○神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

昭和54年3月29日

条例第73号

(目的)

第1条 この条例は,ひとり親家庭等医療費助成(母子家庭及び父子家庭並びにこれらに準ずる家庭に係る医療費の一部の助成をいう。)を行うことにより,これらの家庭の保健の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であつて,児童を現に監護するものをいう。

(2) 父子家庭の父 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であつて,児童を現に監護するものをいう。

(3) 児童 次に掲げる者をいう。

 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

 に掲げる者に準じる者として,20歳に達する日の属する月の末日までの間にある者であつて規則で定めるもの

(4) 父母のない児童 父及び母と死別した児童及び規則で定めるこれに準ずる児童をいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,次の各号(規則で定める特別の理由があるときは,各号(第3号を除く。))のいずれにも該当する者とする。

(1) 神戸市内に住所を有する国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者,規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)の被保険者,組合員若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付を受けている者(以下「後期高齢者医療の被保険者」という。)

(2) 次のいずれかに該当する者

 母子家庭の母

 父子家庭の父

 母子家庭の母が監護する児童

 父子家庭の父が監護する児童(以下「父子家庭の児童」という。)

 父母のない児童

(3) 次のいずれかに該当する者

 前年の所得(1月から6月までの間にあつては,前前年の所得とする。)により児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条及び第10条の規定が適用されないこととなるため児童扶養手当が支給される父母又はその父母に係る監護等児童(同法第5条第2項に規定する監護等児童をいう。以下同じ。)

 前年の所得(1月から6月までの間にあつては,前前年の所得とする。)により児童扶養手当法第9条,第9条の2及び第11条の規定が適用されないこととなるため児童扶養手当が支給される養育者(父母のない児童と同居して,これを監護し,かつ,その生計を維持する者をいう。以下同じ。)に係る監護等児童

(4) 次のいずれにも該当しない者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条による医療扶助を受けている者

 神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)の規定により医療費の助成を受けている者

 神戸市こども医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の規定により医療費の助成を受けている者が監護する同条例第3条に規定する乳幼児等

 神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)の規定により医療費の助成を受けている者

(助成の範囲)

第4条 市は,次の各号のいずれかに該当する場合における医療費のうち,国民健康保険法の被保険者,社会保険各法の被保険者若しくは組合員(被保険者又は組合員であつた者を含む。以下同じ。)又は後期高齢者医療の被保険者が負担すべき額(当該医療に要する費用の額から国民健康保険法,社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により療養の給付を行う者(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約,定款,運営規則等により医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。)による保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を含む。)を控除した額。以下「被保険者等負担額」という。)から,一部負担金を控除した額を助成する。ただし,法令の規定その他の制度によつて国,地方公共団体又は独立行政法人が負担する医療に関する助成を受けることができるときは,この限りでない。

(1) 対象者が国民健康保険法又は社会保険各法による療養の給付を受けたとき,又は保険外併用療養費(食事療養及び生活療養を除く。),療養費(食事療養及び生活療養を除く。以下同じ。)若しくは特別療養費(食事療養,生活療養及び指定訪問看護事業者による療養を除く。以下同じ。)の支給を受けたとき。

(2) 社会保険各法により被保険者又は組合員が対象者に係る家族療養費(食事療養及び生活療養を除く。)又は特別療養費の支給を受けたとき。

(3) 対象者が高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付を受けたとき,又は保険外併用療養費(食事療養及び生活療養を除く。),療養費若しくは特別療養費の支給を受けたとき。

2 前項の一部負担金(以下単に「一部負担金」という。)の額は,医療担当者等(診療,薬剤の支給又は手当を行う病院,診療所,薬局その他の者をいう。以下同じ。)ごとに次に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 外来に係る医療費の場合において,当該被保険者等負担額の1日当たりの合計額が400円を超えるとき。 400円

