○神戸市国民健康保険条例施行規則

昭和35年12月27日

規則第75号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市国民健康保険条例(昭和35年10月条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(被保険者としない者)

第3条 条例第3条の2第2号に規定する収入が規則で定める基準に達しない者は,次に掲げる者とする。

(1) 1箇月当たりの収入の額が2,000円以下である者

(2) 活用することができる資産の額が6,000円以下である者

第4条 削除

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第5条 被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は,条例第7条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「減免猶予」という。)を受けようとするときは,国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予/申請書にその理由を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

2 区長は,前項の申請を受理した場合において,当該申請の承認又は不承認を決定したときは,速やかに国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予/決定通知書によつて当該世帯主に通知しなければならない。

3 区長は,前項の承認を決定したものについては,国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予/証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金の減免猶予の取消し)

第6条 区長は,偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた者がある場合は,直ちに当該一部負担金の減免を取り消し,当該取消しの日の前日までの間に減免によりその支払を免かれた額を一時に徴収する。

2 区長は,一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し,これを一時に徴収する。ただし,緊急の必要がある場合を除くほか,あらかじめ当該世帯主の意見を聴取するものとする。

(1) 猶予された期間内に一部負担金を支払わないとき。

(2) 資力の回復その他事情の変化により徴収猶予をすることが不適当であると認めるとき。

3 区長は,第1項の規定により減免の取消しをしたときは当該保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)及び世帯主に,前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは当該世帯主に国民健康保険一部負担金/減額変更/免除/徴収猶予取消/通知書によつてその旨を通知しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第7条 世帯主は,条例第9条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは,国民健康保険出産育児一時金支給申請書に出産を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算のための特別の事由)

第7条の2 条例第9条第1項ただし書に規定する特別の事由に該当するときは,次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると市長が認めるときとする。

(1) 病院,診療所,助産所その他の者(以下「病院等」という。)であつて,次の及びのいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であること。

 当該病院等による医学的管理の下における出産について,特定出産事故(出産(健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第86条の2の基準に該当する出産に限る。)に係る事故(同規則第86条の3の事由により発生したものを除く。)のうち,出生した者が当該事故により脳性麻にかかり,同規則第86条の4の程度の障害の状態となつたものをいう。)が発生した場合において,当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であつて同規則第86条の5の要件に該当するもの(次号において「特定出産事故に係る保険契約」という。)が締結されていること。

 出産に係る医療の安全を確保し,当該医療の質の向上を図るため,健康保険法施行規則第86条の6の措置を講じていること。

(2) 条例第9条第1項ただし書の加算された額の支給を受けようとする者が,産科医療補償制度登録証(前号ア及びのいずれにも該当する病院等が特定出産事故に係る保険契約の締結に伴い妊娠後22週目に達する日までに当該妊婦に対して交付する書面をいう。)を有していること。

2 市長は,条例第9条第1項ただし書の加算された額の支給を受けようとする者に対し,必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(出産育児一時金の加算額)

第7条の3 条例第9条第1項ただし書に規定する規則で定める額は,1万6,000円とする。

(葬祭費の支給)

第8条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者で条例第10条の規定による葬祭費の支給を受けようとするものは,国民健康保険葬祭費支給申請書に死亡を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

(普通徴収に係る保険料の納付方法)

第8条の2 普通徴収(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第76条の3第1項に規定する普通徴収をいう。)に係る保険料の納付は,口座振替の方法による。ただし,口座振替の方法によることができない特別の理由があるときは,この限りでない。

(国民健康保険料等徴収職員証の携帯等)

第9条 市長の委任を受けた職員は,保険料その他徴収金を徴収するときは,国民健康保険料等徴収職員証を携帯し,関係者の請求があつたときは,これを提示しなければならない。

(国民健康保険料等滞納処分執行職員証の携帯等)

第10条 市長の委任を受けた職員は,保険料その他徴収金の滞納処分を行うときは,国民健康保険料等滞納処分執行職員証を携帯し,関係者の請求があつたときは,これを提示しなければならない。

(保険料の減額)

