○神戸市国民健康保険条例

昭和35年10月19日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 神戸市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第2章の2 被保険者(第3条の2)

第3章 保険給付(第4条―第10条の4)

第4章 保健事業(第11条)

第5章 保険料(第12条―第24条)

第6章 雑則(第25条)

第7章 過料(第26条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,法令に定めがあるもののほか,本市が行う国民健康保険の事務について必要な事項を定めるものとする。

第2章 神戸市の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 神戸市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 7人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 7人

(3) 公益を代表する委員 7人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第2章の2 被保険者

(被保険者としない者)

第3条の2 次に掲げる者は,被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により,小規模住居型児童養育事業に係る児童,里親に委託されている児童又は児童福祉施設に入所している児童であつて,民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないもの

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により,養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容されている者であつて,収入が規則で定める基準に達しないもの

第3章 保険給付

(保険給付の種類)

第4条 市は,次に掲げる保険給付を行う。

(1) 療養の給付等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第4章第1節に定める療養の給付等をいう。)

(2) 出産育児一時金の支給

(3) 葬祭費の支給

(4) 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症(以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給

第5条及び第6条 削除

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第7条 市長は,特別の理由により,法第42条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による医療を受けることができる者を除く。)に対し,一部負担金を減免し,又は保険医療機関若しくは保険薬局(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。)に対する支払に代えて,一部負担金を直接に徴収することとし,その徴収を猶予することができる。

第8条 削除

(出産育児一時金)

第9条 市は,被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし,規則で定める特別の事由に該当するときは,規則で定めるところにより,40万4,000円に3万円を超えない範囲内で規則で定める額を加算して支給する。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法,船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。次条において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(葬祭費)

第10条 市は,被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一の死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によつて,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第10条の2 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい,賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は,その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日までの期間について,傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は,1日につき,傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に5円未満の端数があるときは,これを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときは,これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし,健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは,その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は,その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第10条の3 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては,これを受けることができる期間は,傷病手当金を支給しない。ただし,その受けることができる給与等の額が,前条第2項の規定により算定される額より少ないときは,その差額を支給する。

第10条の4 前条に規定する者が,新型コロナウイルス感染症に感染した場合において,その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき,その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額,その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし,同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは,その額を支給額から控除する。

2 前項の規定により市が支給した金額は,当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

第4章 保健事業

(保健事業)

第11条 市は,法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であつて,被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業を行う。

第5章 保険料

(保険料の賦課額)

第12条 保険料の賦課額は,世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第12条の2 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第18条の2第1項又は第2項の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあつてはその減額することとなる額を,第23条第1項又は第23条の2第1項の規定により基礎賦課額を減額し,又は免除するものとした場合にあつてはその減額し,又は免除することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は,第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定する。

(1) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 療養の給付に関する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費,入院時生活療養費,保険外併用療養費,療養費,訪問看護療養費,特別療養費,移送費,高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額

 国民健康保険事業費納付金(法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。)の納付に要する費用(兵庫県(以下「県」という。)が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り,県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。),高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

 法第81条の2第4項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

 法第81条の2第9項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

 保健事業に要する費用の額

 からまでに掲げるもののほか,国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費,入院時生活療養費,保険外併用療養費,療養費,訪問看護療養費,特別療養費,移送費,高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業納付金の納付に要する費用の額を除く。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法第74条の規定による補助金の額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等,病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

 法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金(において「国民健康保険保険給付費等交付金」という。)(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第1項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の額

 からまでに掲げるもののほか,国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第13条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は,その世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額,被保険者均等割額及び当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合算額とする。この場合において,一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には,当該世帯は一般被保険者の属する世帯とみなして,世帯別平等割額を算定するものとする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条 前条の所得割額は,一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項,第35条の2第1項,第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には,これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額),地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には,これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額),地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第18条の2第1項において同じ。)に規定する特例適用利子等の額,同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。第18条の2第1項において同じ。)に規定する特例適用配当等の額,租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第18条の2第1項において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)第15条第1項第1号の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額の算定については,同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

3 第1項の所得割額を算定する場合において,10円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定)

第14条の2 第13条の被保険者均等割額は,その世帯に属する一般被保険者の数に次条第1項第2号の被保険者均等割の保険料率を乗じて算定する。

2 第13条の世帯別平等割額は,次条第1項第3号アからまでに掲げる世帯の区分に応じ,それぞれ同号アからまでに定めるところにより得た世帯別平等割の保険料率と同額とする。

(基礎賦課額の保険料率)

第15条 基礎賦課額の保険料率は,次のとおりとする。

(1) 所得割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の45に相当する額を基礎賦課額算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等(令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあつては,国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9に規定する方法により補正された後の額)の当該年度における見込総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の38に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の見込数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ,それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の17に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の属する世帯の見込数から特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて,当該資格を喪失した日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する一般被保険者の属する世帯であつて同日の属する月(以下「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。)の数に2分の1を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。)の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において,小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

3 市長は,第1項に規定する保険料率を決定したときは,速やかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第15条の2 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は,その世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額,被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一世帯に属する場合にあつては,所得割額及び被保険者均等割額の合算額)とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第15条の3 前条の所得割額は,退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条第1項第1号の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 第14条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による所得割額の算定について準用する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定)

第15条の4 第15条の2の被保険者均等割額は,その世帯に属する退職被保険者等の数に第15条第1項第2号の被保険者均等割の保険料率を乗じて算定する。

2 第15条の2の世帯別平等割額は,第15条第1項第3号アからまでに掲げる世帯の区分に応じ,それぞれ同号アからまでに定めるところにより得た世帯別平等割の保険料率と同額とする。

