○神戸市介護保険条例

平成12年3月31日

条例第98号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 神戸市介護認定審査会(第3条―第4条)

第3章 保険給付(第5条―第7条の3)

第4章 保険料(第8条―第25条)

第5章 雑則(第26条―第29条)

第6章 過料(第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市が行う介護保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において「法」とは,介護保険法(平成9年法律第123号)をいい,「政令」とは,介護保険法施行令(平成10年政令第412号)をいう。

2 この条例において「ミドルステイサービス」とは,居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)であって次に掲げる理由により一時的に居宅において日常生活を営むことに支障が生じたものについて,指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)のうち規則で定めるものに当該理由に応じた相当の期間入所させ,当該事業所において入浴,排せつ,食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

(1) 当該居宅要介護被保険者の介護を中心となって行う者(以下「主たる介護者」という。)が入院したこと。

(2) 前号に掲げるもののほか,社会において生活する上で介護を継続することを一時的に中断することがやむを得ないと認められる理由として規則で定めるもの。

3 この条例において「緊急ショートステイサービス」とは,居宅要介護被保険者であって主たる介護者が死亡したことその他当該居宅要介護被保険者の心身の状況又は身の回りの環境が変化したことにより介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所する緊急の必要性があると市長が認めるものについて,指定短期入所生活介護事業所(当該必要性に対応して相応のサービスを提供することができるものとして規則で定めるものに限る。)に当該居宅要介護被保険者が施設サービス(同条第26項に規定する施設サービスをいう。)を受けることができるようになるまでの期間入所させ,当該事業所において入浴,排せつ,食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

4 この条例において「緊急一時保護サービス」とは,居宅要介護被保険者等(居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)をいう。以下同じ。)であって養護者による高齢者虐待(高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第4項に規定する養護者による高齢者虐待をいい,同法附則第2項に規定する高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対して行われるものを含む。)を受けているものについて,これを避けるため,指定短期入所生活介護事業所(居宅要介護被保険者等の心身の状況,その置かれている環境等に応じて相応のサービスを提供することができるものとして規則で定めるものに限る。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業所(指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいい,居宅要介護被保険者等の心身の状況,その置かれている環境等に応じて相応のサービスを提供することができるものとして規則で定めるものに限る。)に相当の期間入所させ,当該事業所において入浴,排せつ,食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

5 この条例において「災害時ショートステイサービス」とは,居宅要介護被保険者であって震災,風水害,火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により居宅,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の7第1項に規定する避難所その他災害からの避難のために一時的に滞在している施設において日常生活を営むことに一時的な支障が生じたものについて,指定短期入所生活介護事業所(当該支障の程度に応じて相応のサービスを提供することができるものとして規則で定めるものに限る。)に相当の期間入所させ,当該事業所において入浴,排せつ,食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

第2章 神戸市介護認定審査会

(認定審査会の委員の定数)

第3条 神戸市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は,600人とする。

(認定審査会の委員の任期)

第3条の2 政令第6条第1項の規定に基づき条例で定める期間は,3年とする。

(施行細目の委任)

第4条 法,政令及びこの条例に定めるもののほか,認定審査会に関し必要な事項は,規則で定める。

第3章 保険給付

(保険給付の種類)

第5条 本市は,次に掲げる保険給付を行う。

(1) 介護給付(法第18条第1号に規定する介護給付をいう。以下同じ。)

(2) 予防給付(法第18条第2号に規定する予防給付をいう。以下同じ。)

(3) 市町村特別給付(法第18条第3号に規定する市町村特別給付をいう。以下同じ。)

2 市町村特別給付は,次に掲げる保険給付とする。

(1) ミドルステイサービス費の支給

(2) 緊急ショートステイサービス費の支給

(3) 緊急一時保護サービス費の支給

(4) 災害時ショートステイサービス費の支給

(市町村特別給付の支給)

