○母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

昭和40年5月24日

規則第31号

(趣旨)

第1条 母子福祉資金(以下「資金」という。)及び父子福祉資金並びに寡婦福祉資金の貸付けについては,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。),母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「施行令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(貸付申請)

第2条 法第13条第1項の規定による資金の貸付けを受けようとする配偶者のない女子は,貸付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において,貸付申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(全員)

(2) 申請者が法第6条第1項に該当するものであることを証明する書類

(3) 資金を必要とする事業等の概要及び使途に関する状況等を明らかにする書類

(4) 連帯保証人となるべき者の保証書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 法第14条の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は,貸付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において,貸付申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為

(2) 法人の登記簿謄本

(3) 不動産登記簿謄本

(4) 申請時の預金額に対する金融機関の証明書

(5) 所有する記名式有価証券の保有状況を証明する発行者の証明書

(6) 借入金の状況を明らかにする書類

(7) 事業の前会計年度における収支計算書

(8) 理事全員の履歴書

(9) 貸付けを受けようとする事業に使用される配偶者のない女子であつて,現に児童を扶養しているものの住民票の写し(全員)

(10) その他市長が必要と認める書類

(貸付決定通知書等)

第3条 市長は,前条の規定に基づく申請があつた場合において,当該申請者に対し貸し付けることに決定したときは,貸付決定通知書を交付するものとする。

2 市長は,前条の規定に基づく申請があつた場合において,当該申請者に対し貸し付けないことに決定したときは,その旨を通知するものとする。

(借用書の提出)

第4条 貸付決定通知書の交付を受けた第2条第1項の申請者は,速やかに連帯保証人及び連帯債務を負担する借主がある場合にはその借主の連署した借用書に,連帯保証人の印鑑証明書を添付して市長に提出しなければならない。

2 貸付決定通知書の交付を受けた第2条第2項の申請者は,速やかに連帯債務を負担する借主の連署した借用書に借主全員の印鑑証明書を添付して,市長に提出しなければならない。

(貸付金の受領)

第5条 第3条に規定する資金の貸付決定通知書の交付を受けた者は,貸付決定通知書の交付を受けた時の住所地を管轄する福祉事務所において貸付金を受領するものとする。

2 前項に規定する福祉事務所の長は,必要と認めるときは,数箇月分をあわせて,あらかじめ交付することができる。

(住所又は氏名の変更)

第6条 第3条に規定する資金の貸付決定通知書の交付を受けた者は,自己又はその連帯保証人若しくは連帯債務を負担する借主が住所又は氏名を変更したときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(届出事項)

第7条 修学資金の貸付けにより就学している者が休学したとき,又は休学していた者が復学したときは,当該修学資金の貸付けを受けている配偶者のない女子は,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 貸付金の貸付けを受けている配偶者のない女子は,施行令第12条の規定により貸付けを停止すべき事由が生じたときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし,当該配偶者のない女子が死亡したときは,同居の親族又は連帯保証人若しくは当該配偶者のない女子と連帯して債務を負担する借主があるときは,その者が代わつて届け出るものとする。

(貸付金の増額)

第8条 修学資金,技能習得資金,修業資金及び生活資金(以下「継続的貸付資金」という。)の貸付けを受けている者は,その貸付金の額が施行令第7条第3号から第5号まで及び第8号に規定する限度額に満たない場合において,特別の理由により増額を必要とするときは,その限度額の範囲内において貸付金の増額を申し出ることができる。

2 前項の規定に基づき,貸付金の増額を申し出ようとする者は,増額申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,増額申請書の提出があつた場合において,増額することに決定したときは増額決定通知書を,増額しないことに決定したときは増額不承認通知書を当該申請者に交付するものとする。

(貸付金の辞退及び貸付金の減額)

第9条 継続的貸付資金の貸付けを受けている者は,いつでも,将来に向かつて貸付金を受けることを辞退し,又は貸付金を減額することを市長に申し出ることができる。

2 前項の規定に基づき,貸付金を受けることを辞退し,又は貸付金を減額することを申し出ようとする者は,貸付辞退届又は減額申出書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,貸付辞退届又は減額申出書の提出があつたときは,資金の貸付けをやめ,又は資金を減額するものとする。

(修学資金又は修業資金の継続貸付け)

第10条 法第13条第3項の規定に基づき,引き続いて資金の貸付けを受けようとする者は,施行令第5条第2項に規定する要件に該当することを証明するに足る書類を添えて,継続貸付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の継続貸付申請書の提出があつた場合において,引き続き資金を貸し付けることに決定したときは継続貸付決定通知書を,引き続き資金を貸し付けないことに決定したときは継続貸付不承認通知書を当該申請者に交付するものとする。

