2　市長は、前項の指定に、有効期間を定めることができる。

2　条例第2条第4項に規定する規則で定める指定介護予防短期入所生活介護事業所は、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護の事業について専用の居室を有する指定介護予防短期入所生活介護事業所のうち、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所で指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者からの申請に基づき市長が指定したものとする。

2　合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　認定審査会の庶務(合議体の会議に係るものに限る。)は、区の区役所(認定審査会の会長が特に必要があると認める場合にあっては、福祉局)において処理する。

2　介護保険資格者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その介護保険資格者証を添えなければならない。

3　被保険者は、介護保険資格者証の再交付を受けた後、失った介護保険資格者証を発見したときは、直ちに、発見した介護保険資格者証を市長に返還しなければならない。

2　認定を受けようとする居宅要介護被保険者は、当該必要性が生じた後速やかに、市長が必要があると認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、認定をし、又はしないときは、その旨を書面により申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急一時保護サービスにより居宅要介護被保険者等を避難させる必要がある緊急の事態が発生したものとして市長が認定する期間以外の期間については、条例第5条の2第3項に規定する規則で定める期間に含めないものとする。

3　前項の認定は、市長が、次項の申請により、行うものとする。ただし、これによりがたい場合には、この限りでない。

4　第2項の認定を受けようとする居宅要介護被保険者等は、緊急の事態が生じた後速やかに、市長が必要があると認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、第2項の認定をし、又はしないときは、その旨を書面により申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項及び第2項の規定に係る期間の満了に際し、緊急一時保護サービスによる居宅要介護被保険者等の避難を継続する特別の事情があると認めるときは、7日以内の期間を定めて、条例第5条の2第3項に規定する規則で定める期間を1回に限り延長することができる。

2　市長は、法第37条第1項前段の規定による居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の指定をしたときは、前項の通知書に当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載しなければならない。

2　第10条の規定は、介護保険受給資格証明書について準用する。

2　市長は、法第37条第2項の申請に係る被保険者について同条第1項前段の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を変更しないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスを行う者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者若しくは法第42条の3第1項第2号に規定する指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)若しくはこれに相当するサービスを行う者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援を行う者、法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者若しくは法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスを行う者、法第54条の2に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは法第54条の3第1項第2号に規定する指定地域密着型介護予防サービス以外の地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを行う者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者若しくは法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援を行う者又は介護保険施設は、保険給付に係るサービスを提供した被保険者の給付事由が第三者の行為によって生じたことを知ったときは、その旨その他市長が必要があると認める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　前項(ただし書を除く。)の規定は、条例第5条の2第1項の規定によるミドルステイサービス費の支給、同条第2項の規定による緊急ショートステイサービス費の支給又は同条第3項の規定による緊急一時保護サービス費の支給を受けようとする被保険者について準用する。この場合において、前項本文中「居宅サービス等(法第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。)」とあるのは「ミドルステイサービス等(条例第2条第2項に規定するミドルステイサービス、同条第3項に規定する緊急ショートステイサービス又は同条第4項に規定する緊急一時保護サービスをいう。以下同じ。)」と、前項第2号及び第3号中「居宅サービス等」とあるのは「ミドルステイサービス等」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る保険給付を支給しないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　第8条の規定は、省令第83条の6第6項(省令第97条の4又は第172条の2において準用する場合を含む。)の規定による認定証の検認及び更新について準用する。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、認定をしないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、省令第83条の8第1項の規定による支給をしないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　法第50条第2項の規定により法第49条の2第1項各号に規定する規定が読み替えられる場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)における同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定に規定する市町村が定めた割合は、これらの規定の適用を受ける要介護被保険者の法第50条第2項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の90,100分の94又は100分の100とする。

3　法第50条第3項の規定により法第49条の2第1項各号に規定する規定が読み替えられる場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)における同条第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定に規定する市町村が定めた割合は、これらの規定の適用を受ける要介護被保険者の法第50条第3項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の85,100分の91又は100分の100とする。

4　法第60条第1項の規定により法第59条の2第1項各号に規定する規定が読み替えられる場合(同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)におけるこれらの規定に規定する市町村が定めた割合は、これらの規定の適用を受ける法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下この条において「居宅要支援被保険者」という。)の法第60条第1項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の95、100分の97又は100分の100とする。

5　法第60条第2項の規定により法第59条の2第1項各号に規定する規定が読み替えられる場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)における同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定に規定する市町村が定めた割合は、これらの規定の適用を受ける居宅要支援被保険者の法第60条第2項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の90,100分の94又は100分の100とする。

6　法第60条第3項の規定により法第59条の2第1項各号に規定する規定が読み替えられる場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)における同条第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定に規定する市町村が定めた割合は、これらの規定の適用を受ける居宅要支援被保険者の法第60条第3項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の85,100分の91又は100分の100とする。