第10条の2 条例第18条の2第1項に規定する規則で定める額は,次の各号に該当する納付義務者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 世帯主,当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合は,その発生した日。以下同じ。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(条例第15条第1項第3号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下同じ。)につき算定した条例第18条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が,地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(次号において「世帯主等」という。)のうち給与所得を有する者(前年中に同条第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り,年齢65歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい,給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(次号及び第13条第3号において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあつては,地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)を超えない世帯に係る保険料の納付義務者

に規定する額に当該世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とに規定する額とを合算した額

 当該年度分の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

 当該年度分の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が,地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主等のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあつては,同号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)に当該年度の保険料賦課期日現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に条例第18条の2第1項第3号に掲げる金額を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前号に該当するもの以外の者

に規定する額に当該世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とに規定する額とを合算した額

 当該年度分の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

 当該年度分の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

2 条例第18条の2第2項に規定する規則で定める額は,第1号に規定する額に当該年度の保険料賦課期日現在において当該世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額と第2号に規定する額とを合算した額とする。

(1) 当該年度分の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

(2) 当該年度分の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

3 第1項各号ア及びイ並びに前項各号に規定する額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げる。

(所得の申告)

第10条の3 市長は,前条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が不明である世帯については,当該世帯に係る保険料の納付義務者に対し所得に関する申告を求めるものとする。

第11条 削除

(督促状)

第12条 条例第20条の規定による督促は,国民健康保険料督促状によるものとする。

(保険料の減免の対象者)

第13条 条例第23条第1項に規定する災害,貧困等により生活が著しく困難である者は,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の当該年の所得について,条例第18条の2第1項の例により算定した総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額(条例第23条の3第1項の規定を適用しないで算定した場合の合算額とする。以下この条において同じ。)の見込額から所得税法(昭和40年法律第33号)第33条に規定する譲渡所得の金額,同法第34条に規定する一時所得の金額及び条例第18条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「所得激減による減免の判定に用いる所得から控除する額」という。)を除いた額に12分の1を乗じて得た金額が24万5,000円以下で,かつ,当該年度の市県民税の賦課の基礎となつた所得について条例第18条の2第1項の例により算定した総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額から所得激減による減免の判定に用いる所得から控除する額を除いた額に12分の1を乗じて得た金額に比して5割以下の場合(市長が特に必要がないと認める場合を除く。)

(2) 次に掲げる場合のいずれにも該当する場合

 災害により,次に掲げる財産について,2割以上の損害又は建物の床上浸水による損害を受けた場合

(ア) 被保険者及び特定同一世帯所属者が現実に居住のために使用している住宅又は宅地

(イ) 被保険者及び特定同一世帯所属者が主たる生業を維持するために有する田畑,家屋その他事業の用に供する固定資産

(ウ) 被保険者及び特定同一世帯所属者が主たる生業を維持するために有する家財,機械,器具その他の資産((イ)に掲げるものに準ずる価値を有するものに限る。)

 その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の被災した日の属する年度に係る保険料の賦課期日の属する年の前年の所得について,条例第18条の2第1項の例により算定した総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が1,000万円以下の場合

(3) その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の当該年の所得について,条例第18条の2第1項の例により算定した総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額の見込額に12分の1を乗じて得た金額が,地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあつては,同号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)に,当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の数に52万円を乗じて得た額を加算した金額に,12分の1を乗じて得た金額以下の場合(市長が特に必要がないと認める場合を除く。)

(4) 条例第7条に規定する一部負担金の減免を受けた場合

(5) 被保険者が,法第59条各号のいずれかに該当し,その期間が2箇月を超える場合

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認める場合

(保険料の減免額の算定等)

第13条の2 前条の規定による減免額の算定等については,福祉局長が定める。

(後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減)

第13条の3 市長は,条例第23条の2第1項に該当すると認める者について,次の各号に定める区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額を軽減する。

(1) 条例第23条の2第1項第1号及び第2号のいずれにも該当する者(条例第18条の2第1項及び第2項に該当する者を除く。) 当該年度分の所得割額に相当する額及び被保険者均等割額の5割に相当する額の合算額

