○神戸市心身障害者扶養共済制度条例

昭和45年7月27日

条例第42号

神戸市心身障害者保険扶養条例(昭和41年6月条例第13号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,現に心身障害者を扶養する者が死亡し,又は重度障害となつた後における当該障害者の生活の安定と福祉の向上を図るため,保護者の相互扶助の精神に基づいて行う神戸市心身障害者扶養共済制度(以下「制度」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「障害者」とは,次の各号のいずれかに該当する者(児童を含む。)であつて,将来独立して生計を営むことが困難であると認められるものをいう。

(1) 知的障害者であつて,児童相談所,知的障害者更生相談所,精神保健センター又は精神保健指定医により判定されたもの

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表による障害の級別が1級から3級までの者

(3) 精神又は身体に永続的な障害を有する者で,その障害の程度が前2号に掲げる者と同程度と認められるもの

2 この条例において「加入者」とは,第5条第1項の規定により制度に加入することについて承認を受けた保護者であつて同一の障害者について1口又は2口の口数を有するものをいう。

3 この条例において「保護者」とは,次の各号のいずれかに該当する者であつて,現に障害者を扶養しているものをいう。

(1) 障害者の配偶者(届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 障害者の父母,兄弟,姉妹,祖父母その他の親族(親族ではないが,事実上親族と同様の関係にある者を含む。)

4 この条例において「重度障害」とは,次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし,規則で定める障害状態を除く。

(1) 両眼の視力を全く永久に失つたもの

(2) そしやく又は言語の機能を全く永久に失つたもの

(3) 両上肢を手関節以上で失つたもの

(4) 両下肢を足関節以上で失つたもの

(5) 1上肢を手関節以上で失い,かつ,1下肢を足関節以上で失つたもの

(6) 両上肢の用を全く永久に失つたもの

(7) 両下肢の用を全く永久に失つたもの

(8) 10手指を失い,又はその用を全く永久に失つたもの

(9) 両耳の聴力を全く永久に失つたもの

5 この条例において「年齢」とは,毎年度の初日である4月1日における年齢をいう。

(機構との保険契約)

第3条 本市は,制度の円滑な運営を図るため,独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)と独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号。以下「法」という。)第12条第3項の規定による保険約款に基づく保険契約(以下「保険契約」という。)を締結するものとする。

(加入資格)

第4条 制度に加入することができる者は,障害者の保護者であつて次に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 本市内に住所を有すること。

(2) 年齢が65歳未満であること。

(3) 特別の疾病又は障害がなく,法第12条第4項の規定による生命保険契約の被保険者となり得ること。

2 前項の規定にかかわらず,制度の発足後に転入(新たに本市内に住所を有することとなつたことをいう。以下同じ。)をし,かつ,その転入の直前まで,従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する法第12条第2項に規定する心身障害者扶養共済制度(機構と保険契約を締結している場合に限る。以下単に「心身障害者扶養共済制度」という。)の加入者であつた者は,制度に加入することができる。

(加入の手続)

第5条 制度に加入しようとする者は,規則で定めるところにより,1口の口数による加入を申し込み,市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合を除いては,前項の承認をしなければならない。

(1) 加入の申込者が前条に定める加入資格を有しない者であるとき。

(2) 同一の障害者について,既に加入者があるとき又は同時に2人以上の者から前項の加入の申込みがあつた場合において,いずれかの者に承認をしたとき。

(口数による加入)

第5条の2 制度への加入は掛金の口数単位によるものとし,同一の障害者について加入の申込者又は加入者が加入することができ,又は追加することができる口数は,総数で2口とする。

(口数の追加)

第5条の3 加入の申込者又は加入者が加入の申込時又は口数の追加の申込時に第4条第1項第2号の加入資格を有するときは,規則で定めるところにより,市長に口数の追加を申し込むことができる。

2 市長は,前項の規定による申込みがあつた場合において,次の各号のいずれかに該当するときを除いては,口数の追加の承認をしなければならない。

(1) 口数の追加の申込者が,口数の追加時に特別の疾病又は障害を有するため保険契約の対象となることができないとき。

(2) 口数の追加の対象となる障害者について,既に口数の追加がなされているとき。

(掛金の納付)