7　前各項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に法第50条第1項、第2項若しくは第3項又は第60条第1項、第2項若しくは第3項に規定する省令で定める特別の事情があることを証する書類その他市長が必要があると認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第50条第1項、第2項若しくは第3項又は第60条第1項、第2項若しくは第3項の規定の適用を認めたときは、その旨、その適用期間その他必要な事項を書面により当該被保険者に通知するとともに、様式第5号による介護保険利用者負担額／減額／免除／認定証を交付するものとする。

9　第10条の規定は、介護保険利用者負担額／減額／免除／認定証について準用する。

10　市長は、第7項の申請書の提出があった場合において、法第50条第1項、第2項若しくは第3項又は第60条第1項、第2項若しくは第3項の規定の適用を認めないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　条例第7条の2第2項に規定する規則で定める割合は、同項の規定の適用を受ける居宅要介護被保険者等の同項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の90,100分の94又は100分の100とする。

3　条例第7条の2第3項に規定する規則で定める割合は、同項の規定の適用を受ける居宅要介護被保険者等の同項に規定する費用を負担することが困難である程度に応じて100分の85,100分の91又は100分の100とする。

2　市長は、条例第7条の2第1項、第2項又は第3項の規定の適用を認めたときは、その旨、その適用期間その他必要な事項を書面により申請者に通知するとともに、様式第5号による介護保険利用者負担額／減額／免除／認定証を交付するものとする。

3　第10条の規定は、介護保険利用者負担額／減額／免除／認定証について準用する。

4　市長は、条例第7条の2第1項、第2項又は第3項の規定の適用を認めないときは、その旨を書面により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る認定をしたときは、その旨及びその他必要な事項を書面により当該被保険者に通知するとともに、様式第6号による介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)を交付するものとする。

3　第10条の規定は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)について準用する。

4　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る認定をしないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　市長は、法第66条第3項の規定による支払方法変更の記載の消除をしないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者等に通知するとともに、当該被保険者証を返還するものとする。

2　前項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が条例第14条の規定により申告しようとするときは、同項前段の申告書に代えて、それぞれ当該各号に定める書類の写しを提出することができる。

3　市長は、保険料の賦課期日(第1号被保険者が当該賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合にあっては、当該第1号被保険者が当該資格を取得した日)において第1号被保険者の属する世帯の世帯員の一部が提出した第1項に規定する申告書(前項各号に規定する書類の写しを含む。以下この項において同じ。)又は公簿等により、当該世帯に属するすべての第1号被保険者の保険料の額の算定に必要な事実を確認することができるときは、当該世帯のうち第1項に規定する申告書を提出した世帯員以外の世帯員に係る同項に規定する申告書の提出を免除することができる。

2　介護保険料等徴収職員(前項の規定により委任を受けた者をいう。)は、保険料等について滞納処分を行うときは、様式第9号による介護保険料等徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　条例第17条第6項の規定により延滞金の減額又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　条例第18条第1項後段の届出は、次に掲げる事項を記載し、かつ、同項後段の相続人が連署した書面により、行わなければならない。

3　条例第18条第2項前段に規定する届出がないときには、一部の相続人について同条第1項後段の届出がないときを含むものとする。この場合においては、市長は、その届出がない一部の相続人について同条第2項前段の指定をすることができる。

4　第1項の規定は、市長が条例第18条第2項前段の規定により相続人の代表者を指定する場合について準用する。

5　条例第18条第1項後段の規定により届出をした相続人は、市長に届け出て、その指定した代表者を変更することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項第2号から第6号までの規定の適用を受ける第1号被保険者に対して課する被災した日の属する年度の翌年度分の保険料については、同項第2号の規定の適用を受ける者にあっては4月分、同項第3号の規定の適用を受ける者にあっては4月分及び5月分、同項第4号の規定の適用を受ける者にあっては4月分から6月分まで、同項第5号の規定の適用を受ける者にあっては4月分から7月分まで、同項第6号の規定の適用を受ける者にあっては4月分から8月分までの保険料に相当する額に減額率を乗じて得た額を減額する(減額率が10分の10である場合にあっては、免除する。)。

3　市長は、第1号被保険者が条例第23条第2号に該当する場合において、その収入が著しく減少した年の世帯所得の見込額の金額が1月当たり24万5,000円以下であり、かつ、その金額がその収入が著しく減少した年の前年に係る世帯所得の金額の5割以下であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、その収入が著しく減少した年の4月1日を賦課期日とする年度分の保険料について、それぞれ当該各号に定める額を減額する。