(基礎賦課限度額)

第15条の5 第13条又は第15条の2の賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には,第13条の賦課額と第15条の2の賦課額との合算額とする。第18条の2において同じ。)は,63万円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第15条の6 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第18条の2第1項又は第2項の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあつてはその減額することとなる額を,第23条第1項又は第23条の2第1項の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額し,又は免除するものとした場合にあつてはその減額し,又は免除することとなる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は,第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の交付に要する費用に係る部分であつて,県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 に掲げるもののほか,国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第15条の7 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額は,その世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額,被保険者均等割額及び当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合算額とする。この場合において,一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には,当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして,世帯別平等割額を算定するものとする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第15条の8 前条の所得割額は,一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の10第1項第1号の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 第14条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による所得割額の算定について準用する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定)

第15条の9 第15条の7の被保険者均等割額は,その世帯に属する一般被保険者の数に次条第1項第2号の被保険者均等割の保険料率を乗じて算定する。

2 第15条の7の世帯別平等割額は,次条第1項第3号アからまでに掲げる世帯の区分に応じ,それぞれ同号アからまでに定めるところにより得た世帯別平等割の保険料率と同額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第15条の10 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は,次のとおりとする。

(1) 所得割 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の45に相当する額を後期高齢者支援金等賦課額算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等(令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあつては,省令第32条の9の2に規定する方法により補正された後の額)の当該年度における見込総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の38に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の見込数で除して得た数

(3) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ,それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の17に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の属する世帯の数から特定世帯の数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 第15条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による保険料率の決定について準用する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第15条の11 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は,その世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額,被保険者均等割額及び当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合算額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一世帯に属する場合にあつては,所得割額及び被保険者均等割額の合算額)とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第15条の12 前条の所得割額は,退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の10第1項第1号の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 第14条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による所得割額の算定について準用する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定)

第15条の13 第15条の11の被保険者均等割額は,その世帯に属する退職被保険者等の数に第15条の10第1項第2号の被保険者均等割の保険料率を乗じて算定する。

2 第15条の11の世帯別平等割額は,第15条の10第1項第3号アからまでに掲げる世帯の区分に応じ,それぞれ同号アからまでに定めるところにより得た世帯別平等割の保険料率と同額とする。

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第15条の14 第15条の7又は第15条の11の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には,第15条の7の後期高齢者支援金等賦課額と第15条の11の後期高齢者支援金等賦課額との合算額とする。第18条の2において同じ。)は,19万円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第15条の15 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第18条の2第3項において準用する同条第1項又は第2項の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあつてはその減額することとなる額を,第23条第1項又は第23条の2第1項の規定により介護納付金賦課額を減額し,又は免除するものとした場合にあつてはその減額し,又は免除することとなる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は,第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 に掲げるもののほか,国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(介護納付金賦課額)

第15条の16 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は,その世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額,被保険者均等割額及び当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合算額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第15条の17 前条の所得割額は,介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の19第1項第1号の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 第14条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による所得割額の算定について準用する。

(介護納付金賦課額の被保険者均等割額の算定)

第15条の18 第15条の16の被保険者均等割額は,その世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数に次条第1項第2号の被保険者均等割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第15条の19 介護納付金賦課額の保険料率は,次のとおりとする。

(1) 所得割 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の42に相当する額を介護納付金賦課額算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等(令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあつては,省令第32条の10に規定する方法により補正された後の額)の当該年度における見込総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の41に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の見込数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課総額の100分の17に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の見込数で除して得た額

2 第15条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による保険料率の決定について準用する。

(介護納付金賦課限度額)

第15条の20 第15条の16の賦課額は,17万円を超えることができない。

第16条 削除

(普通徴収に係る納期及び納付額)

第17条 普通徴収(法第76条の3第1項に規定する普通徴収をいう。)の方法によつて徴収する保険料の区分及び納期は,次の表のとおりとする。

区分

納期

6月期

6月1日から同月30日まで

7月期

7月1日から同月31日まで

8月期

8月1日から同月31日まで

9月期

9月1日から同月30日まで

10月期

10月1日から同月31日まで

11月期

11月1日から同月30日まで

12月期

12月1日から同月31日まで

1月期

1月1日から同月31日まで

2月期

2月1日から同月末日まで

3月期

3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期の末日(この項の規定により,納期の末日とみなされる日を含む。)が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは,同項の規定にかかわらず,これらの日の翌日をその納期の末日とみなす。

3 各納期の納付額は,保険料の賦課額の10分の1の額とする。

4 賦課期日後に75歳に達し,国民健康保険の資格を喪失する被保険者(以下「年度内75歳到達者」という。)が属する世帯については,前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる納期の区分に応じ,当該各号に定める額を各納期の納付額とする。

(1) 第1項に掲げる6月期から年度内75歳到達者が75歳に達する月の属する納期まで(75歳に達する日が4月1日から5月31日までの間に存するときは6月期) 年度内75歳到達者が75歳に達する日の属する月の前月までの期間に係る第13条第15条の2第15条の7若しくは第15条の11の額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には,基礎賦課額にあつては第13条の賦課額と第15条の2の賦課額の合算額を,後期高齢者支援金等賦課額にあつては第15条の7の賦課額と第15条の11の賦課額の合算額をいう。次項及び次条において同じ。)第15条の16の賦課額又は第18条の2によつて算定した額の月割額を当該各納期の数で除して得た額

