2　指定管理者は、前項の許可にセンターの管理運営上必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可をしないことができる。

2　第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める額(営利目的に使用する場合にあっては、別表第2に定める額の5倍の額)の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公表するものとする。

4　指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金の全部若しくは一部を返還し、又は利用料金を減額し、若しくは免除することができる。

5　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

2　第6条第2項及び第8条の規定は、前項の許可について準用する。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　指定管理者は、使用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年9月1日から施行する。

(指定管理者不在等期間におけるセンターの管理に関する業務)

2　市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合又は市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第5条、第6条第1項及び第2項、第7条、第8条第1項及び第2項、第9条、第11条、第13条第1項及び第2項、第15条並びに第16条第2項の規定の適用については、第5条中「センターの管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「市長」と、第6条第1項及び第2項、第7条、第8条第1項及び第2項、第9条、第11条、第13条第1項及び第2項、第15条並びに第16条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

3　市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第10条第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

4　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第10条第4項の基準により全部若しくは一部を返還し、又は減額若しくは免除をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第2条、別表第1及び別表第2の改正規定中葺合文化センターに係る部分は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　昭和57年7月1日前の使用に係る須磨区民センターの施設の使用料については、改正後の別表第2第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第2条、別表第1及び別表第2の改正規定中生田文化会館に係る部分は、規則で定める日から施行する。

(神戸市立北区民センター条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　昭和58年4月1日以後の使用について、前項の規定による廃止前の神戸市立北区民センター条例第5条第1項の許可を受けた者又は同条例第6条の規定による届出をした者は、改正後の神戸市立区民センター条例(以下「改正後の条例」という。)第2条に規定する神戸市立北区民センターの施設の使用について、改正後の条例第6条第1項の許可を受けたもの又は改正後の条例第7条の規定による届出をしたものとみなす。

4　昭和58年4月1日以後の使用について、附則第2項の規定による廃止前の神戸市立東灘文化センター条例第5条第1項の許可を受けた者又は同条例第6条の規定による届出をした者は、改正後の条例第2条に規定する神戸市立東灘文化センターの施設の使用について、改正後の条例第6条第1項の許可を受けたもの又は改正後の条例第7条の規定による届出をしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(区民センター条例の一部改正に伴う経過措置)

3　昭和63年7月1日前の使用に係る神戸市立須磨区民センター、神戸市立葺合文化センター及び神戸市立生田文化会館の施設の使用料並びに昭和63年6月1日前の使用に係る神戸市立東灘文化センター及び神戸市立北区民センターの施設の使用料については、第2条の規定による改正後の神戸市立区民センター条例別表第2第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年7月1日前の使用に係る神戸市立葺合文化センター、神戸市立生田文化会館、神戸市立須磨区民センター及び神戸市立西区民センターの施設の使用料並びに同年6月1日前の使用に係る神戸市立東灘文化センター及び神戸市立北区民センターの施設の使用料については、第1条の規定による改正後の別表第2第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の神戸文化ホール条例第3条の許可を受けている者、第2条の規定による改正前の神戸市立区民センター条例第6条第1項の許可を受けている者、第3条の規定による改正前の神戸市立丸山コミュニティ・センター条例第4条第1項の許可を受けている者、第4条の規定による改正前の神戸市立王子市民ギャラリー条例第5条第1項の許可を受けている者、第5条の規定による改正前の神戸市勤労会館条例第6条第1項の許可を受けている者、第6条の規定による改正前の神戸市立勤労市民センター条例第4条第1項の許可を受けている者、第7条の規定による改正前の神戸市生活学習センター条例第5条第1項の許可を受けている者、第8条の規定による改正前の神戸市青少年会館条例第6条第1項の許可を受けている者で同条例第1条に規定する目的以外の目的のために施設を使用しようとするもの及び第9条の規定による改正前の神戸市いこいの家舞子ビラ条例第4条の承認を受けている者が納付すべき使用料に関しては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

この条例は、平成13年6月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による改正前の同表の第2欄に掲げる条例(以下「改正前条例」という。)の同表の第3欄に掲げる規定により管理を委託している同表の第4欄に掲げる公の施設については、改正前条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の神戸市立区民センター条例(以下「新条例」という。)を施行するために必要な神戸市立北神区民センターに係る指定管理者の指定、許可その他の行為は、この条例の施行前においても、この新条例の例によりすることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項本文の規定にかかわらず、施行日から平成28年9月30日までの間におけるこの条例による改正後の神戸市立区民センター条例(以下「新条例」という。)別表第1葺合文化センターの項及び別表第2第1号エの適用については、新条例別表第1葺合文化センターの項中「大ホール　大ホール附属室　会議室」とあるのは「会議室」と、新条例別表第2第1号エ中「

(準備行為)

3　新条例別表第1に掲げる施設に係る新条例第6条第1項の許可、新条例第10条第1項の利用料金の収受その他必要な行為は、この条例の施行前(葺合文化センターの大ホール及び大ホール附属室にあっては、この条例の施行前及び施行日から平成28年9月30日までの間)においてもすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(勤労市民センター条例の廃止)

2　神戸市立勤労市民センター条例(昭和48年3月条例第72号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日前の使用に係る利用料金の収受については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　第1条による改正後の神戸市立文化センター条例(以下「新条例」という。)別表第1に掲げる施設に係る新条例第6条第1項の許可、新条例第10条第1項の利用料金の収受その他必要な行為は、この条例の施行前においてもすることができる。

6　新条例を施行するために必要な別表第1に掲げる施設に係る指定管理者の指定、許可その他の行為は、この条例の施行前においても、この新条例の例によりすることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　前項本文の規定にかかわらず、神戸市立中央区文化センターの供用を開始する日は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日とする。

(勤労会館条例の廃止)

3　神戸市勤労会館条例(昭和55年4月条例第20号)は、廃止する。

(準備行為)

4　第1条の規定による改正後の神戸市立文化センター条例(以下この項において「新条例」という。)を施行するために必要な神戸市立中央区文化センターに係る新条例第6条第1項の許可、新条例第10条第1項の利用料金の収受その他必要な行為は、新条例の施行の日前においても、新条例の規定の例によりすることができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。