃止又は停止により資格者となった場合 医療扶助の廃止又は停止をされた日

(5) 第4条第1項の規定による認定を受けたことにより資格者となった場合 同項の理由が発生した日の属する月の1日

(条例第4条第3項第3号の判定機関)

第8条 条例第4条第3項第3号に規定する規則で定める判定機関は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童相談所及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生相談所の長(当該対象者が精神科病院に入院中の場合は,その病院の精神科医)とする。

(資格の喪失)

第9条 条例第4条第4項ただし書に規定する規則で定める場合は,次の各号に掲げる場合とし,当該各号に定める日から資格を喪失する。

(1) 資格者が国民健康保険法の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者,組合員若しくは被扶養者の資格を喪失したことにより資格者でなくなった場合 被保険者,組合員又は被扶養者の資格を喪失した日

(2) 資格者が神戸市内に住所を有しなくなったことにより資格者でなくなった場合 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第13条第1項に規定する事由が生じた年月日の翌日

(3) 生活保護法による医療扶助の開始により資格者でなくなった場合 医療扶助の開始をされた日

(4) 条例第2条第4号に該当するに至ったことにより資格者でなくなった場合 医療を受ける日の属する年度(医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,前年度)の7月1日(当該日後に資格を取得していた場合にあっては,その資格を取得した日)

(5) 神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例神戸市こども医療費助成に関する条例又は神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例による助成を受けるに至ったことにより資格者でなくなった場合 当該助成を受けることとなった日

(6) 条例第2条第2号に該当しなくなったことにより資格者でなくなった場合 同号に規定する者でなくなった日の属する月の翌月の初日

(7) 第4条第1項の規定による認定を受けていた場合において次の又はのいずれかに該当するに至ったとき。 当該又はに定める日

 第4条第1項に規定する理由が発生した日の属する月から起算して6月を経過したとき。 当該日の属する月から起算して6月を経過した日

 第4条第1項に規定する場合に該当しなくなったとき。 同項に規定する場合に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日

(受給者証の有効期限)

第10条 受給者証の有効期限は,毎年6月30日までとし,毎年7月1日に更新する。ただし,6月30日前に資格を喪失する場合,条例第3条第8項の規定による免除を受けている場合その他区長が特別の理由があると認める場合は,この限りでない。

(受給者証の再交付)

第11条 資格者又は保護者は,受給者証を破損し,汚損し,又は紛失したときは,書面により市長に受給者証の再交付の申請をすることができる。

2 受給者証を破損し,又は汚損したときの前項の規定による申請には,同項の書面にその受給者証を添えなければならない。

3 資格者又は保護者は,受給者証の再交付を受けた後において紛失した受給者証を発見したときは,直ちに再交付を受けた受給者証を市長に返還しなければならない。

(助成方法の特例)

第12条 条例第5条第2項に規定する市長が特別の理由があると認めるときは,次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 資格者が国民健康保険法の規定により療養費を支給されたとき。

(2) 資格者が社会保険各法の規定により療養費,家族療養費又は特別療養費を支給されたとき。

(3) 資格者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定により療養の給付又は保険外併用療養費,療養費若しくは特別療養費の支給をされたとき。

(4) 資格者が条例第3条第1項の規定による助成の額と同項の被保険者等負担額との差額を超える額の一部負担金を支払ったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか,市長が特に必要があると認めるとき。

2 資格者は,条例第5条第2項に規定する方法により助成を受けようとするときは,当該事項を証する書類を添えた書面により区長に申請しなければならない。ただし,前項第3号に該当する場合において区長が申請の必要がないと認めるときは,この限りでない。

3 区長は,資格者から前項の申請があったときは,速やかにその助成額を決定し,書面により当該資格者に対し通知するものとする。

(届出事項等)

第13条 条例第7条第1項に規定する規則で定める事項は,次に掲げる事項とし,同項の規定による届出は,受給者証を添えた書面により行わなければならない。

(1) 資格者又は保護者の氏名

(2) 資格者が次のいずれかに掲げる者に該当すること。

 国民健康保険法の規定による被保険者

 社会保険各法の規定による被保険者,組合員又は被扶養者

 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付を受けている者

(3) 資格者の障害の程度

(4) 次に掲げる者の所得の状況

 資格者

 資格者の配偶者

 資格者の扶養義務者で当該資格者の生計を主として維持する者

(調査等)