(借用書の書換え)

第11条 継続的貸付資金の貸付けを受けている者は,その貸付金の額が増額され,若しくは減額され,又はその貸付けを辞退し,若しくは停止された場合は,第4条第1項の規定により提出した借用書を新たに書き換えなければならない。

(償還期日)

第12条 資金の貸付けを受けた者がこれを返還しようとする場合の償還金の納付期日は,年賦償還にあつては毎年12月末日,半年賦償還にあつては毎年6月末日及び12月末日,月賦償還にあつては毎月末日とする。

(繰上償還)

第13条 前条に定める納付期日前に繰上償還しようとする者は,繰上償還申出書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(償還の免除等)

第14条 法第15条に基づく貸付金の償還の免除を受けようとする者は市長に,施行令第19条に基づく貸付金の償還の猶予を受けようとする者は福祉事務所長に,それぞれその理由を明らかにする書類を添えて申請書を提出しなければならない。

2 市長又は福祉事務所長は,前項の申請書の提出があつた場合において,その行つた決定の結果を文書をもつて当該申請者あて通知するものとする。

(申請,届出等の経由)

第15条 この規則に基づく申請書,届出書等を市長に提出する場合は,申請者等の住所地を管轄する福祉事務所を経由しなければならない。ただし,申請者等が貸付決定を受けた後に住所を変更した場合においては,申請者が第3条に規定する資金の貸付決定通知書の交付を受けた時の住所地を管轄する福祉事務所を経由しなければならない。

2 福祉事務所長は,第2条第8条第2項第10条第1項及び第14条第1項に基づく申請書を受け付けたときは,速やかに必要な調査を行い,意見を付して当該申請書を市長に送付するものとする。

(貸付け及び償還の状況報告)

第16条 福祉事務所長は,貸付金の貸付状況及び貸付金の償還の状況について,毎月分を翌月末日までに,市長に報告しなければならない。

(備付書類)

第17条 福祉事務所長は,その管轄内における第3条に規定する資金の貸付決定通知書の交付を受けた者について,次に掲げる簿冊を作成し,常にその記載事項について整理しておかねばならない。

(1) 貸付台帳

(2) 償還台帳

(父子福祉資金に関する準用)

第18条 第2条から前条までの規定は,父子福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条第1項

法第13条第1項

法第31条の6第1項

配偶者のない女子

配偶者のない男子

第2条第1項第2号

法第6条第1項に該当するものであること

法第6条第2項に該当するものであること

第2条第2項

法第14条

法第31条の6第4項において準用する法第14条

第2条第2項第9号

配偶者のない女子

配偶者のない男子

第3条第1項及び第3条第2項

前条

第18条において準用する第2条

第4条第1項

第2条第1項

第18条において準用する第2条第1項

第4条第2項

第2条第2項

第18条において準用する第2条第2項

第5条第1項

第3条

第18条において準用する第3条

第5条第2項

前項

第18条において準用する第5条第1項

第6条

第3条

第18条において準用する第3条

第7条第1項

配偶者のない女子

配偶者のない男子

第7条第2項

配偶者のない女子

配偶者のない男子

施行令第12条

施行令第31条の7において準用する施行令第12条

第8条第1項

施行令第7条第3号から第5号まで及び第8号

施行令第31条の5第3号から第5号まで及び第8号

第8条第2項

前項

第18条において準用する第8条第1項

第10条第1項

法第13条第3項

法第31条の6第3項

施行令第5条第2項

施行令第31条の3第2項

第10条第2項

前項

第18条において準用する第10条第1項

第11条

第4条第1項

第18条において準用する第4条第1項

第13条

前条

第18条において準用する第12条

第14条第1項

法第15条

法第31条の6第5項において準用する法第15条

施行令第19条

施行令第31条の7において準用する施行令第19条

第14条第2項

前項

第18条において準用する第14条第1項

第15条第1項

第3条

第18条において準用する第3条

第15条第2項

第2条

第18条において準用する第2条

第8条第2項

第18条において準用する第8条第2項

第10条第1項

第18条において準用する第10条第1項

第14条第1項

第18条において準用する第14条第1項

第17条

第3条

第18条において準用する第3条

(寡婦福祉資金に関する準用)

第19条 第2条から第17条までの規定は,寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条第1項

法第13条第1項

法第32条第1項

配偶者のない女子

寡婦又は法第32条第1項に規定する寡婦の被扶養者(以下「寡婦等」という。)