(2) 前号の納期の次期の納期以後の各納期 年度内75歳到達者が75歳に達する日の属する月以後の第13条第15条の2第15条の7若しくは第15条の11の額,第15条の16の賦課額又は第18条の2によつて算定した額の月割額を当該各納期の数で除して得た額(当該被保険者以外の被保険者がいない場合を除く。)

5 前2項の規定により算定した各納期の納付額に10円未満の端数があるときは,その端数金額は,すべて最初の納期の納付額に合算する。

6 前各項の規定にかかわらず,市長は,必要があると認めるときは,別に納期及び各納期の納付額を定めることができる。

(賦課期日後において納付義務の発生若しくは消滅又は被保険者数の異動等があつた場合)

第18条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生した場合,1世帯に属する被保険者数が増加し,若しくは減少した場合,1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり,若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた場合又は1世帯に属する被保険者が令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となつた場合における当該納付義務者に係る第13条第15条の2第15条の7若しくは第15条の11の額(被保険者数が増加し,若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となつた場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)第15条の16の賦課額又は第18条の2第1項及び第2項に定める額若しくは同条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項及び第2項に定める額の算定は,それぞれ,その納付義務が発生した日,1世帯に属する被保険者数が増加し,若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては,その減少した日が月の初日であるときに限り,その前日),1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり,若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた日又は1世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等となつた日の属する月から,月割をもつて行う。

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条第15条の2第15条の7若しくは第15条の11の額,第15条の16の賦課額又は第18条の2第1項及び第2項に定める額若しくは同条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項及び第2項に定める額の算定は,その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては,その消滅した日が月の初日であるときに限り,その前日)の属する月の前月まで,月割をもつて行う。

(保険料の減額)

第18条の2 保険料の納付義務者である世帯主,賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額については,同法第313条第3項,第4項又は第5項の規定を適用せず,所得税法第57条第1項,第3項又は第4項の規定の例によらないものとする。以下この条中山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額,同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額,同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には,その適用後の金額),外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額,同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額,租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。)の算定について同様とする。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が,第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額を加算した金額を超えない場合においては,当該納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は,第13条又は第15条の2の賦課額から規則で定める額を減額した額とする。

(1) 地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(次項において「世帯主等」という。)のうち給与所得を有する者(前年中に同条第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り,年齢65歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい,給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(次項において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあつては,地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)

(2) 当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に次号に掲げる金額を乗じて得た金額

(3) 令第29条の7第5項第3号ロの規定において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に乗じることとされている金額

2 前項の規定による減額がされない保険料の納付義務者である世帯主,賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が,第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額を加算した金額を超えない場合においては,当該納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は,第13条又は第15条の2の賦課額から規則で定める額を減額した額とする。

(1) 地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主等のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあつては,同号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)

(2) 当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に次号に掲げる金額を乗じて得た金額

(3) 令第29条の7第5項第3号ハの規定において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に乗じることとされている金額

3 前2項の規定は,後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において,後期高齢者支援金等賦課額の減額にあつては,前2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と,「第13条又は第15条の2の賦課額」とあるのは「第15条の7又は第15条の11の賦課額」と,介護納付金賦課額の減額にあつては,前2項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と,「第13条又は第15条の2の賦課額」とあるのは「第15条の16の賦課額」とそれぞれ読み替えるものとする。

(徴収の特例)

第18条の3 保険料の減額の基礎に用いる前条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額が確定しないため,当該年度の減額賦課の対象となるべき納付義務者を確定することができない場合においては,その確定する日までの間に到来する納期において徴収すべき保険料に限り前条第1項及び第2項若しくは同条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項及び第2項に該当しない者とみなして,それぞれの納期に係る保険料を徴収する。

2 前項の規定によつて保険料を賦課した日以後に,保険料の減額の基礎に用いる前条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額が確定したことにより,同項又は同条第2項の規定により保険料の賦課額が減額された場合において,既に徴収した保険料額が当該年度分の保険料額を超えることとなるときはその過納額を還付し,又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(保険料の額の通知)

第19条 保険料の額が決定したとき,又はその額に変更があつたときは,市長は,速やかにこれを世帯主に通知しなければならない。

(督促)

第20条 保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しないときは,市長は,期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第21条 前条の規定による督促をした場合において,保険料の納付義務者が第17条第1項第2項又は第6項の規定による各納期限後に保険料を納付するときは,延滞金の額を加算して納付しなければならない。

2 前項の延滞金の額の計算については,神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号)第13条(第3項を除く。)及び同条例附則第3条の規定を準用する。この場合において,同条例第13条第1項中「納期限(第30条第1項の申告書(法第321条の8第22項の規定による申告書に限る。)に係る税金を納付するときは,当該税金に係る同条第1項,第2項,第4項又は第19項の納期限とする。納期限の延長があつたときは,その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)」とあるのは「納期限(神戸市国民健康保険条例(昭和35年10月条例第24号)第21条第1項の納期限をいう。以下この項において同じ。)」と,同項ただし書中「次の各号に掲げる税額又は納入金額の区分に応じ,当該各号に掲げる期間」とあるのは「当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間」と読み替えるものとする。

3 第1項の延滞金の額を計算する場合において,その計算の基礎となる保険料の額に1,000円未満の端数があるとき,又はその全額が2,000円未満であるときは,神戸市市税条例第16条第2項の規定を準用する。

4 第1項の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき,又はその全額が1,000円未満であるときは,神戸市市税条例第16条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定により保険料の納付義務者が延滞金を保険料に加算して納付すべき場合において,保険料の納付義務者が納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる保険料の額に達するまでの間におけるその納付した金額の取扱いについては,地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の9の4第2項の規定を準用する。

(徴収猶予)