第14条 市長は,条例第7条第1項の規定による届出に係る事項について,必要があると認めるときは,職員に調査させ,又は前条第4号に規定する者その他の関係者(以下「関係者」という。)に対し口頭若しくは書面による報告を求めることができる。

2 前項の規定により調査を行う職員は,その身分を証する書面を携帯し,関係者の請求があるときは,これを提示しなければならない。

(施行細目の委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は,福祉局長が定める。

附 則

この規則は,昭和48年8月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月1日規則第74号)

この規則は,昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第143号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月28日規則第49号)

この規則は,昭和60年1月1日から施行し,この規則による改正後の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則,老人医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市乳児医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市失業対策事業運営管理規則,神戸市日雇労働者共済会補助金交付規則及び神戸市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は,昭和59年10月1日から適用する。

附 則(平成4年6月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた申請その他の行為は,この規則による改正後の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなし,この規則施行の際現に交付されている旧規則様式第4号による障害者医療費受給者証は,新規則様式第4号による障害者医療費受給者証とみなす。

附 則(平成6年6月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の神戸市乳児医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧乳児医療費規則」という。),第2条の規定による改正前の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧老人医療費規則」という。),第3条の規定による改正前の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧重度心身障害者医療費規則」という。)及び第4条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧母子家庭等医療費規則」という。)の規定によりなされた申請その他の行為は,第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新乳幼児医療費規則」という。),第2条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新老人医療費規則」という。),第3条の規定による改正後の神戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度心身障害者医療費規則」という。)及び第4条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新母子家庭等医療費規則」という。)中これに相当する規定がある場合には,これらの規則相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際,現に存する旧乳児医療費規則,旧老人医療費規則,旧重度心身障害者医療費規則及び旧母子家庭等医療費規則の様式による申請書その他の書類(以下「書類」という。)は,新乳幼児医療費規則,新老人医療費規則,新重度心身障害者医療費規則及び新母子家庭等医療費規則の様式による書類とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第89号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成17年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成18年6月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成18年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月27日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成18年10月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則,神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則及び神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,平成20年4月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成21年6月25日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成21年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(改正条例附則第3項の規定の適用を受ける者に関する特例)

3 神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年4月条例第3号)附則第3項の規定の適用を受ける場合における新規則第5条第1項第3号及び第9条第4号の規定の適用については,新規則第5条第1項第3号中「条例第3条第2項第1号イ及び第2号イに掲げる場合の一部負担金」とあるのは「神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年4月条例第3号)附則第3項に規定により算定される額の一部負担金(同項第1号に係る一部負担金を除く。)」と,新規則第9条第4号中「条例第2条第3号オ」とあるのは「神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第2条第3号オ又はカ」とする。

附 則(平成22年6月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新老人医療費規則」という。),第2条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新乳幼児等医療費規則」という。),第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度障害者医療費規則」という。)及び第4条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新母子家庭等医療費規則」という。)の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

7 附則第2項の規定にかかわらず,平成21年8月9日以後に発生した附則第3項各号に掲げる事由により新重度障害者医療費規則第5条第1項に規定する要件を満たす場合には,当該事由の発生した日以後施行日前に行われた診療等について,同項の規定を適用する。ただし,同項の規定を適用することにより,神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)に基づく助成の額が減額する場合は,この限りでない。

8 附則第2項の規定にかかわらず,対象者につき,施行日前において,第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧重度障害者医療費規則」という。)第5条第1項各号に該当し,かつ,新重度障害者医療費規則第5条第1項に規定する要件を満たしていない場合においては,施行日以後に行われた診療等に係る一部負担金の免除については,なお従前の例による。

11 施行日前に,旧老人医療費規則,旧乳幼児等医療費規則,旧重度障害者医療費規則又は旧母子家庭等医療費規則の規定(以下「旧規定」という。)により行われた承認,通知その他の行為は,新老人医療費規則,新乳幼児等医療費規則,新重度障害者医療費規則又は新母子家庭等医療費規則の規定(以下「新規定」という。)中旧規定に相当する規定がある場合には,新規定の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成24年7月6日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