第2条第1項第2号

法第6条第1項に該当するものであること

寡婦等であること

第2条第2項

法第14条

法第32条第4項において準用する法第14条

第2条第2項第9号

配偶者のない女子であつて,現に児童を扶養しているもの

配偶者のない女子であつて,現に児童を扶養しているもの及び寡婦

第3条第1項及び第3条第2項

前条

第19条において準用する第2条

第4条第1項

第2条第1項

第19条において準用する第2条第1項

第4条第2項

第2条第2項

第19条において準用する第2条第2項

第5条第1項

第3条

第19条において準用する第3条

第5条第2項

前項

第19条において準用する第5条第1項

第6条

第3条

第19条において準用する第3条

第7条第1項

配偶者のない女子

寡婦等

第7条第2項

配偶者のない女子

寡婦等

施行令第12条

施行令第38条において準用する施行令第12条(第2項第2号及び第3号を除く。)

第8条第1項

施行令第7条第3号から第5号まで及び第8号

施行令第36条第3号から第5号まで及び第8号

第8条第2項

前項

第19条において準用する第8条第1項

第10条第1項

法第13条第3項

法第32条第2項

施行令第5条第2項

施行令第33条第2項

第10条第2項

前項

第19条において準用する第10条第1項

第11条

第4条第1項

第19条において準用する第4条第1項

第13条

前条

第19条において準用する第12条

第14条第1項

法第15条

法第32条第5項において準用する法第15条

施行令第19条

施行令第38条において準用する施行令第19条

第14条第2項

前項

第19条において準用する第14条第1項

第15条第1項

第3条

第19条において準用する第3条

第15条第2項

第2条

第19条において準用する第2条

第8条第2項

第19条において準用する第8条第2項

第10条第1項

第19条において準用する第10条第1項

第14条第1項

第19条において準用する第14条第1項

第17条

第3条

第19条において準用する第3条

(寡婦福祉資金の貸付けの特例)

第20条 市長は,40歳以上の配偶者のない女子であつて民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により現に児童を扶養していないもの(寡婦を除く。)に,寡婦福祉資金の貸付けの例により法第32条第1項各号に掲げる資金を貸し付けることができる。

(申請書等の様式)

第21条 申請書,届出書その他の書類の様式は,次の各号に定めるところによる。

(1) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請書

(第2条第2項第18条第19条)(団体用) 様式第1号(その2)

(2) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付決定通知書

(第3条第1項第18条第19条)(団体用) 様式第2号(その2)

(3) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付不承認決定通知書

(4) 母子・父子・寡婦福祉資金借用書

(第4条第2項第18条第19条)(団体用) 様式第4号(その2)

(5) 変更届

(6) 休学届

(7) 復学届 

(8) 届出書

(9) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付停止通知書

(施行令第12条,施行令第31条の7,施行令第38条) 様式第9号

(10) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付増額申請書

(11) 母子・父子・寡婦福祉資金増額決定通知書

(12) 母子・父子・寡婦福祉資金増額不承認通知書

(13) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付辞退届

(14) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付減額申出書

(15) 母子・父子・寡婦福祉資金継続貸付申請書

(16) 母子・父子・寡婦福祉資金継続貸付決定通知書

(17) 母子・父子・寡婦福祉資金継続貸付不承認通知書

(18) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金繰上償還申出書

(19) 母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書

(20) 母子・父子・寡婦福祉資金償還免除申請書

(21) 母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予決定通知書

(22) 母子・父子・寡婦福祉資金償還免除決定通知書

(23) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付台帳

(第17条第18条第19条)(団体用) 様式第23号(その2)

(24) 償還台帳

(施行細目の委任)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和39年7月1日から適用する。

(父母のない児童に対する貸付けへの準用)

2 法附則第3条に基づく父母のない児童に対する貸付けについては,この規則の規定を準用する。

(経過規定)

3 この規則施行の際,現に存する従前の帳票類は,当分の間,なお,使用することができる。

(手続等の効力)

4 この規則の施行前に,母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則(昭和31年10月規則第80号)に基づいてなされた手続きその他の行為は,この規則に基づくものとみなす。

附 則(昭和43年5月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年5月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際現にある書類又は従前の帳票類は,当分の間使用することができる。

附 則(昭和55年11月29日規則第85号)

この規則は,昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の母子福祉法施行細則,神戸市立総合福祉センター条例施行規則及び神戸市立母子福祉施設条例施行規則の様式による申請書等は,改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則,神戸市立総合福祉センター条例施行規則及び神戸市立母子福祉施設条例施行規則の様式による申請書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成26年9月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則第4条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

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母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

昭和40年5月24日 規則第31号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第2章 児童福祉
沿革情報
昭和40年5月24日 規則第31号
昭和43年5月1日 規則第30号
昭和55年11月29日 規則第85号
昭和57年4月1日 規則第7号
平成26年9月30日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第33号