○神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則

昭和45年7月27日

規則第70号

神戸市心身障害者保険扶養条例施行規則(昭和41年9月規則第21号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年7月条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害状態)

第2条 条例第2条第4項ただし書に規定する規則で定める障害状態は,別表に掲げる状態(加入者が神戸市心身障害者扶養共済制度(以下「制度」という。)の加入前に既に有していた障害又は加入前の原因により生じた障害によるものに限る。)のいずれかに該当する加入者について既に生じていた障害に新たな障害が加重した結果重度障害となつた状態をいう。

(加入等の申込み等)

第3条 条例第5条第1項の規定により制度への加入を申し込もうとする者は,条例第4条第2項に規定する者以外の者である場合にあつては次に掲げる書類を,同項に規定する者である場合にあつては第3号及び第5号に掲げる書類を,条例第5条の3第1項の規定により口数の追加を申し込もうとする者は,第2号に掲げる書類を様式第1号による/加入/口数の追加/申込書に添えて市長に提出しなければならない。

(1) 様式第2号による障害証明書

(2) 様式第3号による申込者(被保険者)告知書

(3) 加入の申込者及びその扶養する障害者の住民票の写し

(4) 条例第2条第1項第3号に掲げる者にあつては,医師の診断書

(5) 様式第4号による年金管理者指定届出書

2 市長は,前項の加入の申込み又は口数の追加の申込みを受けて加入又は口数の追加(以下「加入等」という。)を承認したときは様式第5号による加入等承認通知書を,加入等を承認しないときは様式第6号による加入等不承認通知書を交付する。

3 市長は,前項の規定により加入等の承認を受けた者が第1回の掛金を納付したときは様式第7号による神戸市心身障害者扶養共済制度加入証書(以下「加入証書」という。)を,第1回の口数の追加に係る掛金を納付したときは様式第7号の2による神戸市心身障害者扶養共済制度口数の追加証書(以下「口数の追加証書」という。)を交付する。

(掛金の納付)

第4条 条例第6条第1項の規定による掛金及び同条第2項の規定による口数の追加に係る掛金は,毎月20日(第1回の納付期限にあつては,市長が定める日)までに納入通知書により当該月分を納付しなければならない。

(掛金の減免等)

第5条 条例第7条に規定する規則で定める特別の事由は次の各号に掲げるものとし,その事由がある場合において条例第6条第1項本文の掛金の納付が困難であると市長が認めるときにおける掛金の免除又は減額の別及び減額の額は当該各号に定めるところによる。

(1) 加入者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条の規定に基づく支援給付を含む。)を受けている世帯に属すること 免除

(2) 加入者が属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(次号において「加入者等」という。)が掛金の納付をすべき月の属する年度(掛金の納付をすべき月が4月又は5月の場合にあつては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない者(当該市町村民税を免除された者を含む。)であること 掛金の額の10分の7に相当する額の減額

(3) 加入者等が掛金の納付をすべき月の属する年度(掛金の納付をすべき月が4月又は5月の場合にあつては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税のうち同法第292条第1項第2号に掲げる所得割を課されない者であること 掛金の額の10分の3に相当する額の減額

(4) 条例附則第3条の規定の適用を受けて制度の加入者となつた者が2人以上の障害者を扶養していること 障害者1人分の掛金の免除

(5) 災害その他の特別の事由があること 市長がその都度定める額の減額又は免除

2 前項第5号に掲げる事由がある場合においては,掛金の納付を猶予することができ,その猶予期間は,3月とする。この場合において,当該期間の経過後も同号に掲げる事由があるときは,更に3月を限度として,掛金の納付を猶予することができる。

3 条例第7条の規定により掛金の免除又は減額を受けようとする者は様式第8号による掛金減免申請書にその事由を証する書類を,同条の規定により掛金の納付の猶予を受けようとする者は様式第9号による掛金納付猶予申請書にその事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(年金の給付)

第6条 条例第8条第1項の規定により年金の給付を受けようとする者は,様式第10号による年金給付申請書に次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 加入者の死亡により申請する場合