(2) 外来に係る医療費の場合において,当該被保険者等負担額の1日当たりの合計額が400円以下であるとき。 当該合計額の全額

(3) 入院に係る医療費のとき。 当該医療費に100分の10を乗じて得た額(その額が1,600円を超えるときは,1,600円)

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う病院又は診療所は,前項の規定の適用については,歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の医療担当者等とみなす。

4 第1項本文の規定にかかわらず,外来に係る医療費の場合であつて,同一の月において同一の医療担当者等に一部負担金の支払を2回以上行つたときは,その月のその後の期間内に当該医療担当者等において医療を受ける場合の被保険者等負担額の全額を助成する。この場合において,同一の日に同一の医療担当者等に2回以上行つた一部負担金の支払の合計額は,その合計額を1回の一部負担金の支払額とみなす。

5 第6条第2項の助成の場合であつて,同一の医療担当者等で同一の月に2日以上医療を受けるときは,前項の規定にかかわらず,当該医療担当者等に支払つた被保険者等負担額の当該期間内の総額から一部負担金を1日当たり400円として2日を限度に乗じた額を控除した額を助成するものとする。ただし,第5条第3項に規定する受給資格者が,当該医療担当者等で当該期間内に支払つた初めの2日分の当該被保険者等負担額につき,1日当たりの支払額がそれぞれ400円以下である旨の申立てを行い,これを市長が認めるときは,当該医療担当者等に支払つた被保険者等負担額の当該期間内の総額から当該申立てに係る額の2日分の合計額を控除した額を助成するものとする。

6 第1項本文の規定にかかわらず,連続する3月において入院に係る医療を受け,かつ,第2項第3号に規定する一部負担金を支払つたときは,当該3月に連続する月において入院に係る医療を受ける場合の被保険者等負担額の全額を助成するものとする。

7 市長は,対象者が医療担当者等に一部負担金を支払うことが困難であると認めるときその他特別の理由があるときは,第2項の規定にかかわらず,規則で定めるところにより,一部負担金を免除することができる。

(資格の認定等)

第5条 前条の規定による医療費の助成を受けようとする者は,市長に申請して対象者(対象者であつた者を含む。)として受給資格の認定を受けなければならない。

2 受給資格の取得は,第3条に規定する対象者となつた日からとし,受給資格の喪失は,第3条に規定する対象者でなくなつた日とする。ただし,規則で定めるものについては,この限りでない。

3 市長は,第1項の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)のうち対象者であるものに対しひとり親家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。ただし,規則で定める者については,この限りでない。

4 前項の規定により受給者証を交付された受給資格者は,医療担当者等から,診療,薬剤の支給又は手当を受ける際,当該医療担当者等に受給者証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第6条 医療費の助成は,助成する額を医療担当者等に支払うことにより行う。

2 前項の規定にかかわらず,市長が特別の理由があると認めるときは,受給資格者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(一部負担金の支払方法)

第7条 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける資格者は,医療を受ける際,一部負担金(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)を医療担当者等に支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第8条 受給資格者は,この条例による助成を受ける権利を譲渡し,又は担保に供してはならない。

(助成額の返還)

第9条 市長は,偽りその他不正の行為により,この条例による医療費の助成を受けた者に対し,当該助成額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は,医療に関する給付が第三者の行為に因るものであり,かつ,その者から受給資格者が損害賠償を受けたときは,その限度において,医療費の全部若しくは一部を助成せず,又は既に助成した医療費の額に相当する額を返還させることができる。

(届出の義務等)

第11条 受給資格者は,住所その他規則で定める事項に変更を生じたときは,その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 受給資格者は,対象者でなくなつたときは,受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

(調査等)

第12条 市長は,受給資格者等の所得及び前条第1項に規定する届出事項について必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,調査し,又は報告を求めることができる。

(施行細目の委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和54年6月11日規則第12号により昭和54年7月1日から施行)

附 則(昭和57年3月30日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月8日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。