第5条の2 居宅要介護被保険者が,ミドルステイサービス(第2条第2項に規定する期間を考慮して規則で定める期間内において行われるものに限る。)を受けたときは,当該ミドルステイサービスに要した費用(日常生活に要する費用として規則で定める費用を除く。)について,ミドルステイサービス費を支給する。

2 居宅要介護被保険者が,緊急ショートステイサービス(第2条第3項に規定する期間を考慮して規則で定める期間内において行われるものに限る。)を受けたときは,当該緊急ショートステイサービスに要した費用(日常生活に要する費用として規則で定める費用を除く。)について,緊急ショートステイサービス費を支給する。

3 居宅要介護被保険者等が,緊急一時保護サービス(第2条第4項に規定する期間を考慮して規則で定める期間内において行われるものに限る。)を受けたときは,当該緊急一時保護サービスに要した費用(日常生活に要する費用として規則で定める費用を除く。)について,緊急一時保護サービス費を支給する。

4 居宅要介護被保険者が,災害時ショートステイサービス(第2条第5項に規定する期間を考慮して規則で定める期間内において行われるものに限る。)を受けたときは,当該災害時ショートステイサービスに要した費用(日常生活に要する費用として規則で定める費用を除く。)について,災害時ショートステイサービス費を支給する。

5 居宅要介護被保険者がミドルステイサービスを受けたときは,市長は,当該居宅要介護被保険者が当該ミドルステイサービスを行う者に支払うべき当該ミドルステイサービスに要した費用について,ミドルステイサービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において,当該居宅要介護被保険者に代わり,当該ミドルステイサービスを行う者に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは,居宅要介護被保険者に対しミドルステイサービス費の支給があったものとみなす。

7 前2項の規定は,居宅要介護被保険者が緊急ショートステイサービスを受けた場合について準用する。この場合において,これらの規定中「ミドルステイサービス」とあるのは「緊急ショートステイサービス」と,「ミドルステイサービス費」とあるのは「緊急ショートステイサービス費」と読み替えるものとする。

8 第5項及び第6項の規定は,居宅要介護被保険者等が緊急一時保護サービスを受けた場合について準用する。この場合において,これらの規定中「居宅要介護被保険者」とあるのは「居宅要介護被保険者等」と,「ミドルステイサービス」とあるのは「緊急一時保護サービス」と,「ミドルステイサービス費」とあるのは「緊急一時保護サービス費」と読み替えるものとする。

9 第5項及び第6項の規定は,居宅要介護被保険者が災害時ショートステイサービスを受けた場合について準用する。この場合において,これらの規定中「ミドルステイサービス」とあるのは「災害時ショートステイサービス」と,「ミドルステイサービス費」とあるのは「災害時ショートステイサービス費」と読み替えるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の額)

第6条 法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額,法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額,法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額,法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額,法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額,法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額,法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額,法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は,それぞれこれらの規定に規定する額を基準として規則で定める額とする。

(市町村特別給付に係る額)

第7条 ミドルステイサービス費,緊急ショートステイサービス費及び災害時ショートステイサービス費の額並びに緊急一時保護サービス費(居宅要介護被保険者に係るものに限る。)の額は,次に掲げる額の合計額(法第51条の3第6項に規定する場合にあっては,第1号に掲げる額)とする。

(1) 法第41条第4項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(短期入所生活介護に係る部分に限る。)の100分の90に相当する額

(2) 居宅要介護被保険者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して規則で定めるものにあっては,法第51条の3第2項第1号に規定する額及び同項第2号に規定する額の合計額

2 緊急一時保護サービス費(居宅要支援被保険者に係るものに限る。)の額は,次に掲げる額の合計額(法第61条の3第6項に規定する場合にあっては,第1号に掲げる額)とする。

(1) 法第53条第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(介護予防短期入所生活介護に係る部分に限る。)の100分の90に相当する額