4　第33条及び前項の規定にかかわらず、市長は、第1号被保険者が租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項の規定の適用を受ける場合(同法第33条第1項各号に規定する補償金、対価又は清算金(当該資産の譲渡(消滅及び価値の減少を含む。)に要した費用がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額)の額の全部に相当する金額をもって代替資産の取得をした場合に限る。)において、同法第33条第1項各号又は第33条の2第1項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなった日(同法第33条第3項の規定により同項第1号に規定する土地等又は同項第2号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があったものとみなされた日、同法第33条の3第3項の規定により旧資産又は旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があったものとみなされた日及び同条第5項の規定により防災旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があったものとみなされた日を含む。)の属する年(以下この項において「補償金等を取得した年」という。)の世帯所得の見込額がその年の前年に係る世帯所得の金額の5割以下であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第23条第3号に規定する規則で定める特別の理由があるものとして、補償金等を取得した年の4月1日を賦課期日とする年度分の保険料について、それぞれ当該各号に定める額を減額する。

5　市長は、第1号被保険者が前条第1号に該当する場合においては、当該第1号被保険者に対して課する保険料について、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を減額する。

6　市長は、第1号被保険者が前条第2号に該当する場合においては、当該第1号被保険者に対して課する保険料について、法第63条の規定の適用を受ける期間に係る保険料に相当する額を免除する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項に規定する理由の生じたことを公簿その他のものにより確認することができるときは、当該書類の申請書への添付を省略させることができる。

2　条例第27条第3項に規定する書面には、市長が必要があると認めるときは、同項の理由を証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、条例第27条第1項の期限を延長するときは、その旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

4　市長は、条例第27条第1項の期限を延長しないときは、理由を付してその旨を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第34条第4項の規定の適用については、平成13年度分の保険料に限り、同項第1号中「保険料(保険料の賦課期日後」とあるのは「保険料のうち平成13年10月から平成14年3月までの期間に係る保険料(平成13年11月1日以後」と、同項第3号中「3分の2」とあるのは「3分の2(平成13年4月から同年9月までの期間に係る保険料にあっては、当該保険料の額の3分の1)」とする。

3　別表の備考に規定する世帯員のうち1人以上について地方税法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における同備考の規定の適用については、同備考中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

4　別表の備考に規定する世帯員のうち1人以上について地方税法附則第34条第1項の規定の適用がある場合における同備考の規定の適用については、同備考中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該長期譲渡所得から特別控除額を控除して得た額)の金額」とする。

5　別表の備考に規定する世帯員のうち1人以上について地方税法附則第35条第1項の規定の適用がある場合における同備考の規定の適用については、同備考中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該短期譲渡所得から特別控除額を控除して得た額)の金額」とする。

6　別表の備考に規定する世帯員のうち1人以上について地方税法附則第35条の2第1項の規定の適用がある場合における同備考の規定の適用については、同備考中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

7　別表の備考に規定する世帯員のうち1人以上について地方税法附則第35条の4第1項の規定の適用がある場合における同備考の規定の適用については、同備考中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに同法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

8　第4項の特別控除額は、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額とする。

9　第5項の特別控除額は、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成13年度分以後の保険料について適用し、平成12年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式第1号による介護保険資格者証は、当分の間、改正後の様式第1号による介護保険資格者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、様式第3号を削る改正規定、様式第4号の改正規定、同様式を様式第3号とする改正規定及び同様式の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則第33条及び第34条の規定は、平成15年度分以後の保険料について適用し、平成14年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第33条及び第34条の規定は、平成18年度分以後の保険料について適用し、平成17年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　次の表の第1欄に掲げる者が同表の第2欄に掲げるときに係る同表の第3欄に掲げる年度分の保険料についての同表の第4欄に掲げる規定の適用については、当該規定中同表の第5欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第6欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条第3項第1号アからオまでの改正規定、同号に次のように加える改正規定、同項第2号アからカまでの改正規定、同号に次のように加える改正規定、同項第3号の改正規定、同号アからオまでの改正規定、同号を同項第4号とする改正規定及び同項第2号の次に1号を加える改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則第34条の規定は、平成21年度分以後の保険料について適用し、平成20年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、施行日以後に災害により損害を受けた場合に係る保険料について適用し、施行日前に災害により損害を受けた場合に係る保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成24年度分以降の保険料について適用し、平成23年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年度分以降の保険料について適用し、平成26年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年度分以降の保険料について適用し、平成26年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年8月分以降の保険給付について適用し、平成27年7月分以前の保険給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第22条、第23条、第23条の2、第23条の3、第23条の4及び第23条の5の改正規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成30年度分以降の保険料について適用し、平成29年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、平成31年度分以降の保険料について適用し、平成30年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、神戸市介護保険条例の一部を改正する条例(令和2年3月条例第59号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市介護保険条例施行規則の規定は、令和2年度分以降の保険料について適用し、令和元年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。