(2) 条例第18条の2第1項並びに条例第23条の2第1項第1号及び第2号のいずれにも該当する者 当該年度分の所得割額に相当する額

(3) 条例第18条の2第2項並びに条例第23条の2第1項第1号及び第2号のいずれにも該当する者 当該年度分の所得割額に相当する額及び被保険者均等割額の5割に相当する額の合算額から第10条の2第2項第1号の額を控除した額

2 市長は,条例第23条の2第1項第1号及び第2号のいずれにも該当すると認める者のみが被保険者である世帯(条例第15条第1項第3号アに規定する特定世帯及び特定継続世帯並びに条例第18条の2第1項の規定の適用を受ける世帯を除く。)について,世帯別平等割額の5割に相当する額を軽減する。ただし,当該世帯に属する被保険者が条例第18条の2第2項に該当するときは,当該額から第10条の2第2項第2号の額を控除した額を軽減する。

3 市長は,条例第23条の2第1項第1号及び第2号のいずれにも該当すると認める者のみが被保険者である世帯(条例第15条第1項第3号アに規定する特定世帯及び条例第18条の2第1項の規定の適用を受ける世帯を除き,条例第15条第1項第3号アに規定する特定継続世帯に限る。)について,次の各号に掲げる区分に応じ,世帯別平等割額からそれぞれ当該各号に定める額を軽減する。

(1) 当該世帯に属する被保険者が条例第18条の2第2項に該当するとき。 に掲げる額からに掲げる額を控除した額

 条例第15条第1項第3号イ又はに掲げる世帯以外の世帯の世帯別平等割額(条例第18条の2の規定に基づく減額及び前項の規定に基づく軽減を行う前の世帯別平等割額をいう。)の5割に相当する額

 条例第15条第1項第3号イ又はに掲げる世帯以外の世帯の世帯別平等割額(条例第18条の2の規定に基づく減額及び前項の規定に基づく軽減を行う前の世帯別平等割額をいう。)から条例第15条第1項第3号ウに掲げる世帯の世帯別平等割額(条例第18条の2の規定に基づく減額を行った後の世帯別平等割額をいう。)を控除して得た額

(2) 当該世帯に属する被保険者が条例第18条の2第2項に該当しないとき。 に掲げる額からに掲げる額を控除した額

 条例第15条第1項第3号イ又はに掲げる世帯以外の世帯の世帯別平等割額(条例第18条の2の規定に基づく減額及び前項の規定に基づく軽減を行う前の世帯別平等割額をいう。)の5割に相当する額

 条例第15条第1項第3号イ又はに掲げる世帯以外の世帯の世帯別平等割額(条例第18条の2の規定に基づく減額及び前項の規定に基づく軽減を行う前の世帯別平等割額をいう。)から条例第15条第1項第3号ウに掲げる世帯の世帯別平等割額を控除して得た額

4 前3項の規定による保険料の軽減額の算定は,条例第14条第14条の2第15条の3及び第15条の4の規定により算定した基礎賦課額(以下「基礎賦課額」という。)並びに条例第15条の8第15条の9第15条の12及び第15条の13の規定により算定した後期高齢者支援金等賦課額(以下「後期高齢者支援金等賦課額」という。)ごとに行い,基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額ごとに算定した額の合算額を当該年度に軽減するものとする。

5 前各項の規定により保険料の軽減額を算定する場合において,10円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

6 第1項から第4項までの規定にかかわらず,基礎賦課額に係る保険料の軽減にあつては条例第15条の5の基礎賦課限度額(以下「基礎賦課限度額」という。)第1項から第3項までの規定により軽減して得られた基礎賦課額より低いときは基礎賦課限度額を,後期高齢者支援金等賦課額に係る保険料の軽減にあつては条例第15条の14の後期高齢者支援金等賦課限度額(以下「後期高齢者支援金等賦課限度額」という。)第1項から第3項までの規定により軽減して得られた後期高齢者支援金等賦課額より低いときは後期高齢者支援金等賦課限度額を,それぞれ当該年度の軽減後の保険料の額とする。

(保険料の徴収猶予,減免又は軽減の申請等)

第13条の4 条例第22条の規定による保険料の徴収の猶予の申請は国民健康保険料徴収猶予申請書によるものとし,条例第23条(第3項を除く。)の規定による保険料の減免の申請は国民健康保険料減免申請書によるものとする。