第6条 1口の口数による加入者(第16条第1項第2号ただし書に該当するため,重度障害となつたが加入者としての地位を失わない者を除く。以下この項において同じ。)は,加入の承認を受けた日の属する月から,加入の承認を受けた時の年齢区分に応じ,別表に定める掛金を,規則で定めるところにより,納付しなければならない。ただし,年齢が65歳に達した日以後最初に到来する制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している1口の口数による加入者で,この制度に20年以上継続して加入しているものは,掛金の納付を要しない。

2 前条第2項の規定による口数の追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は,口数の追加の承認を受けた日の属する月から,口数の追加の承認を受けた時の年齢区分に応じ,別表に定める口数の追加に係る掛金を,規則で定めるところにより,納付しなければならない。ただし,年齢が65歳に達した日以後最初に到来する口数の追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している口数追加加入者で口数の追加を20年以上継続しているものは,口数の追加に係る掛金の納付を要しない。

3 第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たつては,第4条第2項の規定により加入者となつた者については,当該地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数の追加がなされた期間は,すべてこの制度の加入期間又は口数の追加の期間とみなす。

(掛金の減免等)

第7条 市長は,加入者が生活困難その他規則で定める特別の事由により,前条第1項本文の掛金の納付が困難であると認めるときは,規則で定めるところにより,掛金を免除し,若しくは減額し,又はその納付を猶予することができる。

(年金の給付)

第8条 加入者が死亡し,又は重度障害となつたときは,その死亡し,又は重度障害となつた日の属する月から,規則で定めるところにより,その者が扶養していた障害者に対し,年金を給付する。

2 給付を受ける年金の額は,月額2万円とする。

3 加入者が口数追加加入者である場合に給付を受ける年金の額は,前項の額に2万円を加算した額とする。ただし,年金の給付が規則で定める重度障害によるときは,この限りでない。

4 加入者又はその扶養する障害者の故意又は重大な過失により,本市が保険契約に基づき機構から当該加入者に係る年金給付保険金の全部又は一部の支給を受けられなかつたときは,当該加入者の扶養していた障害者に対しては,年金の全部又は一部を給付しない。

(年金管理者)

第9条 加入者は,その扶養する障害者が年金を受領し,又は管理することが困難であると認めるときは,その障害者に代わつて年金を受領し,又は管理する者(以下「年金管理者」という。)を,その者の同意を得て指定しておかなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する者は,年金管理者となることができない。

(1) 精神の機能の障害により年金の受領及び管理を適正に行うに当たつて必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3 加入者は,年金管理者を変更することができる。

4 年金管理者が次の各号のいずれかに該当する場合には,加入者は,速やかに,年金管理者を変更しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 所在が不明となつたとき。

(3) 第2項各号のいずれかに該当する者となつたとき。

(4) 辞退の申出をしたとき。

5 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,年金管理者を指定し,又は変更することができる。

(1) 第1項の規定による年金管理者が指定されていない場合において,障害者が年金を受領し,又は管理することが困難であると認められるとき。

(2) 年金管理者が前項各号のいずれかに該当する場合において,年金管理者が変更されないとき。

(3) 年金管理者が第12条の規定に違反したとき。

6 第1項の規定により年金管理者が指定され,第3項若しくは第4項の規定により年金管理者が変更され,又は前項の規定により年金管理者が指定され,若しくは変更されている場合においては,年金の給付は,当該年金管理者に対して行うものとする。

7 加入者は,第1項の規定により年金管理者を指定したとき,第3項若しくは第4項の規定により年金管理者を変更したとき,又は年金管理者を廃止したときは,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(年金給付の停止)

第10条 第8条第1項の規定により年金の給付を受ける障害者(以下「年金受給権者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,その事由の生じた日の属する月の翌月からその事由の消滅した日の属する月の前月まで,年金の給付を停止することができる。

(1) 所在が1月以上不明のとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられ,刑の執行を受けているとき。

(3) 日本国内に住所を有しないとき。

(年金支払の一部差止め)

第11条 市長は,年金受給権者又は年金管理者が正当な理由がなくて第17条第4項に規定する届書を提出しないときは,年金の支給を差し止めることができる。

(年金の使途の制限)

第12条 年金は,年金受給権者の生活の安定と福祉の増進のために使用されなければならない。

(年金受給権の消滅)