 加入者の死亡診断書若しくは死体検案書又はこれらに代わるべき書類。ただし,当該加入者の死亡が加入等をした日から2年以内であるときは,様式第11号による死亡証明書(死体検案書)

 加入者の消除された住民票の写し(届け出られた加入者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍(除籍)の抄本。第10条第1項第1号において同じ。)

 障害者及び条例第9条第1項に規定する年金管理者(以下「年金管理者」という。)の住民票の写し(届け出られた障害者又は年金管理者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍の抄本)

 その他市長が必要があると認める書類

(2) 加入者の重度障害により申請する場合

 様式第12号による障害診断書(心身障害者扶養共済制度用)

 加入者の住民票の写し(届け出られた加入者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍の抄本。第11条第1項第1号において同じ。)

 前号ウ及びに掲げる書類

2 市長は,前項の年金の給付の申請を受理した場合において,年金の給付を決定したときは様式第13号による年金給付決定通知書及び様式第14号による神戸市心身障害者扶養共済制度年金証書(以下「年金証書」という。)を,年金の不給付を決定したときは様式第15号による年金不給付決定通知書を交付する。

(重度障害)

第7条 条例第8条第3項ただし書及び条例第16条第1項第2号ただし書に規定する規則で定める重度障害は,別表に掲げる状態(口数追加加入者が口数の追加前に既に有していた障害又は口数の追加前の原因により生じた障害によるものに限る。)のいずれかに該当する口数追加加入者について既に生じていた障害に新たな障害が加重した結果生じた重度障害をいう。

(加入証書等の再交付)

第8条 加入証書,口数の追加証書又は年金証書を紛失し,又は損傷したときは,加入者又は条例第10条に規定する年金受給権者(以下「年金受給権者」という。)若しくは年金管理者は,様式第16号による神戸市心身障害者扶養共済制度/加入証書/口数の追加証書/年金証書/再交付申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

(年金の給付の停止等)

第9条 市長は,条例第10条の規定により年金の給付を停止しようとするときは,様式第17号による年金給付停止決定通知書を年金受給権者又は年金管理者に対して交付する。

2 市長は,条例第10条各号に掲げる事由が消滅したときは,様式第18号による年金給付停止解除決定通知書を年金受給権者又は年金管理者に対して交付する。

(弔慰金の給付)

第10条 条例第14条第1項の規定により弔慰金の給付を受けようとする者は,様式第19号による弔慰金給付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 加入者の住民票の写し

(2) 障害者の消除された住民票の写し(届け出られた障害者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍(除籍)の抄本)

2 市長は,前項の弔慰金の給付の申請を受理した場合において,弔慰金の給付を決定したときは様式第20号による弔慰金給付決定通知書を,弔慰金の不給付を決定したときは様式第21号による弔慰金不給付決定通知書を交付する。

(脱退一時金の給付)

第11条 条例第14条の2第1項の規定により脱退一時金の給付を受けようとする者は,様式第22号による脱退一時金給付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 加入者の住民票の写し

(2) 障害者の住民票の写し(届け出られた障害者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍の抄本)

2 市長は,前項の脱退一時金の給付の申請を受理した場合において,脱退一時金の給付を決定したときは様式第23号による脱退一時金給付決定通知書を,脱退一時金の不給付を決定したときは様式第24号による脱退一時金不給付決定通知書を交付する。

(脱退の申出等)

第12条 条例第16条第1項第4号に規定する脱退の申出又は同条第2項第1号に規定する口数の追加の取消しの申出は,様式第25号による/脱退/口数の追加の取消/申出書に加入証書又は口数の追加証書を添えて市長に提出することにより行わなければならない。

(届出等)

第13条 条例第17条の規定により届出をしようとする加入者は,次の各号に掲げる届出の区分に応じ,当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第17条第1項第1号同条第2項第2号又は同条第3項第1号の届出 様式第26号による/氏名/住所/変更届出書