4 第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則第7条第1号及び第9条第2号の規定は,平成24年7月9日前に行われた診療等に係る医療費の助成についての神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)第4条第1項の認定との関係においては,なおその効力を有する。

附 則(平成26年5月19日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定

附 則(平成26年6月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定

附 則(平成27年6月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則の規定

附 則(平成29年6月28日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1)から(3)まで 

(4) 第4条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則

附 則(平成30年6月15日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定を施行するために必要となる申請,資格の認定その他の行為は,施行日前においても,新規則の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

3 新規則の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(令和元年6月28日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,令和元年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条,第5条,第8条及び第11条の規定 令和2年7月1日

(準備行為)

2 この規則による改正後の神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則,神戸市こども医療費助成に関する条例施行規則,神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定を施行するために必要となる申請,資格の認定その他の行為は,施行日前においても,新規則の規定の例によりすることができる。

(経過措置)

3 新規則の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条の2関係)

地方税法第314条の3第1項

100分の6(所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市(第314条の6及び第314条の7において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には,100分の8)の標準税率によつて定める率

当該地方団体の条例により定める率から100分の2を減じた率

地方税法第314条の6第1号及び第2号

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法第314条の7第1項

100分の6(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の8)

100分の6

地方税法第314条の7第2項

5分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,5分の4)

5分の3

地方税法附則第5条第3項第1号

100分の1.6(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の2.24)

100分の1.6

100分の0.8(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の1.12)

100分の0.8

地方税法附則第5条第3項第2号

100分の0.8(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の1.12)

100分の0.8

100分の0.4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の0.56)

100分の0.4

地方税法附則第5条第3項第3号

100分の0.4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の0.56)

100分の0.4

100分の0.2(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の0.28)

100分の0.2

地方税法附則第5条の4の2第6項

5分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,5分の4)

5分の3

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

5万8,500円(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,7万8,000円)

5万8,500円

地方税法附則第5条の5第2項

5分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,5分の4)

5分の3

地方税法附則第6条第5項第1号

100分の0.9(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の1.2)

100分の0.9

地方税法附則第33条の2第5項

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法附則第33条の3第5項第1号

100分の7.2(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の9.6)

100分の7.2

地方税法附則第34条第4項

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法附則第34条の2第4項第1号

100分の2.4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の3.2)

100分の2.4

地方税法附則第34条の2第4項第2号イ

48万円(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,64万円)

48万円

地方税法附則第34条の2第4項第2号ロ

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法附則第34条の3第3項第1号

100分の2.4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の3.2)

100分の2.4

地方税法附則第34条の3第3項第2号イ

144万円(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,192万円)

144万円

地方税法附則第34条の3第3項第2号ロ

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法附則第35条第5項

100分の5.4(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の7.2)

100分の5.4

地方税法附則第35条の2第5項

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法附則第35条の2の2第5項

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

地方税法附則第35条の4第4項

100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には,100分の4)

100分の3

神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則

昭和48年8月1日 規則第65号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
昭和48年8月1日 規則第65号
昭和49年7月1日 規則第74号
昭和54年3月31日 規則第143号
昭和59年12月28日 規則第49号
平成4年6月30日 規則第17号
平成6年6月30日 規則第27号
平成8年4月1日 規則第7号
平成10年10月15日 規則第50号
平成11年3月29日 規則第89号
平成17年4月1日 規則第6号
平成17年6月30日 規則第23号
平成18年6月29日 規則第17号
平成18年9月27日 規則第30号
平成19年3月30日 規則第79号
平成20年3月31日 規則第49号
平成21年6月25日 規則第19号
平成22年6月30日 規則第8号
平成24年7月6日 規則第15号
平成26年5月19日 規則第4号
平成26年6月30日 規則第10号
平成27年6月30日 規則第9号
平成29年6月28日 規則第6号
平成30年6月15日 規則第6号
令和元年6月28日 規則第14号
令和2年3月31日 規則第101号