第13条 年金受給権者が有する年金の給付を受ける権利(以下「年金受給権」という。)は,年金受給権者が死亡した日の属する月の翌月から消滅する。

2 市長は,加入者,年金受給権者又は年金管理者が偽りその他不正の手段により年金の給付を受け,又は年金の給付を受けようとしたときは,その年金受給権を消滅させることができる。

(弔慰金の給付)

第14条 加入者の生存中にその扶養する障害者が死亡したときは,規則で定めるところにより,当該加入者であつた者(当該加入者であつた者がその扶養する障害者と同時に死亡したときは,当該加入者の遺族)に弔慰金を給付する。ただし,その死亡の日まで継続した加入期間(次項及び第5項において単に「加入期間」という。)が1年に満たないときは,この限りでない。

2 弔慰金の額は,次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 1年以上5年未満 5万円

(2) 5年以上20年未満 12万5,000円

(3) 20年以上 25万円

3 口数追加加入者(その扶養する障害者の死亡時において,第16条第1項第2号ただし書に該当するため,重度障害となつたが加入者としての地位を失わない者を除く。以下この項において同じ。)に給付する弔慰金の額は,前項各号に定める額に次の各号に掲げる当該障害者の死亡の日まで継続した口数追加加入者であつた期間(以下この項及び第5項において「口数追加期間」という。)の区分に応じ,当該各号に定める額を加算した額とする。ただし,口数追加期間が1年に満たないときは,この限りでない。

(1) 1年以上5年未満 5万円

(2) 5年以上20年未満 12万5,000円

(3) 20年以上 25万円

4 加入者又はその扶養する障害者の故意又は重大な過失により,本市が保険契約に基づき機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかつたときは,当該加入者に対しては,弔慰金を給付しない。

5 第6条第3項の規定は,加入期間及び口数追加期間について準用する。

(脱退一時金の給付)

第14条の2 加入者が,次の各号のいずれかに該当するときは,脱退一時金を給付する。ただし,加入者が転出(本市内に住所を有しなくなつたことをいう。以下同じ。)をしたことに伴い,転出後の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者となり,かつ,当該地方公共団体と機構との保険契約に基づく保険対象加入者となつたときは,この限りでない。

(1) 加入者が,脱退の申出をしたとき。

(2) 口数追加加入者が,口数の追加の取消しの申出をしたとき。

2 口数追加加入者でない加入者が前項第1号の規定による脱退の申出をした場合の脱退一時金の額は,次の各号に掲げる加入者であつた期間(以下この項,第4項及び第5項において「加入期間」という。)の区分に応じ,当該各号に定める額とする。ただし,加入期間が5年に満たないときは,この限りでない。

(1) 5年以上10年未満 7万5,000円

(2) 10年以上20年未満 12万5,000円

(3) 20年以上 25万円

3 第1項第2号に該当する場合の脱退一時金の額は,次の各号に掲げる口数追加加入者であつた期間(以下この条において「口数追加期間」という。)の区分に応じ,当該各号に定める額とする。ただし,口数追加期間が5年に満たないときは,この限りでない。

(1) 5年以上10年未満 7万5,000円

(2) 10年以上20年未満 12万5,000円

(3) 20年以上 25万円

4 口数追加加入者である加入者が第1項第1号の規定による脱退の申出をした場合の脱退一時金の額は,当該加入者の加入期間の区分に応じ第2項各号に定める額に当該加入者の口数追加期間の区分に応じ前項各号に定める額を加算した額とする。

5 第6条第3項の規定は,加入期間及び口数追加期間について準用する。

(年金等の返還)

第15条 市長は,偽りその他不正の手段により年金又は弔慰金の給付を受けていた者があるときは,その者に既に給付した年金又は弔慰金の全部又は一部を返還させることができる。

(地位の喪失等)

第16条 加入者は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは,その事由の生じた日の属する月の翌月から加入者としての地位を失う。

(1) 加入者が死亡したとき。

(2) 加入者が重度障害となつたとき。ただし,口数追加加入者が,規則で定める重度障害となつたときを除く。

(3) 加入者の扶養する障害者が死亡したとき。

(4) 加入者が脱退の申出をしたとき。

(5) 加入者が掛金を6月滞納したとき。

(6) 加入者が,転出をした場合において,転出後の住所を管轄する地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度に加入したとき。