第22条 市長は,保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては,その申請によつて,その納付することができないと認められる金額を限度として,6箇月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。

(1) 納付義務者がその資産について災害を受け,又はその資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり,又は負傷したとき。

(3) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し,又は休止したとき。

(4) 納付義務者がその事業又は業務について大きな損害を受けたとき。

(5) 前各号に掲げる理由に類する理由があるとき。

2 前項の申請をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に徴収の猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 徴収の猶予を必要とする理由

3 市長は,第1項の徴収の猶予をした場合において,当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは,当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき,その期間を延長することができる。ただし,その期間は,既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて1年を超えることができない。

4 この条例に定めるもののほか,保険料の徴収の猶予については,神戸市市税条例第9条の2の規定の例による。

(保険料の減免)

第23条 市長は,災害,貧困等により生活が著しく困難である者のうち必要があると認められる者に対し,保険料を減免することができる。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は,納期限前7日までに,次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 減免を受けようとする理由

3 保険料の減免を受けようとする者が,前項に規定する期限までに同項に規定する申請書を提出しなかつたことについて,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,当該者は,前項の期限経過後においても,減免の申請を行うことができる。

4 前2項の規定にかかわらず,市長は,やむを得ない理由があると認めるときは,職権で保険料を減免することができる。

5 第1項の規定により保険料の減免を受けた者(職権により保険料の減免を受けた者を除く。)は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減)

第23条の2 市長は,次のいずれにも該当すると認める者に係る保険料を軽減する。ただし,資格取得日(被保険者の資格を取得した日をいう。以下同じ。)の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。

(1) 資格取得日において,65歳以上である者

(2) 資格取得日の前日において,次のいずれかに該当する者(当該資格取得日において,高齢者医療確保法の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者

 健康保険法の規定による被保険者。ただし,同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

 船員保険法の規定による被保険者

 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け,その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし,同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

2 前項の規定により保険料の軽減を受けようとする者は,資格取得日から14日以内に,次に掲げる事項を記載した届出書に,前項に掲げる者のいずれかに該当することを証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 国民健康保険の資格を取得した日

3 前項の規定にかかわらず,市長は,やむを得ない理由があると認めるときは,職権で保険料を軽減することができる。

(特例対象被保険者等に係る特例)

第23条の3 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第14条第1項及び第18条の2第1項の規定の適用については,第14条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては,当該給与所得については,所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。)」と,「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と,第18条の2第1項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては,当該給与所得については,所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。)」と,「ついては,同法」とあるのは「ついては,地方税法」とする。

2 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は,次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 世帯主の氏名及び住所

(2) 特例対象被保険者等の氏名

(3) 特例対象被保険者等が離職した年月日

(4) 特例対象被保険者等が離職した理由

3 前項の規定による届出の際に,特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては,これを提示しなければならない。

(申告又は報告)

第24条 市長は,保険料の賦課徴収について必要があると認めるときは,規則の定めるところによつて保険料の納付義務者に対し,申告又は報告をさせることができる。

第6章 雑則

(施行の細目)

第25条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

第7章 過料

第26条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,10万円以下の過料に処する。

第27条 世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

第28条 偽りその他不正の行為により,保険料,一部負担金その他この条例の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第29条 前3条の過料の額は,情状により市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,市長が定める日から施行する。

(昭和35年12月27日規則第74号により昭和36年1月1日から施行)

(公的年金等に係る所得に係る保険料の算定の特例)

2 当分の間,世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第18条の2第1項の規定の適用については,同項中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については,同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし,」と,「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と,同項第1号中「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成22年度以後の年度分に係る後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減についての暫定的特例)

3 平成22年度以後の年度分の保険料(第13条の所得割額及び第15条の7の所得割額に限る。)の軽減に係る第23条の2第1項の規定の適用については,当分の間,同項中「軽減する。ただし,資格取得日(被保険者の資格を取得した日をいう。以下同じ。)の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。」とあるのは「軽減する。」と,同項第1号中「資格取得日」とあるのは「資格取得日(被保険者の資格を取得した日をいう。以下同じ。)」とする。

(平成30年度以後の年度分に係る所得割額の算定の特例)

4 平成30年度以後の年度分の保険料の賦課に関しては,当分の間,次に掲げる一般被保険者に係る第14条第1項の規定の適用については,同項中「(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)」とあるのは,「(平成30年度以後の保険料に係る所得割額の算定にあつては,当該合計額から附則第4項各号に掲げる一般被保険者の区分に応じ当該各号に定める額(2以上の区分に該当する場合にあつては,その合計額)を控除した額。以下「附則第4項の規定による減額後の総所得金額等」という。)」とする。

(1) 地方税法第292条第1項第10号に規定する障害者(以下この項において単に「障害者」という。)である一般被保険者(第3号に該当する者を除く。)又は障害者である控除対象配偶者若しくは扶養親族を有する一般被保険者 各障害者につき26万円(その者が同法第314条の2第4項に規定する同居特別障害者である場合には,53万円)

(2) 地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定するひとり親である一般被保険者(次号に該当する者を除く。) 26万円

(3) 地方税法第295条第1項第2号の障害者,寡婦又はひとり親に該当する一般被保険者 92万円

5 前項の規定により第14条第1項の規定を読み替えて適用する場合における第15条第1項第1号第15条の3第1項第15条の8第1項第15条の10第1項第1号第15条の12第1項第15条の17第1項及び第15条の19第1項第1号の規定の適用については,これらの規定中「基礎控除後の総所得金額等」とあるのは,「附則第4項の規定による減額後の総所得金額等」とする。

(平成30年度以後の年度分に係る保険料の基礎賦課額の算定の特例)