2 市長は,前項の申請を受理した場合において,当該申請の承認又は不承認を決定したときは,速やかに国民健康保険料/減免/徴収猶予//承認/不承認/通知書によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3 条例第23条第5項に規定する保険料減免理由消滅の申告は,国民健康保険料減免理由消滅申告書によるものとする。

(延滞金の減免)

第13条の5 条例第21条第2項において準用する神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号)第13条第5項の規定による延滞金の減額又は免除は,その申請があつた場合において,次の各号のいずれかに該当し,納期限を経過したことについて市長がやむを得ないと認める事情があるときに限り,行うことができる。ただし,公売処分又は交付要求によつて保険料を徴収するときは,この限りでない。

(1) 保険料の納付義務者(以下単に「納付義務者」という。)が震災,風水害,落雷,火災その他これらに類する災害を受け,又は資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損失を生じたとき。

(3) 納付義務者がその事業又は業務を休止し,又は廃止したとき。

(4) 納付義務者又は同居の親族が疾病にかかり,又は死亡したため多額の出費を要し,生活が困難であると認められるとき。

(5) 納付義務者が失業し,生活が困難であると認められるとき。

(6) 納付義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けているとき。

(7) 納付義務者の責めに帰さない事由により賦課の事実又は督促状送達の事実を知ることができない場合であつて,送達場所に納付を処置する者がいないため納付ができなかつたとき。

(8) 法令等により納付義務者が身体に拘束を受け,納付ができなかつたとき。

(9) 納付義務者が賦課に関し審査請求をした結果,賦課額が変更された場合又は減額若しくは免除が認められた場合において,審査請求書又は減免申請書を市長に提出した日から裁決書の送達を受けた日又は減額若しくは免除を受けた日後20日までの期間に対する延滞金の納付をしていないとき。

(10) 条例第22条第1項の徴収の猶予を受けたとき。

2 前項の規定により延滞金の減額又は免除を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に,減額又は免除を受けようとする事由を証明する書類を添付して,これを市長に提出しなければならない。ただし,市長が,当該申請書の提出又は証明のための書類の添付について,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

(1) 納付義務者の住所及び氏名

(2) 当該延滞金に係る国民健康保険料の年度及び期別

(3) 減額又は免除を受けようとする理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

第14条 削除

(過誤納)

第15条 市長は,保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料その他徴収金がある場合は,地方税の例により処理するものとする。

(賦課漏れ等に係る保険料)

第16条 市長は,賦課漏れに係る保険料又は偽りの申請その他不正の行為により免かれた保険料については,その全額を一時に賦課徴収するものとする。

(被保険者証等の様式)

第17条 次の各号に掲げる国民健康保険被保険者証その他の書類の様式は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)から(3)まで 削除

(4) 国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予/申請書(第5条第1項関係) 様式第4号

(5) 国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予/決定通知書(第5条第2項関係) 様式第5号

(6) 国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予/証明書(第5条第3項関係) 様式第6号

(7) 国民健康保険一部負担金/減額/免除/徴収猶予//変更/取消/通知書(第6条第3項関係) 様式第7号

(8)から(11)まで 削除

(12) 国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第7条関係) 様式第12号

(13) 国民健康保険葬祭費支給申請書(第8条関係) 様式第13号

(14)及び(15) 削除

(16) 国民健康保険料等徴収職員証(第9条関係) 様式第16号

(17) 国民健康保険料等滞納処分執行職員証(第10条第3項関係) 様式第17号

(18)から(20)まで 削除

(21) 国民健康保険料納付書兼領収証書 様式第21号

(22) 国民健康保険料納付書兼領収証書(オンライン分) 様式第22号

(23) 国民健康保険料領収証書(複写用) 様式第23号

(24) 削除

(25) 国民健康保険料督促状(第12条関係) 様式第25号

(26) 国民健康保険料徴収猶予申請書(第13条の4第1項関係) 様式第26号

(27) 国民健康保険料減免申請書(第13条の4第1項関係) 様式第27号

(28) 国民健康保険料/減免/徴収猶予//承認/不承認/通知書(第13条の4第2項関係) 様式第28号

(29) 国民健康保険料減免理由消滅申告書(第13条の4第3項関係) 様式第29号

(30) 削除

2 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)による届書その他の書類のうち必要と認めるものの様式は,福祉局長が定める。