(2) 居宅要支援被保険者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して規則で定めるものにあっては,法第61条の3第2項第1号に規定する額及び同項第2号に規定する額の合計額

3 法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者又は法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者が受ける市町村特別給付について第1項第1号又は前項第1号の規定を適用する場合においては,これらの規定中「100分の90」とあるのは,「100分の80」とする。

4 法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者又は法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者が受ける市町村特別給付について第1項第1号又は第2項第1号の規定を適用する場合においては,これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

(市町村特別給付の額の特例)

第7条の2 市長が,災害その他規則で定める特別の事情があることにより,市町村特別給付に係るサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者等が受ける市町村特別給付について前条第1項第1号又は第2項第1号の規定を適用する場合(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては,これらの規定中「100分の90」とあるのは,「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において規則で定めた割合」とする。

2 市長が,災害その他規則で定める特別の事情があることにより,市町村特別給付に係るサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者等が受ける市町村特別給付について前条第1項第1号又は第2項第1号の規定を適用する場合(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては,同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の80」とあるのは,「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において規則で定める割合」とする。

3 市長が,災害その他規則で定める特別の事情があることにより,市町村特別給付に係るサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者等が受ける市町村特別給付について前条第1項第1号又は第2項第1号の規定を適用する場合(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては,同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の70」とあるのは,「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において規則で定める割合」とする。

(市町村特別給付の給付制限等)

第7条の3 法第63条から第69条までの規定は,市町村特別給付について準用する。

第4章 保険料

(保険料率)

第8条 令和3年度から令和5年度までの各年度分の保険料の保険料率は,当該保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 政令第39条第1項第1号に掲げる者 34,560円

(2) 政令第39条第1項第2号に掲げる者 53,760円

(3) 政令第39条第1項第3号に掲げる者 57,600円

(4) 政令第39条第1項第4号に掲げる者 69,120円

(5) 政令第39条第1項第5号に掲げる者 76,800円

(6) 次のいずれかに該当する者 84,480円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には,当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については,同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には,0とする。)を給与所得及び公的年金等所得の合計額として算出した額とし,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項,第35条の2第1項,第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には,当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし,当該合計所得金額が0を下回る場合には,0とする。以下この項において同じ。)が120万円未満である者であって,前各号のいずれにも該当しないもの

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 88,320円

 合計所得金額が120万円以上190万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 111,360円

 合計所得金額が190万円以上290万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 126,720円

 合計所得金額が290万円以上400万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第11号イ第12号イ第13号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 130,560円

 合計所得金額が400万円以上500万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第12号イ第13号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 134,400円

 合計所得金額が500万円以上600万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第13号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 153,600円

 合計所得金額が600万円以上700万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ若しくは第14号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 161,280円

 合計所得金額が700万円以上800万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 176,640円

 合計所得金額が800万円以上1,000万円未満であって,前各号のいずれにも該当しない者

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(15) 前各号のいずれにも該当しない者 192,000円

2 法第124条の2第1項の規定により保険料の減額賦課を行った場合の前項第1号に該当する第1号被保険者の令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,同号の規定にかかわらず,19,200円とする。

3 前項の規定は,第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,前項中「19,200円」とあるのは,「34,560円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は,第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,第2項中「19,200円」とあるのは,「53,760円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第9条 普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期は,次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 8月1日から同月31日まで

第4期 9月1日から同月30日まで

第5期 10月1日から同月31日まで

第6期 11月1日から同月30日まで

第7期 12月1日から翌年の1月4日まで

第8期 1月5日から同月31日まで

第9期 2月1日から同月末日まで

第10期 3月1日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず,市長は,同項の規定による納期によりがたいと認めるときは,別に納期を定めることができる。

(各納期における徴収額)

第10条 前条第1項又は第2項の規定による各納期においては,普通徴収の方法によって徴収する当該年度分の保険料の額を均等に分割して徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,同項の規定による各納期の徴収額によりがたいと認めるときは,別に各納期において徴収する保険料額を定めることができる。