6 賦課期日の属する年度の前年の12月31日において19歳未満であつて,かつ,賦課期日において同一の世帯に属する被保険者を有する世帯に係る平成30年度以後の年度分に係る第13条の所得割額は,附則第4項の規定により読み替えられた第14条の規定により算定した所得割額(以下この項において「読替え後の所得割額」という。)から当該被保険者一人につき33万円に第15条第1項第1号に規定する保険料率を乗じた金額(以下この項において「特例控除額」という。)を控除して算定した額(特例控除額が読替え後の所得割額を超える場合にあつては,0円)とする。

(令和3年度の年度分に係る保険料の基礎賦課額の算定の特例)

7 令和3年度の年度分に係る第13条の基礎賦課額は,第1号に規定する額と第2号に規定する額との差額に100分の40を乗じて得た額(10円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てた額)(以下「基礎賦課額調整額」という。)を控除して算定した額(第2号に規定する額が第1号に規定する額を超える場合にあつては,第1号に規定する額)とする。

(1) 第13条の基礎賦課額

(2) 所得割に係る保険料率を100分の10.27,被保険者均等割に係る額を23,330円及び世帯別平等割に係る額を24,790円として神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年3月条例第31号。以下「改正条例」という。)による改正前の神戸市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)第14条及び第14条の2の規定により算定した基礎賦課額に相当する額(神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年3月条例第58号)による改正後の第15条の5に規定する基礎賦課限度額を超える場合は,当該基礎賦課限度額)

(平成30年度以後の年度分に係る保険料の後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定の特例)

8 賦課期日の属する年度の前年の12月31日において19歳未満であつて,かつ,賦課期日において同一の世帯に属する被保険者を有する世帯に係る平成30年度以後の年度分に係る第15条の7の所得割額は,附則第5項の規定により読み替えられた第15条の8の規定により算定した所得割額(以下この項において「読替え後の所得割額」という。)から当該被保険者1人につき33万円に第15条の10第1号に規定する保険料率を乗じた金額(以下この項において「特例控除額」という。)を控除して算定した額(特例控除額が読替え後の所得割額を超える場合にあつては,0円)とする。

(令和3年度の年度分に係る保険料の後期高齢者支援金等賦課額の算定の特例)

9 令和3年度の年度分に係る第15条の7の後期高齢者支援金等賦課額は,第1号に規定する額と第2号に規定する額との差額に100分の40を乗じて得た額(10円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てた額)(以下「後期高齢者支援金等賦課額調整額」という。)を控除して算定した額(第2号に規定する額が第1号に規定する額を超える場合にあつては,第1号に規定する額)とする。

(1) 第15条の7の後期高齢者支援金等賦課額

(2) 所得割に係る保険料率を100分の3.12,被保険者均等割に係る額を7,300円及び世帯別平等割に係る額を7,760円として旧条例第15条の8及び第15条の9の規定により算定した後期高齢者支援金等賦課額に相当する額(改正条例による改正後の第15条の14に規定する後期高齢者支援金賦課限度額を超える場合は,当該後期高齢者支援金等賦課限度額)

(平成30年度以後の年度分に係る保険料の介護納付金賦課額の所得割額の算定の特例)

10 賦課期日の属する年度の前年の12月31日において19歳未満であつて,かつ,賦課期日において同一の世帯に属する被保険者を有する世帯に係る平成30年度以後の年度分に係る第15条の16の所得割額は,附則第5項の規定により読み替えられた第15条の17の規定により算定した所得割額(以下この項において「読替え後の所得割額」という。)から当該被保険者1人につき33万円に第15条の19第1号に規定する保険料率を乗じた金額(以下この項において「特例控除額」という。)を控除して算定した額(特例控除額が読替え後の所得割額を超える場合にあつては,0円)とする。

(令和3年度の年度分に係る保険料の介護納付金賦課額の算定の特例)

11 令和3年度の年度分に係る第15条の16の介護納付金賦課額は,第1号に規定する額と第2号に規定する額との差額に100分の40を乗じて得た額(10円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てた額)(以下「介護納付金賦課額調整額」という。)を控除して算定した額(第2号に規定する額が第1号に規定する額を超える場合にあつては,第1号に規定する額)とする。

(1) 第15条の17の介護納付金賦課額

(2) 所得割に係る保険料率を100分の3.23,被保険者均等割に係る額を7,940円及び世帯別平等割に係る額を6,290円として旧条例第15条の17及び第15条の18の規定により算定した介護納付金賦課額に相当する額(神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年3月条例第58号)による改正後の第15条の20に規定する介護納付金賦課限度額を超える場合は,当該介護納付金賦課限度額)

12 附則第7項附則第9項及び前項に規定する方法によりそれぞれ算定した基礎賦課調整額,後期高齢者支援金等賦課額調整額及び介護納付金賦課額調整額の合算額が100円に満たない場合においては,これらの規定において控除する額は,0円とする。

附 則(昭和38年10月7日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和38年8月1日から適用する。

附 則(昭和38年12月13日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和38年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和39年4月14日条例第2号)

この条例は,昭和39年10月1日から施行する。

附 則(昭和40年8月18日条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和41年3月31日条例第37号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行し,昭和41年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和41年7月26日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和41年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和42年6月8日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年度分の国民健康保険料から適用する。ただし,昭和42年度分及び昭和43年度分の国民健康保険料の算定については,この条例による改正後の第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず,所得割額算定の基礎となる市県民税額は,昭和41年12月31日以前に支払われた又は支払われるべき退職所得の所得割に係る市県民税額を合算した額とする。