(施行細目の委任)

第18条 この規則の施行に関し必要な事項は,福祉局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和36年1月1日から施行する。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の算定の特例)

2 当分の間,世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第10条の2第1項及び第13条第1号の規定の適用については,これらの規定中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については,同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。以下同じ。)」と,第10条の2第1項第1号中「110万円」とあるのは「125万円」とする。

附 則(昭和38年5月2日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年10月24日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和38年8月1日から適用する。

附 則(昭和38年12月16日規則第65号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和38年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和39年2月7日規則第76号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和38年12月16日から適用する。

附 則(昭和39年8月28日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 様式第4号に係る改正後の様式は,昭和39年8月1日以後被保険者が受領した日から効力を有するものとし,同改正に係る改正前の様式は,昭和39年10月1日以後効力を失うものとする。

附 則(昭和40年8月23日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和41年8月16日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和41年4月1日から適用する。ただし,昭和40年度以前分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和42年4月1日規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年8月8日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和42年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭43年4月1日規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第10条の2第2項及び第10条の3第1項に係る改正部分は,昭和43年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和43年5月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年5月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際現にある書類又は従前の帳票類は,当分の間使用することができる。

附 則(昭和43年5月21日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行し,第10条の2の改正規定は昭和43年度分の国民健康保険料から,様式第4号の改正は,昭和43年4月1日から適用する。ただし,この規則施行の際,現に交付されているこの規則による改正前の様式による被保険者証は,その被保険者証が更新されるまでの間,なお効力を有する。

附 則(昭和44年2月10日規則第74号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和44年2月12日から適用する。

附 則(昭和44年3月31日規則第107号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年5月7日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年4月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和45年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 前項の規定にかかわらず,昭和45年5月31日までに領収する昭和44年度分までの国民健康保険料の領収証書については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年7月27日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2 この規則による改正後の国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)附則第2項及び第3項の規定は,世帯主及び世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には,昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において,新規則附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは,「昭和45年度から」とする。

附 則(昭和46年4月1日規則第11号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の様式第17号(その1)(その2),及び(その3)並びに様式第19号及び様式第20号は,昭和46年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和46年9月1日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和46年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和47年3月31日規則第113号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則による改正後の様式第17号(その2),様式第18号,様式第19号及び様式第20号は,昭和47年度分の国民健康保険料から適用し,この規則による改正前の様式第4号は,この規則施行の際,現に交付されている被保険者証が更新されるまでの間,なお,効力を有する。

附 則(昭和47年6月13日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和47年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和48年6月6日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和48年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和48年10月1日規則第85号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月28日規則第99号)

この規則は,昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月4日規則第119号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月1日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和49年4月1日から施行し,様式第4号の改正規定は,昭和48年12月1日から適用する。

(経過規定)

2 前項の規定にかかわらず,昭和48年度分以前の国民健康保険料については,様式第17号(その1)は昭和49年4月30日,様式第18号は昭和49年5月31日までの間は,なお,従前の例による。

附 則(昭和49年8月13日規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,次項に定めるものを除き昭和49年度分の保険料から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)附則第4項の規定は,世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には,昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において,新規則附則第4項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

附 則(昭和49年10月1日規則第103号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年5月6日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年9月1日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和50年度分の国民健康保険料から適用する。ただし,様式第4号の改正規定は,昭和50年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 様式第4号に係る改正後の様式は,昭和50年10月1日以後被保険者が受領した日から効力を有するものとし,同改正に係る改正前の様式は,昭和50年12月1日以後効力を失うものとする。

附 則(昭和51年1月14日規則第84号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和50年10月1日から適用する。ただし,様式第9号の改正規定は,昭和51年2月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,第13条第1号及び第2号の改正規定は,昭和51年度分の国民健康保険料から適用する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際現にある書類又は従前の帳票類は,なお当分の間,使用することができる。

附 則(昭和51年8月5日規則第66号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の第10条の2第1項の規定は,昭和51年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和52年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過規定)