2 口数追加加入者は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは,その事由の生じた日の属する月の翌月から口数追加加入者としての地位を失う。

(1) 口数追加加入者が口数の追加の取消しの申出をしたとき。

(2) 口数追加加入者が口数の追加に係る掛金を6月滞納したとき。

3 第1項の規定により加入者としての地位を失つた者及び前項の規定により口数追加加入者としての地位を失つた者に対しては,既に納付された掛金及び口数の追加に係る掛金は返還しない。

(届出等)

第17条 加入者は,次の各号のいずれかに該当する場合には,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 加入者,加入者の扶養する障害者又は年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 加入者の扶養する障害者又は年金管理者が死亡したとき。

(3) 年金管理者を指定し,又は変更したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,掛金の納付又は年金若しくは弔慰金の給付等に関して市長が必要があると認めたとき。

2 年金受給権者又は年金管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合には,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 加入者が死亡し,又は重度障害となつたとき。

(2) 年金受給権者が氏名又は住所を変更したとき。

3 年金管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合には,規則で定めるところにより,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 年金の給付開始後において,年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 年金受給権者が死亡したとき。

(3) 年金受給権者に第10条各号のいずれかに該当する事実が発生し,又は消滅したとき。

4 年金受給権者又は年金管理者は,規則で定めるところにより,毎年,年金受給権者の現況に関する届書を市長に提出しなければならない。

5 市長は,制度の適正な運営を図るため,加入者,障害者,年金受給権者及び年金管理者に対して必要があると認める場合は,調査を行うことができる。

(掛金額の調整)

第18条 第6条第1項に規定する掛金及び同条第2項に規定する口数の追加に係る掛金の額は,法第12条第3項の規定による保険約款に定める保険料額が改定されたときは,速やかに,変更すべきものとする。

(施行細目の委任)

第19条 この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和45年9月1日から施行する。

(経過規定)

第2条 この条例の施行の日から昭和46年1月31日までの間にこの制度に加入しようとする者については,第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは「65歳」と読み替えるものとする。

第3条 神戸市心身障害者保険扶養条例(昭和41年6月条例第13号)に基づく保険扶養制度(以下「従前の制度」という。)の加入者であつた者が,昭和46年1月31日までにこの制度に加入の申込みをした場合は,第4条第1項各号の規定は適用しない。

第4条 前条の規定の適用を受けて,この制度の加入者となつた者について,第6条第3項及び第14条第1項ただし書の規定を適用する場合には,従前の制度の加入期間は,この制度の加入期間とみなす。

第5条 従前の制度に基づき,既に年金給付を受けている者は,第8条に基づく年金受給権者とみなす。

第6条 市長は,従前の制度の加入者のうち,引き続きこの制度の加入者となつたもので,昭和41年度及び42年度に加入したもの並びに従前の制度に加入してから通算して20年以上継続加入しているものが,年齢65歳に達し,生計の維持が困難となり市長が特に必要と認める場合は,規則で定めるところにより,第8条第2項に規定する額に準じて年金を支給する。

2 前項の給付を受けようとする者は,この制度への加入の認められた日の属する月から年齢65歳に達する日の属する月まで,規則で定める額の掛金を神戸市に納付しなければならない。

3 第1項に定める年金の受取人は,加入者とする。

附 則(昭和54年10月31日条例第13号)

1 この条例は,昭和54年11月1日から施行する。

2 改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例に基づく制度の加入者は,改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例の適用にあたつては,すべて45歳未満で制度に加入した者とみなす。

附 則(昭和57年7月28日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月19日条例第24号)

この条例は,昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(掛金の特例)

2 この条例による改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定にかかわらず,この条例の施行の日の前日において,この制度の加入者(新条例第16条第1項第2号ただし書に該当するため重度障害となつたが加入者としての地位を失わない者及び昭和54年10月1日以後加入者となつた者であつてその加入時の年齢が45歳以上であつたものを除く。以下この項において同じ。)及び他の地方公共団体の実施する法第21条第3項に規定する心身障害者扶養共済制度に加入している者であつてこの条例の施行後に新条例第4条第2項の規定により加入者となつたものは,新条例第6条第1項の規則で定めるところにより,その者の昭和61年4月1日における年齢に応じて,それぞれ次の表の右欄に定める掛金を納付しなければならない。ただし,65歳に達した日以後最初に到来するこの制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で,この制度に25年以上継続して加入しているものは,掛金の納付を要しない。