附 則(昭和42年10月25日条例第28号)

この条例中第6条第1項及び第2項に係る改正部分は,昭和43年1月1日から施行し,第21条第1項に係る改正部分は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日条例第7号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。ただし,第13条,第15条,第18条の2及び第18条の3に係る改正部分は,昭和43年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和44年4月1日条例第14号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。ただし,第13条,第14条,第15条及び第17条に係る改正部分は,昭和44年度分の国民健康保険料から適用し,昭和43年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年4月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和45年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 前項の規定にかかわらず,第9条に係る改正部分は,昭和45年9月1日以降に出産した被保険者に適用し,昭和45年8月31日までに出産した被保険者については,なお従前の例による。

3 第1項の規定にかかわらず,第13条に係る改正部分は,昭和45年度の国民健康保険料から適用し,昭和44年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年7月27日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び第4項の規定は,世帯主及びその世帯に属する被保険者について,地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には,昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において,新条例附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは,「昭和45年度から」とする。

附 則(昭和47年3月31日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 前項の規定にかかわらず,第13条に係る改正部分は,昭和47年度の国民健康保険料から適用し,昭和46年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和47年8月7日条例第34号)

この条例は,昭和47年9月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月28日条例第51号)

この条例は,昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条及び第10条の規定は,この条例の施行の日以後に出産又は死亡した被保険者に適用し,同日前に出産又は死亡した被保険者については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年8月13日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,次項に定めるものを除き,昭和49年度分の保険料から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第5項の規定は,世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には,昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において,新条例附則第5項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

附 則(昭和49年10月1日条例第61号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 前項の規定にかかわらず,改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は,昭和50年7月1日以後に出産した被保険者に適用し,昭和50年6月30日までに出産した被保険者については,なお従前の例による。

3 新条例第13条の規定は,昭和50年度分の国民健康保険料から適用し,昭和49年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年8月19日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和51年1月14日条例第52号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年4月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和51年4月1日から施行する。ただし,第9条の改正規定及び第10条の改正規定中金額の改正に係る部分は,昭和51年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条及び第10条の規定は,昭和51年10月1日以後に出産し,又は死亡した被保険者に適用し,同日前に出産し,又は死亡した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条の規定は,昭和51年度分の国民健康保険料から適用し,昭和50年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和52年4月1日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和52年4月1日から施行する。ただし,第9条及び第10条の改正規定は,昭和52年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条及び第10条の規定は,昭和52年10月1日以後に出産し,又は死亡した被保険者について適用し,同日前に出産し,又は死亡した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条及び第17条の規定は,昭和52年度分の国民健康保険料から適用し,昭和51年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年4月1日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和53年4月1日から施行する。ただし,第9条及び第10条の改正規定は,昭和53年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条及び第10条の規定は,昭和53年10月1日以後に出産し,又は死亡した被保険者について適用し,同日前に出産し,又は死亡した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条の規定は,昭和53年度分の国民健康保険料から適用し,昭和52年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月31日条例第94号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和54年4月1日から施行する。ただし,第9条中「70,000円」を「80,000円」に改める改正規定及び第10条の改正規定は,昭和54年12月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条第1項の規定は,昭和54年12月1日以後に出産した被保険者について適用し,同日前に出産した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第9条第2項の規定は,昭和54年4月1日以後に出産した被保険者について適用し,同日前に出産した被保険者については,なお従前の例による。

4 改正後の第10条の規定は,昭和54年12月1日以後に死亡した被保険者について適用し,同日前に死亡した被保険者については,なお従前の例による。

5 改正後の第13条の規定は,昭和54年度分の国民健康保険料から適用し,昭和53年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和55年4月1日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和55年4月1日から施行する。ただし,第9条第1項及び第10条の改正規定は,昭和56年1月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条第1項及び第10条の規定は,昭和56年1月1日以後に出産し,又は死亡した被保険者について適用し,同日前に出産し,又は死亡した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条の規定は,昭和55年度分の国民健康保険料から適用し,昭和54年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月31日条例第77号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年4月1日から施行する。ただし,第9条第1項及び第10条の改正規定は,昭和57年3月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条第1項及び第10条の規定は,昭和57年3月1日以後に出産し,又は死亡した被保険者について適用し,同日前に出産し,又は死亡した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条及び附則第3項の規定は,昭和56年度分の国民健康保険料から適用し,昭和55年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年8月1日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の附則第7項の規定は,昭和56年度分の保険料から適用し,昭和55年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月31日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和57年4月1日から施行する。ただし,第9条第1項の改正規定は,昭和58年3月1日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第9条第1項の規定は,昭和58年3月1日以後に出産した被保険者について適用し,同日前に出産した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条の規定は,昭和57年度分の国民健康保険料から適用し,昭和56年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年7月29日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第7項の規定は,昭和57年度分の保険料から適用し,昭和56年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年1月8日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。

(国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第4条の規定による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新国民健康保険条例」という。)第12条の規定は,昭和58年度分の国民健康保険料から適用し,昭和57年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

4 新国民健康保険条例第26条及び第27条の規定は,施行日以後の行為から適用し,施行日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月30日条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年4月1日から施行する。ただし,第10条の改正規定は,昭和59年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の規定は,昭和59年3月1日以後に死亡した被保険者について適用し,同日前に死亡した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の第13条の規定は,昭和58年度分の国民健康保険料から適用し,昭和57年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年6月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第7項の規定は,昭和58年度分の保険料から適用し,昭和57年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年3月31日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,昭和59年度分の国民健康保険料から適用し,昭和58年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年6月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第7項の規定は,昭和59年度分の保険料から適用し,昭和58年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年9月28日条例第13号)