2 改正後の第13条,様式第17号(その2),様式第18号及び様式第20号の規定は,昭和52年度分の国民健康保険料から適用し,昭和51年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

3 改正後の様式第17号(その1)及び様式第19号の規定は,昭和52年度分の国民健康保険料から適用し,昭和51年度分までの国民健康保険料については,この規則の施行の日から昭和52年5月31日までの間は,なお従前の例による。

4 第1項の規定にかかわらず,改正前の様式第1号,様式第2号,様式第21号,様式第22号,様式第24号及び様式第25号は,この規則施行の際現にあるものに限り,なお,当分の間使用することができる。

附 則(昭和52年6月30日規則第64号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和52年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和53年4月1日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和53年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和53年8月1日規則第66号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和53年度分の国民健康保険料から適用し,昭和52年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月1日規則第114号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第144号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行し,この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和54年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和54年8月1日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和54年度分の国民健康保険料から適用し,昭和53年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和55年4月1日規則第20号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和55年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和55年8月1日規則第53号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和55年度分の国民健康保険料から適用し,昭和54年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和55年11月7日規則第80号)

この規則は,昭和55年12月1日から施行する。

附 則(昭56年4月1日規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第13条及び附則第2項の規定は,昭和56年度分の国民健康保険料から適用し,昭和55年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年8月1日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和56年度分の国民健康保険料から適用し,昭和55年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月31日規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和57年4月1日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第13条の規定は,昭和57年度分の国民健康保険料から適用し,昭和56年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式による申請書等は,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式による申請書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和57年7月29日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第10条の2及び附則第6項の規定は,昭和57年度分の国民健康保険料から適用し,昭和56年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月30日規則第129号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,昭和58年度分の国民健康保険料から適用し,昭和57年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年7月27日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和58年8月1日から施行する。ただし,様式第4号に係る改正規定は,昭和58年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の2及び附則第6項の規定は,昭和58年度分の国民健康保険料から適用し,昭和57年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式による申請書等は,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式による申請書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和59年5月4日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,昭和59年度分の国民健康保険料から適用し,昭和58年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年7月30日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和59年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の2及び附則第6項の規定は,昭和59年度分の国民健康保険料から適用し,昭和58年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年10月1日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第1条中神戸市国民健康保険条例施行規則附則第4項の改正規定は,昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式第15号による傷病届は,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式第15号による傷病届とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和60年4月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,昭和60年度分の国民健康保険料から適用し,昭和59年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則の様式第8号並びに様式第20号(その2)及び(その3)による申請書等は,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和60年7年30日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和60年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和60年度分の国民健康保険料から適用し,昭和59年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年11月8日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式第4号及び様式第4号の2の様式は,被保険者が受領した日から効力を有するものとし,改正前の様式第4号及び様式第4号の2の様式は,昭和60年12月1日以後効力を失うものとする。

附 則(昭和61年3月31日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和61年度分以後の保険料について適用し,昭和60年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年7月31日規則第32号)

この規則は,昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,昭和62年度分以後の保険料について適用し,昭和61年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年10月1日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に被保険者に交付されている改正前の様式第4号による国民健康保険被保険者証及び改正前の様式第4号の2による国民健康保険退職被保険者証は,改正後の様式第4号による国民健康保険被保険者証及び改正後の様式第4号の2による国民健康保険退職被保険者証(以下「改正後の国民健康保険被保険者証等」という。)が被保険者に交付されるまでの間,改正後の国民健康保険被保険者証等とみなす。ただし,昭和62年12月1日以後については,この限りでない。

附 則(昭和63年3月31日規則第109号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式第16号の様式は,昭和63年度分の国民健康保険料から適用し,昭和62年度分までの国民健康保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成元年3月31日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,平成元年度分以後の保険料について適用し,昭和63年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成元年6月1日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,附則第6項の前に1項を加える改正規定は,平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第2項の規定は,平成元年度分以後の保険料について適用し,昭和63年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 改正後の附則第5項の規定は,平成2年度分以後の保険料について適用し,平成元年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成2年3月31日規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は,平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,平成2年度分以後の保険料について適用し,平成元年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成3年3月29日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は,平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の2及び第13条の規定は,平成3年度分以後の保険料について適用し,平成2年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日規則第130号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,平成4年度分以後の保険料について適用し,平成3年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日規則第100号)