昭和61年4月1日における年齢区分

掛金月額

35歳未満

1,400円

35歳以上40歳未満

1,900円

40歳以上45歳未満

2,600円

45歳以上

3,200円

3 前項ただし書の規定の適用に当たつては,新条例第6条第3項の規定を準用する。

(経過措置)

4 この条例の施行前の障害者の死亡に係る弔慰金の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年6月11日条例第6号)

この条例は,昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成7年10月11日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日においてこの条例による改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)による神戸市心身障害者扶養共済制度(以下「制度」という。)に加入している者(以下「旧制度加入者」という。)及びこの条例の施行の日の前日において他の地方公共団体の実施する社会福祉・医療事業団法第21条第2項に規定する心身障害者扶養共済制度(以下「心身障害者扶養共済制度」という。)に加入している者であってこの条例による改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定により制度に加入したもの(以下「旧他の地方公共団体からの制度加入者」という。)のうち昭和61年4月1日前に加入者となった者(昭和54年10月1日以後に加入者となった者であってその加入の承認を受けた時の年齢が45歳以上のものを除く。)に係る新条例第6条第1項の規定の適用については,同項本文中「1口の口数による加入者(」とあるのは「昭和61年3月31日における加入者で加入の承認を受けた時の年齢が45歳未満のもの(」と,「加入の承認を受けた日の属する月から,加入の承認を受けた時の」とあるのは「昭和61年4月1日における」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年10月条例第25号)附則別表第1」と,同項ただし書中「20年」とあるのは「25年」とする。

3 旧制度加入者及び旧他の地方公共団体からの制度加入者のうち昭和61年4月1日以後に加入者となった者であってその加入の承認を受けた時の年齢が45歳未満のものに係る新条例第6条第1項の規定の適用については,同項本文中「1口の口数による加入者(」とあるのは「昭和61年4月1日以後の加入者で加入の承認を受けた時の年齢が45歳未満のもの(」と,「加入の承認を受けた日の属する月から,加入の承認を受けた時の」とあるのは「加入の承認を受けた時の」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年10月条例第25号)附則別表第2」とする。

4 旧制度加入者及び旧他の地方公共団体からの制度加入者のうち昭和54年10月1日以後に加入者となった者であってその加入の承認を受けた時の年齢が45歳以上のものに係る新条例第6条第1項の規定の適用については,同項本文中「1口の口数による加入者(」とあるのは「昭和54年10月1日以後の加入者で加入の承認を受けた時の年齢が45歳以上のもの(」と,「加入の承認を受けた日の属する月から,加入の承認を受けた時の」とあるのは「加入の承認を受けた時の」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年10月条例第25号)附則別表第3」とする。

5 旧制度加入者及び旧他の地方公共団体からの制度加入者のうち旧条例第6条第2項に規定する特約付加入者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入していた特約付加入者に係る新条例第6条第2項の規定の適用については,同項本文中「前条第2項の規定による口数の追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年10月条例第25号)による改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第6条第2項に規定する特約付加入者(以下「特約付加入者」という。)」と,「口数の追加の承認を受けた日の属する月から,口数の追加の承認を受けた時の」とあるのは「特約付加入者となつた時の」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例附則別表第4」と,「口数の追加に係る掛金」とあるのは「同項の加算掛金」と,同項ただし書中「口数の追加の承認」とあるのは「旧条例第5条の2第2項に規定する特約条項の付加の承認」と,「口数追加加入者で口数の追加」とあるのは「特約付加入者で特約条項の付加」と,「口数の追加に係る掛金」とあるのは「旧条例第6条第2項の加算掛金」とする。