この条例は,昭和59年10月1日から施行する。ただし,附則第5項の改正規定は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和60年4月1日から施行する。ただし,第9条第1項の改正規定は,昭和61年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第1項の規定は,昭和61年3月1日以後に出産した被保険者について適用し,同日前に出産した被保険者については,なお従前の例による。

3 改正後の神戸市国民健康保険条例の規定(第9条第1項の規定を除く。)は,昭和60年度分の保険料から適用し,昭和59年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年6月8日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の神戸市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第18条の2の規定による昭和59年度分の国民健康保険料に係る減額の基準については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,昭和61年度分以後の保険料について適用し,昭和60年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年6月11日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の5及び第18条の2の規定は,昭和62年度分以後の保険料について適用し,昭和61年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 新条例第26条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にした行為から適用し,施行日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月31日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,昭和63年度分以後の保険料について適用し,昭和62年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年6月11日条例第6号)

この条例は,昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第15条の5の規定は,平成元年度分以後の保険料について適用し,昭和63年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成元年6月1日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第7項の前に1項を加える改正規定は,平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第3項の規定は,平成元年度分以後の保険料について適用し,昭和63年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 改正後の附則第6項の規定は,平成2年度分以後の保険料について適用し,平成元年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成3年3月29日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の規定は,この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し,同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については,なお従前の例による。

3 改正後の第15条の5の規定は,平成3年度分以後の保険料について適用し,平成2年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第1項の規定は,この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る助産費の支給について適用し,同日前に出産した被保険者に係る助産費の支給については,なお従前の例による。

3 改正後の第15条の5の規定は,平成4年度分以後の保険料について適用し,平成3年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成5年度分以後の保険料について適用し,平成4年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第15条の5の規定は,平成6年度分以後の保険料について適用し,平成5年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年10月1日から施行する。ただし,第4章の章名の改正規定は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた食事の提供,看護又は移送に係る神戸市国民健康保険条例の規定による給付については,なお従前の例による。

3 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は,出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し,出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については,なお従前の例による。

4 新条例第12条の規定は,平成7年度分以後の保険料について適用し,平成6年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成7年3月30日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。ただし,第12条第1号の改正規定(「特定療養費,療養費」を「入院時食事療養費,特定療養費,療養費,訪問看護療養費,特別療養費,移送費」に改める部分に限る。),第23条の改正規定,同条第3項を同条第4項とし,同条第2項の次に1項を加える改正規定及び附則第10項を削る改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第12条第1号の規定は,平成7年度分以後の保険料について適用し,平成6年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 平成5年度分及び平成6年度分の保険料については,改正前の附則第7項の規定は,この条例の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成7年6月1日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成7年度分以後の保険料について適用し,平成6年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成7年7月18日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は,平成7年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 新条例第4条第4号及び第10条の2の規定は,適用日以後に受けた医療に係る結核医療付加金及び精神医療付加金について適用する。

3 この条例による改正前の神戸市国民健康保険条例第6条第2項の規定は,適用日前に受けた医療については,なおその効力を有する。

附 則(平成8年3月29日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第15条の5の規定は,平成8年度分以後の保険料について適用し,平成7年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第15条の5の規定は,平成9年度分以後の保険料について適用し,平成8年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成9年7月18日条例第21号)

この条例は,平成9年9月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第18条の2第2項及び附則第7項の規定は,平成10年度分以後の保険料について適用し,平成9年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成10年7月13日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条(新条例附則第10項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は,平成11年度分以後の保険料について適用し,平成10年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日条例第92号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年12月27日条例第28号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第75号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則に1項を加える改正規定は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第10項の規定は,平成14年度分以後の保険料について適用し,平成13年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の2の規定は,平成15年度分以後の保険料について適用し,平成14年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 平成15年度分の保険料に係る新条例第12条の2第1号の規定の適用については,同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と,「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と,「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(改正法第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この条において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この条において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは,その超える額(以下この条において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし,平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは,その満たない額(以下この条において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4 平成16年度分の保険料に係る新条例第12条の2第1号の規定の適用については,同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と,「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と,「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは,その超える額(以下この条において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし,改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは,その満たない額(以下この条において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

附 則(平成15年3月25日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中神戸市国民健康保険条例第15条の11の改正規定及び同条例附則に1項を加える改正規定は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の11の規定は,平成15年度以後の年度分の保険料について適用し,平成14年分までの保険料については,なお従前の例による。

3 新条例附則第7項の規定は,平成16年度以後の年度分の保険料について適用し,平成15年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成16年3月30日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例附則第10項及び第11項の規定は,平成16年度以後の年度分の保険料について適用し,平成15年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成17年3月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第14条第1項及び第2項並びに第15条の5の規定は,平成17年度以後の年度分の保険料について適用し,平成16年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成17年7月20日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は,平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例第12条の2,第15条の6及び附則第12項の規定は,平成17年度以後の年度分の保険料について適用し,平成16年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第82号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,第1条中第5条第3項の改正規定及び附則第8項の改正規定は公布の日から施行し,第2条の規定は同年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第14条第1項及び第2項並びに第15条の11の規定は,平成18年度以後の年度分の保険料について適用し,平成17年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。ただし,附則第4項から第11項までの改正規定は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は,平成18年10月1日以後の出産について適用し,同日前の出産については,なお従前の例による。

3 新条例附則第14項及び第15項の規定は,平成19年度以後の年度分の保険料について適用し,平成18年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。ただし,目次及び第7条の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第15条の5の規定は,平成19年度以後の年度分の保険料について適用し,平成18年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第5章の規定は,平成20年度以後の年度分の保険料について適用し,平成19年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成20年12月16日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第9条第1項の規定は,平成21年1月1日以後の出産について適用し,同日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第16条の改正規定 公布の日