(施行期日)

1 この規則は,平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,平成5年度分以後の保険料について適用し,平成4年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は,平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,平成6年度分以後の保険料について適用し,平成5年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は,平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定は,出産の日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し,出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,現に存するこの規則による改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則様式第1号による国民健康保険被保険者証,様式第2号による国民健康保険退職被保険者証及び様式第3号による国民健康保険被保険者資格証明書は,新規則様式第1号による国民健康保険被保険者証,様式第2号による国民健康保険退職被保険者証及び様式第3号による国民健康保険被保険者資格証明書とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成7年3月30日規則第95号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月1日規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成7年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則様式第1号による国民健康保険被保険者証及び様式第2号による国民健康保険退職被保険者証は,新規則様式第1号による国民健康保険被保険者証及び様式第2号による国民健康保険退職被保険者証とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成8年3月26日規則第82号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条及び附則第6項の規定は,平成10年度分以後の保険料について適用し,平成9年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に交付を受けている改正前の様式第1号による国民健康保険被保険者証及び様式第2号による国民健康保険退職被保険者証は,改正後の様式第1号による国民健康保険被保険者証及び様式第2号による国民健康保険退職被保険者証とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成14年1月18日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第13条第1号及び第3号の改正規定は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は,平成14年度分以後の保険料について適用し,平成13年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に交付を受けている国民健康保険被保険者証,国民健康保険退職被保険者証,国民健康保険被保険者資格証明書,国民健康保険食事療養標準負担減額認定証及び標準負担額の減額に関する通知書については,この規則による改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則は,この規則の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成14年3月29日規則第77号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第6項の規定は,平成16年度以後の年度分の保険料について適用し,平成15年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成16年3月30日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則附則第9項及び第10項の規定は,平成16年度以後の年度分の保険料について適用し,平成15年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成17年3月30日規則第53号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第112号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第113号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。ただし,附則第3項から第10項までの改正規定は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第13項及び第14項の規定は,平成19年度以後の年度分の保険料について適用し,平成18年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成18年11月20日規則第40号)

この規則は,平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第92号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の2第1項,第13条第1号及び第13条の3並びに附則第2項から第5項まで,第8項,第9項,第11項及び第12項の規定は,平成20年度以後の年度分の保険料について適用し,平成19年度までの保険料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成20年4月22日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月26日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,平成21年1月1日以後の出産について適用し,同日前の出産については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第80号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,平成22年度以後の年度分の保険料について適用し,平成21年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成23年3月25日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,施行日以後に災害により被害を受けた場合に係る保険料について適用し,施行日前に災害により被害を受けた場合に係る保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成25年11月19日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第13条の3第3項の規定は,平成25年度分以後の保険料について適用し,平成24年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,平成26年度以後の年度分の保険料について適用し,平成25年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年12月10日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第7条の3の規定は,平成27年1月1日以後の出産について適用し,同日前の出産については,なお従前の例による。

附 則(平成27年6月19日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,平成27年度以後の年度分の保険料について適用し,平成26年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,平成28年度以後の年度分の保険料について適用し,平成27年度分までの保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第72号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月9日規則第1号)

この規則は,平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年1月4日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の神戸市国民健康保険条例施行規則様式第21号による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成29年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第13条第3号の規定は,平成29年度以後の年度分の保険料について適用し,平成28年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則第13条第3号の規定は,平成30年度以後の年度分の保険料について適用し,平成29年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則は,平成31年度以降の年度分の保険料について適用し,平成30年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日規則第90号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則は,令和2年度以後の年度分の保険料について適用し,令和元年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市国民健康保険条例施行規則の規定は,令和3年度以後の年度分の保険料について適用し,令和2年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