(端数計算)

第11条 保険料の額を計算する場合において,その額に10円未満の端数があるとき,又はその全額が10円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前条第1項の規定による納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき,又はその全額が10円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後の納付義務の発生,消滅等に伴う賦課)

第12条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者に対して課する当該年度分の保険料の額は,当該資格を取得した日(以下この条において「資格取得日」という。)における第8条第1項各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を保険料率として,資格取得日の属する月から月割りにより算定した保険料の額とする。

2 保険料の賦課期日(前項の規定の適用を受ける者にあっては,資格取得日。次項において同じ。)後に第1号被保険者の資格を喪失した者に対して課する当該年度分の保険料の額は,当該資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りにより算定した保険料の額とする。

3 保険料の賦課期日後に政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。以下この項において同じ。),ロ若しくはニ,第2号ロ,第3号ロ,第4号ロ,第5号ロ又はこの条例第8条第1項第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ若しくは第14号イに掲げる者(以下この条において「被保護者等」という。)に該当するに至った第1号被保険者(既に被保護者等に該当している者を含み,政令第39条第1項第1号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至ったことにより同号イに掲げる者に該当するに至った者を除く。)に対して課する当該年度分の保険料の額は,第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合算額とする。

(1) 当該該当するに至った日の属する月の前月まで,月割りにより算定した保険料の額

(2) 当該該当するに至った日の属する月から,当該該当するに至った被保護者等の区分に応じそれぞれ第8条第1項各号に定める額を保険料率として月割りにより算定した保険料の額

(普通徴収の特例)

第13条 政令第39条第1項第1号イ(1)に規定する市町村民税が課されていない者であるか否かの事実その他の保険料の算定の基礎に用いる事実が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができないときは,その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り,当該第1号被保険者について,前年度分の保険料に係る保険料率(前年度において被保険者でなかったことにより保険料が課されていない者にあっては,第8条第1項第5号に掲げる額)を当該年度分の保険料の保険料率とした場合における各納期における納付額(市長が必要があると認める場合にあっては,同号に掲げる額を当該年度分の保険料の保険料率とした場合における各納期における納付額の範囲内において市長が定める額)を,当該納期に係る保険料として徴収することができる。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において,当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは当該年度分の保険料の額が確定した日以後の納期において普通徴収の方法によってその不足額を徴収し,既に徴収した保険料の額が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときはその過納額を還付し,又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金(保険料及び第17条第1項に規定する延滞金をいう。)に充当する。

(申告義務)

第14条 第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員は,第1号被保険者の保険料の賦課徴収に関し必要な事項を,規則で定めるところにより,市長に申告しなければならない。

(保険料の額の通知等)

第15条 市長は,保険料の額を決定したときは,これを書面により第1号被保険者に通知しなければならない。保険料の額に変更があったときも,同様とする。

2 前項後段の規定による通知には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 変更前の保険料の額

(2) 変更後の保険料の額

(3) 変更により増加し,又は減少する保険料の額

3 市長は,第1号被保険者の連帯納付義務者(法第132条第2項又は第3項の規定により第1号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)から当該第1号被保険者の保険料を徴収しようとするときは,当該連帯納付義務者に対し,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知をしなければならない。

(督促)

第16条 保険料の納付義務者(保険料を納付する義務を負う第1号被保険者又は連帯納付義務者をいう。以下同じ。)又は特別徴収義務者(法第135条第5項に規定する特別徴収義務者をいう。以下同じ。)が納期限までに保険料を納付しないときは,市長は,納期限後30日以内に,期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第17条 前条の規定による督促をした場合において,保険料の納付義務者が第9条第1項若しくは第2項の規定による各納期限後にその保険料を納付するとき,又は特別徴収義務者が法第137条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)の規定による納入期限後にその特別徴収義務者が徴収し,かつ,納入すべき保険料(以下「納入金」という。)を納入するときは,延滞金の額を加算して納付し,又は納入しなければならない。

