○神戸市男女共同参画センター条例《あすてっぷ KOBE》

平成3年4月2日

条例第5号

(設置)

第1条 男女共同参画社会の形成(男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第2条第1号に規定する男女共同参画社会の形成をいう。以下同じ。)のための啓発、活動の支援、情報の発信等の事業を行うとともに、市民に活動及び交流の場を提供することにより、男女共同参画社会の形成の促進に寄与するため、神戸市男女共同参画センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、次のとおりとする。

神戸市中央区橘通3丁目4番3号

(事業)

第3条 センターにおいては、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 講座、講演会等の実施に関すること。

(2) 図書、記録その他の資料の情報の収集及び提供に関すること。

(3) 市民の自立支援のための相談の実施に関すること。

(4) 市民の学習及び交流活動の支援に関すること。

(5) 学習、研修、会議等の場を提供すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な事業

(施設)

第4条 センターに次に掲げる施設を置く。

(1) セミナー室

(2) 図書コーナー

(3) 相談室

(4) 駐車場

(5) ロビーその他の便益施設

(使用の許可)

第5条 施設(前条第1号の施設に限る。第7条において同じ。)又はその附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可にセンターの管理運営上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。

(許可の基準)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失させるおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長がその使用を不適当であると認めるとき。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(1) センターの管理運営上支障があると認められるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公益上支障があると認められるとき。

(届出)

第6条の2 施設等を使用しようとする者は、施設等の使用に当たって入場料、受講料その他の対価(以下「入場料等」という。)を収受するとき、又は営利を目的として若しくは第1条に規定する目的以外の目的のために施設等を使用しようとするときは、入場料等の額、使用の目的その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(使用期間)

第7条 施設は、引き続き3日を超える独占的な使用をすることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第8条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)及び駐車場を利用しようとする者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第9条 使用料は、前納しなければならない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は、規則で定める特別の理由があるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条 既納の使用料は、返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備の設置等)

第12条 使用者は、特別の設備又は器具を設置し、又は使用しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

2 第5条第2項及び第6条の規定は、前項の許可について準用する。

(権利譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第14条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項若しくは第12条第1項の許可を取り消し、又は施設等の使用の制限をし、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(3) 許可された使用目的と異なった目的に施設等を使用したとき。

(4) 許可に付した条件に違反したとき。

(5) 第6条第1項各号のいずかれに該当するに至ったとき。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

(1) センターの管理運営上やむを得ない必要が生じたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(入館の制限等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入館を拒絶し、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある者

(3) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある動物その他の物を携帯する者

(4) 施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失させるおそれがある者

(5) センターの管理上必要な指示に従わない者

(6) 次条の規定に違反した者

(7) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められる者

(行為の禁止)

第16条 何人も、センター内において、センターの管理上支障がある行為で規則で定めるものをしてはならない。

(立入り等)

第17条 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、関係者に質問し、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第18条 使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は第5条第1項若しくは第12条第1項の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

2 市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(損害の賠償等)

第19条 センター内において、施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第20条 市長は、次に掲げるセンターの管理に関する業務をセンターの管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(1) 第3条に規定する事業に係る業務

(2) センターの利用及びその制限に関する業務

(3) センターの使用料の徴収、減額、免除及び返還に関する業務

(4) センターの維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める業務

2 市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

3 指定管理者に第1項の業務を行わせている場合における第5条第1項及び第2項第6条第1項及び第2項第6条の2第7条第10条第12条第1項第14条第1項及び第2項第15条第17条並びに第18条第2項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「第20条第1項に規定する指定管理者」とする。

(施行細目の委任)

第21条 センターの使用時間及び休館日その他この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年3月10日規則第93号により平成4年3月10日から施行)

(平成4年3月31日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(生活学習センター条例の一部改正に伴う経過措置)

8 平成4年6月1日前の使用に係る神戸市生活学習センターの施設の使用料については、第7条の規定による改正後の神戸市生活学習センター条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成8年3月31日条例第81号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の神戸文化ホール条例第3条の許可を受けている者、第2条の規定による改正前の神戸市立区民センター条例第6条第1項の許可を受けている者、第3条の規定による改正前の神戸市立丸山コミュニティ・センター条例第4条第1項の許可を受けている者、第4条の規定による改正前の神戸市立王子市民ギャラリー条例第5条第1項の許可を受けている者、第5条の規定による改正前の神戸市勤労会館条例第6条第1項の許可を受けている者、第6条の規定による改正前の神戸市立勤労市民センター条例第4条第1項の許可を受けている者、第7条の規定による改正前の神戸市生活学習センター条例第5条第1項の許可を受けている者、第8条の規定による改正前の神戸市青少年会館条例第6条第1項の許可を受けている者で同条例第1条に規定する目的以外の目的のために施設を使用しようとするもの及び第9条の規定による改正前の神戸市いこいの家舞子ビラ条例第4条の承認を受けている者が納付すべき使用料に関しては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(平成12年3月31日条例第88号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年7月20日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市男女共同参画センター条例第5条第1項の許可を受けている者が納付すべき使用料については、なお従前の例による。

(令和6年3月29日条例第30号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(1) 施設の使用料

施設

使用料(単位 円)

名称

面積

(単位 平方メートル)

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後5時30分から午後9時まで)

午前・午後

(午前9時から午後5時まで)

午後・夜間

(午後1時から午後9時まで)

終日

(午前9時から午後9時まで)

セミナー室

(1・2)

245

10,500

14,000

8,600

22,100

20,300

28,100

(1)

150

6,400

8,600

5,300

13,500

12,500

17,300

(3)

81

3,500

4,600

2,800

7,300

6,700

9,300

(4)

67

2,900

3,800

2,300

6,000

5,500

7,700

(5)

50

2,100

2,900

1,800

4,500

4,200

5,800

備考 使用者が第1条に規定する目的以外の目的のためにセミナー室の使用をする場合において、入場者から3,000円を超える入場料等を収受するとき、又は営利を目的として使用するときの使用料の額は、この表に規定する額に100分の500の範囲内において規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(2) 附属設備の使用料

1設備1回につき 6,300円の範囲内において規則で定める額

(3) 駐車場の使用料

1台あたり最初の30分につき150円、以降10分につき50円の範囲内において規則で定める額。この場合において、10分未満の端数が生じたときは、10分として計算する。

神戸市男女共同参画センター条例《あすてっぷ KOBE》

平成3年4月2日 条例第5号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第11類 市民利用施設
沿革情報
平成3年4月2日 条例第5号
平成4年3月31日 条例第48号
平成8年3月31日 条例第81号
平成12年3月31日 条例第88号
平成16年7月20日 条例第13号
平成20年3月31日 条例第35号
令和6年3月29日 条例第30号
令和6年3月29日 条例第38号