(2) 第9条第1項の改正規定 平成21年10月1日

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第5章の規定は,平成21年度以後の年度分の保険料について適用し,平成20年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月30日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成22年度以後の年度分の保険料について適用し,平成21年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成22年度以後の年度分の保険料について適用し,平成21年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日条例第42号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成23年度以後の年度分の保険料について適用し,平成22年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第62号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第90号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,附則第4項(見出しを含む。)の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第14条の2第2項,第15条第1項第3号,第15条の4第2項,第15条の9第2項,第15条の10第1項第3号及び第15条の13第2項の規定は,平成25年度以後の年度分の保険料について適用し,平成24年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成26年度以後の年度分の保険料について適用し,平成25年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成26年度以後の年度分の保険料について適用し,平成25年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年12月10日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第9条第1項の規定は,平成27年1月1日以後の出産について適用し,同日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成27年度以後の年度分の保険料について適用し,平成26年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例の規定は,平成28年度以後の年度分の保険料について適用し,平成27年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第14条及び第18条の2の規定は,平成29年度以降の年度分の保険料について適用し,平成28年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例は,平成30年度以降の年度分の保険料について適用し,平成29年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例は,平成31年度以降の年度分の保険料について適用し,平成30年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例は,令和2年度以降の年度分の保険料について適用し,令和元年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年5月8日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の神戸市国民健康保険条例第10条の2から第10条の4までの規定は,傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(規則で定める日=令和3年6月30日)

附 則(令和3年3月31日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例は,令和3年度以降の年度分の保険料について適用し,令和2年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和3年3月31日条例第60号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の神戸市国民健康保険条例第4条第4号及び第10条の2から第10条の4までの規定は,令和3年2月13日から適用する。

神戸市国民健康保険条例

昭和35年10月19日 条例第24号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
昭和35年10月19日 条例第24号
昭和37年4月1日 条例第3号
昭和38年10月7日 条例第18号
昭和38年12月13日 条例第28号
昭和39年4月14日 条例第2号
昭和40年8月18日 条例第14号
昭和41年3月31日 条例第37号
昭和41年7月26日 条例第22号
昭和42年6月8日 条例第16号
昭和42年10月25日 条例第28号
昭和43年4月1日 条例第7号
昭和44年4月1日 条例第14号
昭和45年4月1日 条例第1号
昭和45年7月27日 条例第41号
昭和47年3月31日 条例第55号
昭和47年8月7日 条例第34号
昭和48年12月28日 条例第51号
昭和49年4月1日 条例第13号
昭和49年8月13日 条例第58号
昭和49年10月1日 条例第61号
昭和50年4月1日 条例第3号
昭和50年8月19日 条例第30号
昭和51年1月14日 条例第52号
昭和51年4月1日 条例第1号
昭和52年4月1日 条例第8号
昭和53年4月1日 条例第4号
昭和54年3月31日 条例第94号
昭和55年4月1日 条例第13号
昭和56年3月31日 条例第77号
昭和56年8月1日 条例第18号
昭和57年3月31日 条例第67号
昭和57年7月29日 条例第25号
昭和58年1月8日 条例第48号
昭和58年3月30日 条例第69号
昭和58年6月21日 条例第13号
昭和59年3月31日 条例第43号
昭和59年6月18日 条例第9号
昭和59年9月28日 条例第13号
昭和60年3月30日 条例第37号
昭和60年6月8日 条例第13号
昭和61年3月31日 条例第35号
昭和61年6月11日 条例第11号
昭和62年3月31日 条例第49号
昭和63年3月31日 条例第39号
昭和63年6月11日 条例第6号
平成元年3月31日 条例第47号
平成元年6月1日 条例第15号
平成3年3月29日 条例第30号
平成4年3月31日 条例第67号
平成5年3月31日 条例第51号
平成6年3月31日 条例第50号
平成6年9月30日 条例第19号
平成7年3月30日 条例第51号
平成7年6月1日 条例第14号
平成7年7月18日 条例第17号
平成8年3月29日 条例第61号
平成9年3月31日 条例第62号
平成9年7月18日 条例第21号
平成10年4月1日 条例第2号
平成10年7月13日 条例第16号
平成11年4月1日 条例第2号
平成12年3月31日 条例第92号
平成12年12月27日 条例第28号
平成14年3月29日 条例第75号
平成14年9月30日 条例第21号
平成15年3月25日 条例第45号
平成16年3月30日 条例第47号
平成17年3月30日 条例第33号
平成17年7月20日 条例第16号
平成18年3月31日 条例第82号
平成18年9月26日 条例第16号
平成19年3月30日 条例第59号
平成20年3月31日 条例第30号
平成20年12月16日 条例第22号
平成21年3月31日 条例第42号
平成22年3月30日 条例第49号
平成22年3月31日 条例第57号
平成23年3月31日 条例第42号
平成23年3月31日 条例第46号
平成24年3月30日 条例第62号
平成25年3月29日 条例第90号
平成26年3月31日 条例第44号
平成26年3月31日 条例第57号
平成26年12月10日 条例第29号
平成27年3月31日 条例第52号
平成28年3月31日 条例第62号
平成29年3月31日 条例第51号
平成30年3月30日 条例第31号
平成31年3月29日 条例第49号
令和2年3月31日 条例第58号
令和2年5月8日 条例第7号
令和3年3月31日 条例第44号
令和3年3月31日 条例第60号