2 前項の延滞金の額の計算については,神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号)第13条第1項及び第2項並びに同条例附則第3条の規定を準用する。この場合において,同条例第13条第1項中「納期限(第30条第1項の申告書(法第321条の8第22項の規定による申告書に限る。)に係る税金を納付するときは,当該税金に係る同条第1項,第2項,第4項又は第19項の納期限とする。納期限の延長があつたときは,その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)」とあるのは「納期限(神戸市介護保険条例(平成12年3月条例第98号)第17条第1項の納期限をいう。以下この項において同じ。)又は納入期限(神戸市介護保険条例第17条第1項の納入期限をいう。以下この項において同じ。)」と,同項ただし書中「次の各号に掲げる税額又は納入金額の区分に応じ,当該各号に掲げる期間」とあるのは「当該納期限又は納入期限の翌日から1月を経過する日までの期間」と読み替えるものとする。

3 第1項の延滞金の額を計算する場合において,その計算の基礎となる保険料の額又は納入金の額に1,000円未満の端数があるとき,又はその全額が2,000円未満であるときは,神戸市市税条例第16条第2項の規定を準用する。

4 前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき,又はその全額が1,000円未満であるときは,神戸市市税条例第16条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定により保険料の納付義務者又は特別徴収義務者が延滞金を保険料又は納入金に加算して納付し,又は納入すべき場合において,これらの者が納付し,又は納入した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる保険料の額又は納入金の額に達するまでの間におけるその納付し,納入した金額の取扱いについては,地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の9の4第2項の規定を準用する。

6 市長は,保険料の納付義務者又は特別徴収義務者が第1項の納期限又は納入期限までに保険料を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない事由として規則で定めるものがあると認めるときは,同項の延滞金を減額し,又は免除することができる。

(相続人からの徴収の手続)

第18条 保険料の納付義務者につき相続(包括遺贈を含む。)があった場合において,その相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)が2人以上あるときは,これらの相続人は,そのうちから被相続人(包括遺贈者を含む。)の保険料の賦課徴収(滞納処分を除く。)及び還付に関する書類を受領する代表者を指定することができる。この場合において,その指定をした相続人は,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項前段の場合において,すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり,かつ,相当の期間内に同項後段の届出がないときは,相続人の1人を指定し,その者を同項に規定する代表者とすることができる。この場合において,市長は,その旨を相続人に通知しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか,第1項に規定する代表者の指定に関し必要な事項は,規則で定める。

(徴収の猶予の要件)

第19条 市長は,第1号被保険者が次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において,その該当する事実に基づき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは,その納付することができないと認められる金額を限度として,その者の申請に基づき,6月以内の期間を限り,その徴収を猶予することができる。この場合においては,当該金額を適宜分割して納付する期限を定めることを妨げない。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が災害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が,死亡したこと又は心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が,その事業若しくは業務を廃止し,若しくは休止したこと,その事業について著しい損失を受けたこと又は失業したこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか,これらに類する事実

2 市長は,前項の規定による徴収の猶予(以下「徴収の猶予」という。)をした場合において,当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは,当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき,その期間を延長することができる。ただし,その期間は,既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて1年を超えることができない。

(徴収の猶予の申請)

第20条 徴収の猶予を受けようとする第1号被保険者は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 保険料に係る年度,納期限又は徴収に係る特別徴収対象年金給付(法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。)の支払に係る月及び金額

(3) 徴収の猶予を受けようとする金額,期間及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 前項の規定による申請書の提出は,同項各号に掲げる事項についての事実を証する書類を添付して,しなければならない。

(徴収の猶予に係る通知)

第21条 市長は,前条第1項の申請書の提出があった場合において,徴収の猶予をしたときは,その旨,徴収の猶予に係る金額,徴収の猶予をする期間その他必要な事項を当該申請者に通知しなければならない。