附 則(平成4年4月9日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の老人医療費の助成に関する条例,神戸市乳児医療費の助成に関する条例及び神戸市母子家庭医療費の助成に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後の診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前の診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成6年4月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成17年4月12日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年7月1日から施行する。ただし,第2条第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,平成17年7月1日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に入院をしている資格者に対する改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例第3条第6項の適用については,同項中「連続する3月」とあるのは,「この条例の施行日以後の連続する3月」とする。

附 則(平成18年3月31日条例第86号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第4条第2項第2号の改正規定中「の規定により扶養をする義務のある者」を「に定める扶養義務者」に改める部分及び「140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には,70万円)に満たないときは,140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には,70万円)」を「70万円に満たないときは,70万円」に改める部分は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の老人医療費の助成に関する条例,神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例及び神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成21年4月2日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月30日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例,第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例及び第5条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,第1条の規定による改正後の神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例第4条第5項ただし書,第3条の規定による改正後の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第3条第5項ただし書及び第5条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例第4条第5項ただし書の規定は,平成17年7月1日以後に行われた診療等に係る医療費の助成について適用する。

附 則(平成25年3月29日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第36号)抄

(施行期日)

1 この条例は,平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定

(準備行為)

3 次に掲げる行為その他の行為は,施行日前においても,第3条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定の例によりすることができる。

(1) 第3条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定を施行するために必要となる同条例第3条及び第5条の規定に基づく受給資格の認定及び受給者証の交付に係る行為

附 則(平成26年7月3日条例第10号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる規定は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し,施行日前に行われた診療等に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定

(準備行為)

3 次に掲げる行為その他の行為は,施行日前においても,次に掲げる規定の例によりすることができる。

(1)及び(2) 

(3) 第3条の規定による改正後の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定を施行するために必要となる同条例第3条及び第5条の規定に基づく受給資格の認定及び受給者証の交付に係る行為

附 則(平成29年3月31日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,附則第5項の規定は,公布の日から施行する。

(資格の認定の特例)

2 市長は,この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例又は第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例により医療費の助成を受けている者のうち,出生の日から15歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者を監護している親権者若しくは後見人又はこれに準ずる者について,第1条の規定による改正後の神戸市こども医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項本文の規定にかかわらず,同項の認定をすることができる。

3 市長は施行日の前日において,第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例又は第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例により医療費の助成を受ける資格を喪失した者のうち,出生の日から15歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者を監護している親権者若しくは後見人又はこれらに準ずる者について,新条例第5条第1項本文の規定にかかわらず,同項の認定をすることができる。

4 附則第2項の規定により資格者として認定された者について,その監護する出生の日から15歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定により認定を受けた受給資格又は第3条の規定による改正前の神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例第4条第1項の規定により認定を受けた資格は,喪失する。

(準備行為)

5 次に掲げる行為その他の準備行為は,施行日前においてもすることができる。

(1) 

(2) 附則第2項,第3項及び第4項の規定を施行するために必要となる第2条の規定による改正前の神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例第5条第2項本文の規定に基づく受給資格の喪失に係る行為

(経過措置)

6 附則第2項又は第3項の規定により新条例の規定による資格者として認定された者に係る新条例の規定に基づく医療費の助成は,施行日以後に行われた診療,薬剤の支給又は手当(以下「診療等」という。)について適用し,同日前に行われた診療等については,なお従前の例による。

神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

昭和54年3月29日 条例第73号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
昭和54年3月29日 条例第73号
昭和57年3月30日 条例第51号
昭和58年1月8日 条例第48号
平成4年4月9日 条例第5号
平成6年4月18日 条例第9号
平成17年4月12日 条例第10号
平成18年3月31日 条例第86号
平成18年9月27日 条例第20号
平成20年3月31日 条例第54号
平成21年4月2日 条例第4号
平成22年3月30日 条例第48号
平成25年3月29日 条例第74号
平成26年3月31日 条例第36号
平成26年7月3日 条例第10号
平成28年4月1日 条例第1号
平成29年3月31日 条例第57号
平成29年3月31日 条例第58号