6 旧制度加入者及び旧他の地方公共団体からの制度加入者のうち旧条例第6条第2項に規定する口数追加付加入者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入していた口数追加付加入者に係る新条例第6条第2項の規定の適用については,同項本文中「前条第2項の規定による口数の追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)」とあるのは「神戸市心身障害者共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年10月条例第25号)による改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第6条第2項に規定する口数追加付加入者(以下「口数追加付加入者」という。)」と,「口数の追加の承認を受けた日の属する月から,口数の追加の承認を受けた時の」とあるのは「口数追加付加入者となつた時の」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例附則別表第5」と,「口数の追加に係る掛金」とあるのは「同項の加算掛金」と,同項ただし書中「口数の追加の承認」とあるのは「旧条例第5条の3第2項に規定する口数追加条項の付加の承認」と,「口数追加加入者で口数の追加」とあるのは「口数追加付加入者で口数追加条項の付加」と,「口数の追加に係る掛金」とあるのは「旧条例第6条第2項の加算掛金」とする。

7 この条例の施行の日の前日において旧条例第6条第2項本文に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者(以下「旧特約付加入者等」という。)及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入していた特約付加入者又は口数追加付加入者であって新条例第4条第2項の規定により制度に加入したもの(以下「旧他の地方公共団体からの特約付加入者等」という。)については,新条例第6条第2項に規定する口数追加加入者とみなして新条例第8条第3項,第14条第3項,第14条の2第1項,第3項及び第4項並びに第16条第1項第2号,第2項及び第3項の規定を適用する。

8 前項の場合において,旧特約付加入者等にあっては旧条例第14条第3項に規定する付加期間を,旧他の地方公共団体からの特約付加入者等にあっては当該地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の特約条項又は口数追加条項の付加された期間を新条例第14条第3項及び第14条の2第3項に規定する口数追加期間に通算する。

附則別表第1(附則第2項関係)

昭和61年4月1日における年齢区分

掛金(月額)

平成8年1月1日から平成9年3月31日まで

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

平成10年4月1日以後

35歳未満

2,100円

2,800円

3,500円

35歳以上40歳未満

2,800円

3,700円

4,500円

40歳以上45歳未満

3,800円

4,900円

6,000円

45歳以上

4,600円

6,000円

7,400円

附則別表第2(附則第3項関係)

加入の承認を受けた時の年齢区分

掛金(月額)

平成8年1月1日から平成9年3月31日まで

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

平成10年4月1日以後

35歳未満

2,100円

2,800円

3,500円

35歳以上40歳未満

2,800円

3,700円

4,500円

40歳以上45歳未満

3,800円

4,900円

6,000円

附則別表第3(附則第4項関係)

加入の承認を受けた時の年齢区分

掛金(月額)

平成8年1月1日から平成9年3月31日まで

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

平成10年4月1日以後

45歳以上50歳未満

4,600円

6,000円

7,400円

50歳以上55歳未満

5,700円

7,300円

8,900円

55歳以上60歳未満

7,200円

9,000円

10,800円

60歳以上65歳未満

9,000円

11,200円

13,300円

附則別表第4(附則第5項関係)

旧条例第6条第2項に規定する特約付加入者となった時の年齢区分

加算掛金(月額)

平成8年1月1日から平成9年3月31日まで

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

平成10年4月1日以後

35歳未満

2,100円

2,800円

3,500円

35歳以上40歳未満

2,800円

3,700円

4,500円

40歳以上45歳未満

3,800円

4,900円

6,000円

45歳以上50歳未満

4,600円

6,000円

7,400円

50歳以上55歳未満

5,700円

7,300円

8,900円

55歳以上60歳未満

7,200円

9,000円

10,800円

60歳以上65歳未満

9,000円

11,200円

13,300円

附則別表第5(附則第6項関係)

旧条例第6条第2項に規定する口数追加付加入者となった時の年齢区分

加算掛金(月額)

平成8年1月1日から平成9年3月31日まで

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

平成10年4月1日以後

45歳以上50歳未満

4,600円

6,000円

7,400円

50歳以上55歳未満

5,700円

7,300円

8,900円

55歳以上60歳未満

7,200円

9,000円

10,800円

60歳以上65歳未満

9,000円

11,200円

13,300円

附 則(平成11年3月29日条例第45号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第61号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日条例第55号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成15年9月30日規則第30号により平成15年10月1日から施行)