2 市長は,前条第1項の申請書の提出があった場合において,徴収の猶予をしないときは,その旨及び理由を当該申請者に通知しなければならない。

(徴収の猶予の取消し)

第22条 徴収の猶予を受けた者が,次の各号のいずれかに該当するときは,市長は,その徴収の猶予を取り消し,その徴収の猶予に係る金額を一時に徴収することができる。

(1) 第19条第1項後段の規定により分割して納付することを認めた金額をその期限までに納付しないとき。

(2) 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により徴収の猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(3) 法第143条において準用する地方税法第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において,その徴収を猶予した期限までに徴収の猶予に係る金額の全額を徴収することができないと認められるとき。

2 市長は,前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは,その旨及び理由を当該徴収の猶予を受けた者に通知しなければならない。

(保険料の減免)

第23条 市長は,第1号被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,保険料を減額し,又は免除することができる。

(1) 災害により住宅,家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 第19条第1項第2号から第4号までに該当する事実によりその属する世帯の収入が著しく減少したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,特別の理由として規則で定めるものがあるとき。

(減免の申請)

第24条 前条に規定する減額又は免除を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

2 前条に規定する減額又は免除を受けた者は,その事由が消滅したときは,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(公示送達に係る掲示場)

第25条 法第143条において準用する地方税法第20条の2第2項に規定する地方団体の掲示場は,市役所(地方自治法第153条第1項の規定により,市長が徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。第30条第4項において同じ。)に関する事務を区長に委任した場合における当該委任を受けた事務に係るものにあっては,当該委任を受けた区長の所管する区の区役所)の掲示場とする。

第5章 雑則

(期限の特例)

第26条 この条例の規定により定められている期限(この条の規定により期限とみなされる日を含む。)神戸市の休日を定める条例(平成3年3月条例第28号)第2条第1項各号に掲げる本市の休日に該当するときは,この条例の規定にかかわらず,これらの日の翌日をその期限とみなす。

(災害等による期限の延長)

第27条 市長は,市域の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により,この条例の規定による申告,申請その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限までに,これらの行為をすることができないと認めるときは,地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。

2 市長は,災害その他やむを得ない理由により,前項の期限までに同項に規定する行為をすることができないと認めるときは,同項の規定の適用がある場合を除き,当該行為をすべき者の申請により,その理由がやんだ日から2月以内に限り,期日を指定して同項の期限を延長することができる。

3 前項の規定による申請は,同項の理由がやんだ日後10日以内に,その理由を記載した書面によりしなければならない。

(被保険者等に対する調査)

第28条 市長は,被保険者の資格,保険給付及び保険料に関して必要があると認めるときは,法第202条第1項の規定による調査を行うほか,被保険者,その属する世帯の世帯主若しくは世帯員又はこれらであった者に対し,申告若しくは報告をさせ,又は文書その他の物件の提出若しくは提示を命じることができる。

2 法第24条第4項の規定は,前項の規定による権限について準用する。

(施行細目の委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第6章 過料

第30条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは,10万円以下の過料に処する。

2 法第30条第1項後段,第31条第1項後段,第33条の3第1項後段,第34条第1項後段,第35条第6項後段,第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者については,10万円以下の過料に処する。

3 被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに,法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

4 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金の徴収を免れた者については,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

附 則 抄

(施行期日)

第1条 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(介護認定審査会の委員の定数を定める条例の廃止)

第2条 神戸市介護認定審査会の委員の定数を定める条例(平成11年7月条例第19号)は,廃止する。

(介護予防・日常生活支援総合事業の実施の時期)

第3条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については,介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず,平成29年4月1日から行うものとする。

附 則(平成15年3月26日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成14年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成17年9月30日条例第22号)