(2) 条例第17条第1項第2号同条第2項第1号又は同条第3項第2号の届出 様式第27号による/死亡/重度障害/届出書

(3) 条例第17条第1項第3号の届出 様式第4号による年金管理者指定届出書又は様式第28号による年金管理者変更届出書

(4) 条例第17条第1項第4号の届出 市長が必要があると認める書類

(5) 条例第17条第3項第3号の届出 様式第29号による年金給付停止事由/発生/消滅/届出書

(6) 条例第17条第4項の届出 様式第30号による年金受給権者現況届書

2 前項第6号に掲げる年金受給権者現況届書は,毎年4月1日における現況を記載し,年金受給権者に係る住民票の写し(届け出られた年金受給権者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍の抄本)を添えて,その年の5月末日までに提出しなければならない。

(年金の給付等の特例)

第14条 条例附則第6条第1項に規定する市長が特に必要と認める場合は,加入者本人の資産又は収入によつては加入者及び障害者の生活を維持することが困難である場合とする。

2 条例附則第6条第1項の規定に基づく年金の額は,月額2万円とする。

3 条例附則第6条第1項の規定に基づく年金の給付を受けようとする者は,様式第31号による年金給付申請書(経過措置用)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 障害者及び加入者の住民票の写し(届け出られた障害者又は加入者の氏名と住民票に記載された氏名が異なる場合は,戸籍の抄本)

(2) 様式第32号による所得状況報告書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める書類

4 条例附則第6条第2項に規定する規則で定める額は,月額300円とする。

(施行細目の委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和45年9月1日から施行する。

(提出書類の特例)

2 第4条第1項ただし書の規定は,条例附則第3条に規定する者が第4条第1項の規定により,加入申込書を提出する場合について準用する。

附 則(昭和54年10月31日規則第59号)

この規則は,昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月30日規則第71号)

この規則は,昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による申込書等は,改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による申込書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和61年3月31日規則第81号)

この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成6年8月9日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に存する改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による申込書その他の書類(以下「書類」という。)は,改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による書類とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成7年12月28日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は,平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に存する改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による申込書その他の書類(以下「書類」という。)は,改正後の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による書類とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第89号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月5日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年2月14日規則第27号)

この規則は,平成23年2月15日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則第8条の規定による改正前の神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成31年3月29日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(神戸市市税条例施行規則の一部改正等に伴う経過措置)

17 附則第3項から前項までの施行の際現に存する附則第3項から前項までの規定による改正前の様式による用紙は,なお使用することができる。

別表(第2条,第7条関係)

1 1眼の視力を全く永久に失つたもの

2 1上肢を手関節以上で失つたもの

3 1下肢を足関節以上で失つたもの

4 1上肢の用を全く永久に失つたもの

5 1下肢の用を全く永久に失つたもの

6 次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 1手につき母指及び示指を含む4手指以上を失つたもの(1手につき母指及び示指を含む4手指以上の用を全く永久に失つたものを含む。)

(2) 次のいずれにも該当するもの

ア 1手につき母指及び示指を含む3手指以上を失つたもの(1手につき母指及び示指を含む3手指以上の用を全く永久に失つたものを含む。)

イ アの1手とは別の1手につき母指又は示指を含んで2手指以上を失つたもの(アの1手とは別の1手につき母指又は示指を含んで2手指以上の用を全く永久に失つたものを含む。)

7 1耳の聴力を全く永久に失つたもの

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神戸市心身障害者扶養共済制度条例施行規則

昭和45年7月27日 規則第70号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第10類 祉/第4章 障害者福祉
沿革情報
昭和45年7月27日 規則第70号
昭和54年10月31日 規則第59号
昭和57年9月30日 規則第71号
昭和58年4月4日 規則第10号
昭和61年3月31日 規則第81号
平成6年8月9日 規則第39号
平成7年12月28日 規則第67号
平成10年10月15日 規則第50号
平成11年3月29日 規則第89号
平成19年4月5日 規則第1号
平成23年2月14日 規則第27号
平成26年9月30日 規則第25号
平成31年3月29日 規則第36号