附 則(平成20年3月31日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日においてこの条例による改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)による神戸市心身障害者扶養共済制度に加入している者(以下「旧制度加入者」という。)及び施行日の前日において他の地方公共団体の実施する独立行政法人福祉医療機構法第12条第2項に規定する心身障害者扶養共済制度(以下単に「制度」という。)に加入している者であってこの条例による改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定により制度に加入したもの(以下「旧他の地方公共団体からの制度加入者」という。)のうち,昭和54年10月1日以後に加入者となった者であってその加入の承認を受けた時の年齢が45歳以上のもの及び昭和61年4月1日以後に加入者となった者であってその加入の承認を受けた時の年齢が45歳未満の者に係る新条例第6条第1項の規定の適用については,同項本文中「加入者(」とあるのは「昭和54年10月1日以後の加入者で加入の承認を受けた時の年齢が45歳以上のもの及び昭和61年4月1日以後の加入者で加入の承認を受けた時の年齢が45歳未満のもの(」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成20年3月条例第62号)附則別表第1」とする。

3 旧制度加入者及び旧他の地方公共団体からの制度加入者のうち施行日の前日までに旧条例第6条第2項に規定する口数追加加入者となったもの(以下「旧口数追加加入者」という。)に係る新条例第6条第2項の規定の適用については,同項中「前条第2項の規定による口数の追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成20年3月条例第62号)による改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例第6条第2項に規定する口数追加加入者」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例附則別表第1」とする。

4 旧制度加入者及び旧他の地方公共団体からの制度加入者のうち第2項に掲げる者以外の者に係る新条例第6条第1項の規定の適用については,同項本文中「加入の承認を受けた日の属する月から,加入の承認を受けた時の」とあるのは「昭和61年4月1日における」と,「別表」とあるのは「神戸市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成20年3月条例第62号)附則別表第2」と,同項ただし書中「20年」とあるのは「25年」とする。

5 旧制度加入者,旧他の地方公共団体からの制度加入者及び旧口数追加加入者(以下「旧制度加入者等」という。)に給付する弔慰金の額は,新条例第14条第2項及び第3項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 1年以上5年未満 3万円

(2) 5年以上20年未満 7万5,000円

(3) 20年以上 15万円

6 旧制度加入者等に給付する脱退一時金の額は,新条例第14条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 1年以上5年未満 4万5,000円

(2) 5年以上20年未満 7万5,000円

(3) 20年以上 15万円

7 前2項の規定にかかわらず,施行日前に旧制度加入者等の扶養する障害者が死亡したときの弔慰金及び旧制度加入者等が脱退の申出又は口数の追加の取消しの申出をしたときの脱退一時金の給付については,なお従前の例による。

附則別表第1(附則第2項,第3項関係)

加入の承認を受けた時又は口数の追加を受けた時の年齢区分

掛金又は口数の追加に係る掛金(月額)

35歳未満

5,600円

35歳以上40歳未満

6,900円

40歳以上45歳未満

8,700円

45歳以上50歳未満

10,600円

50歳以上55歳未満

11,600円

55歳以上60歳未満

12,800円

60歳以上65歳未満

14,500円

附則別表第2(附則第4項関係)

昭和61年4月1日現在における年齢区分

掛金又は口数の追加に係る掛金(月額)

35歳未満

5,600円

35歳以上40歳未満

6,900円

40歳以上45歳未満

8,700円

45歳以上

10,600円

附 則(令和元年12月12日条例第40号)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

別表(第6条関係)

加入の承認を受けた時又は口数の追加の承認を受けた時の年齢区分

掛金又は口数の追加に係る掛金(月額)

35歳未満

9,300円

35歳以上40歳未満

11,400円

40歳以上45歳未満

14,300円

45歳以上50歳未満

17,300円

50歳以上55歳未満

18,800円

55歳以上60歳未満

20,700円

60歳以上65歳未満

23,300円

神戸市心身障害者扶養共済制度条例

昭和45年7月27日 条例第42号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第10類 祉/第4章 障害者福祉
沿革情報
昭和45年7月27日 条例第42号
昭和54年10月31日 条例第13号
昭和57年7月28日 条例第24号
昭和59年12月19日 条例第24号
昭和61年3月31日 条例第42号
昭和63年6月11日 条例第6号
平成7年10月11日 条例第25号
平成11年3月29日 条例第45号
平成12年3月31日 条例第61号
平成15年3月27日 条例第55号
平成20年3月31日 条例第62号
令和元年12月12日 条例第40号