この条例は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第81号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「改正令」という。)附則第4条第1項第1号に掲げる第1号被保険者の平成18年度分の保険料率及び同項第3号に掲げる第1号被保険者の平成19年度分の保険料率については,この条例による改正後の神戸市介護保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定にかかわらず,56,327円とする。

4 改正令附則第4条第1項第2号に掲げる第1号被保険者の平成18年度分の保険料率については,新条例第8条の規定にかかわらず,45,062円とし,改正令附則第4条第1項第4号に掲げる第1号被保険者の平成19年度分の保険料率については,新条例第8条の規定にかかわらず,50,695円とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号。以下「平成19年改正令」という。)による改正後の改正令附則第4条第1項第5号に掲げる第1号被保険者の平成20年度分の保険料率に係る新条例第8条第1項第4号の規定の適用については,同号中「61,960円」とあるのは,「56,327円」とする。

6 平成19年改正令による改正後の改正令附則第4条第1項第6号に掲げる第1号被保険者の平成20年度分の保険料率に係る新条例第8条第1項第3号の規定の適用については,同号中「56,327円」とあるのは,「50,695円」とする。

附 則(平成20年3月31日条例第39号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条,第12条第3項及び第13条第1項の改正規定は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成23年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成25年7月8日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中神戸市市税条例附則第3条,第3条の2及び第3条の2の2の改正規定,同条例附則第4条の6の見出しを削り,同条の前に見出しを付する改正規定,同条例附則第4条の7の改正規定,同条を同条例附則第4条の8とし,同条例附則第4条の6の次に1条を加える改正規定並びに同条例附則第15条の2及び第23条の2の改正規定,第2条から第7条までの規定並びに次項,附則第5項,第7項及び第12項から第17項までの規定 平成26年1月1日

(介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

14 第4条の規定による改正後の神戸市介護保険条例の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成25年9月26日条例第12号)

この条例は,平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(1) 第7条及び第7条の2の改正規定 平成27年8月1日

(2) 第2条第3項の改正規定 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第1条第6号に規定する施行の日

(施行の日=平成28年4月1日)

(経過措置)

2 平成26年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日前に行われたこの条例による改正前の神戸市介護保険条例の規定による市町村特別給付については,なお従前の例による。

附 則(平成27年5月1日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第8条第2項の規定は,平成27年度分の保険料から適用し,平成26年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に任命された神戸市介護認定審査会の委員の任期については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。ただし,第1条中神戸市介護保険条例第7条及び第7条の2の改正規定は,同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

3 附則第1項ただし書に掲げる規定の施行の日前に行われたこの条例による改正前の神戸市介護保険条例の規定による市町村特別給付については,なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条第2項の改正規定及び同条に2項を加える改正規定は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成31年4月19日規則第4号により平成31年4月22日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市介護保険条例第8条第2項から第4項までの規定は,平成31年度分の保険料から適用し,平成30年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条第2項から第4項までの改正規定は,公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和2年4月28日規則第6号により令和2年4月30日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市介護保険条例第8条第2項から第4項までの規定は,令和2年度分の保険料から適用し,令和元年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年5月8日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の神戸市介護保険条例の規定は,令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和3年3月31日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年度分以前の保険料については,なお従前の例による。

神戸市介護保険条例

平成12年3月31日 条例第98号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
平成12年3月31日 条例第98号
平成15年3月26日 条例第49号
平成17年9月30日 条例第22号
平成18年3月31日 条例第81号
平成20年3月31日 条例第39号
平成21年3月31日 条例第43号
平成24年3月30日 条例第61号
平成25年7月8日 条例第7号
平成25年9月26日 条例第12号
平成27年3月31日 条例第54号
平成27年5月1日 条例第4号
平成28年3月31日 条例第58号
平成30年3月30日 条例第28号
平成31年3月29日 条例第47号
令和2年3月31日 条例第59号
令和2年5月8日 条例第8号
令和3年3月31日 条例第45号