様式第1号から様式第3号まで 削除

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様式第8号から様式第11号まで 削除

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様式第14号及び様式第15号 削除

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様式第18号から様式第20号まで 削除

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様式第24号 削除

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神戸市国民健康保険条例施行規則

昭和35年12月27日 規則第75号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
昭和35年12月27日 規則第75号
昭和36年5月19日 規則第26号
昭和36年9月15日 規則第52号
昭和37年4月28日 規則第20号
昭和37年5月9日 規則第26号
昭和38年5月2日 規則第19号
昭和38年10月24日 規則第50号
昭和38年12月16日 規則第65号
昭和39年2月7日 規則第76号
昭和39年8月28日 規則第48号
昭和40年8月23日 規則第45号
昭和41年8月16日 規則第15号
昭和42年4月1日 規則第7号
昭和42年8月8日 規則第38号
昭和43年4月1日 規則第5号
昭和43年5月1日 規則第30号
昭和43年5月21日 規則第34号
昭和44年2月10日 規則第74号
昭和44年3月31日 規則第107号
昭和44年5月7日 規則第22号
昭和45年4月1日 規則第1号
昭和45年7月27日 規則第69号
昭和46年4月1日 規則第11号
昭和46年9月1日 規則第56号
昭和47年3月31日 規則第113号
昭和47年6月13日 規則第28号
昭和48年6月6日 規則第46号
昭和48年10月1日 規則第85号
昭和48年12月28日 規則第99号
昭和49年3月4日 規則第119号
昭和49年4月1日 規則第22号
昭和49年8月13日 規則第93号
昭和49年10月1日 規則第103号
昭和50年5月6日 規則第26号
昭和50年9月1日 規則第49号
昭和51年1月14日 規則第84号
昭和51年4月1日 規則第5号
昭和51年8月5日 規則第66号
昭和52年4月1日 規則第7号
昭和52年6月30日 規則第64号
昭和53年4月1日 規則第9号
昭和53年8月1日 規則第66号
昭和54年3月1日 規則第114号
昭和54年3月31日 規則第144号
昭和54年8月1日 規則第26号
昭和55年4月1日 規則第20号
昭和55年8月1日 規則第53号
昭和55年11月7日 規則第80号
昭和56年4月1日 規則第5号
昭和56年8月1日 規則第40号
昭和57年3月31日 規則第101号
昭和57年7月29日 規則第54号
昭和58年3月30日 規則第129号
昭和58年7月27日 規則第33号
昭和59年5月4日 規則第9号
昭和59年7月30日 規則第21号
昭和59年10月1日 規則第35号
昭和60年4月1日 規則第1号
昭和60年7月30日 規則第36号
昭和60年11月8日 規則第49号
昭和61年3月31日 規則第63号
昭和61年7月31日 規則第32号
昭和62年3月31日 規則第82号
昭和62年10月1日 規則第37号
昭和63年3月31日 規則第109号
平成元年3月31日 規則第64号
平成元年6月1日 規則第21号
平成2年3月31日 規則第91号
平成3年3月29日 規則第68号
平成4年3月31日 規則第130号
平成5年3月31日 規則第100号
平成6年3月31日 規則第101号
平成6年9月30日 規則第53号
平成7年3月30日 規則第95号
平成7年6月1日 規則第18号
平成7年7月18日 規則第28号
平成8年3月26日 規則第82号
平成8年4月1日 規則第7号
平成10年4月1日 規則第1号
平成14年1月18日 規則第60号
平成14年3月29日 規則第77号
平成15年3月25日 規則第59号
平成16年3月30日 規則第63号
平成17年3月30日 規則第53号
平成18年3月31日 規則第112号
平成18年3月31日 規則第113号
平成18年9月29日 規則第34号
平成18年11月20日 規則第40号
平成19年3月30日 規則第92号
平成20年3月31日 規則第67号
平成20年4月22日 規則第4号
平成20年12月26日 規則第38号
平成22年3月31日 規則第80号
平成23年3月25日 規則第32号
平成25年11月19日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第56号
平成26年12月10日 規則第35号
平成27年6月19日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第66号
平成28年3月31日 規則第72号
平成28年5月9日 規則第1号
平成29年1月4日 規則第30号
平成29年3月30日 規則第42号
平成30年3月30日 規則第45号
平成31年3月29日 規則第55号
令和2年3月31日 規則第90号
令和2年3月31日 規則第101号
令和3年3月31日 規則第57号