○神戸市立墓園条例施行規則

昭和41年3月31日

規則第114号

(趣旨)

第1条 この規則は、神戸市立墓園条例(昭和41年3月条例第45号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(墓域)

第2条 墓園は、次に掲げる区域(以下「墓域」という。)に区分する。

(1) 規制墓域 墳墓の規格について制限を受ける次に掲げる区域をいう。

 斎美えい

 参道塋域

 風景塋域

 荘厳塋域

 堂塔塋域

 規格塋域

 碑石形像区域

(2) 特別墓域 宗教塋域(条例第13条に規定する区域をいう。以下同じ。)及び市長が特に必要があると認めて使用させる宗教塋域に準ずる区域をいう。

(3) 芝生墓域 前2号に掲げる区域以外の区域で、区域全体を芝生により整備したものをいう。

(4) 区画型合葬式墓域 条例第3条第2号に規定する区画型合葬式墳墓(以下「区画型合葬式墳墓」という。)が設置された区域をいう。

(5) 合葬式墓域 条例第3条第3号に規定する合葬式墓地(以下「合葬式墓地」という。)が設置された区域をいう。

(6) 一般墓域 前各号に掲げる区域以外の区域をいう。

2 墓域の指定は、市長が行う。

(公募)

第3条 条例第4条第2項第1号の公募は、応募の期間その他必要な事項を本市の広報紙又は新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(使用許可の申請)

第4条 条例第4条第1項の使用許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる施設の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書類を添えて、右欄に掲げる申請書により市長に申請しなければならない。

1 一般の墓地(2の項及び3の項のものを除く。)

火葬許可証又は改葬許可証(焼骨を所持している場合に限る。以下同じ。)、戸籍謄本(死亡者との続柄の証明を要する場合に限る。以下同じ。)、住民票の写し、印鑑登録証明書及び墓碑刻字誓約書

様式第1号による墓園施設使用許可申請書

2 一般の墓地(区画の増加(以下「増地」という。)に係るものに限る。)

住民票の写し及び印鑑登録証明書

様式第1号による墓園施設使用許可申請書

3 碑石形像区域における一般の墓地

建設趣意書その他市長が必要と認める書類

様式第1号による墓園施設使用許可申請書

4 区画型合葬式墳墓

火葬許可証又は改葬許可証、戸籍謄本、住民票の写し及び印鑑登録証明書

様式第2号による墓園施設使用許可申請書(区画型合葬式墳墓用)

5 合葬式墓地

火葬許可証又は改葬許可証、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類

様式第3号による墓園施設使用許可申請書(合葬式墓地用)

6 附属施設

火葬許可証又は改葬許可証、戸籍謄本及び住民票の写し

様式第4号による附属施設使用許可申請書

(使用の制限)

第5条 条例第5条第1項及び第2項の条件並びに同条第3項の措置は、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる墓域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 規制墓域 次に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによること。

 斎美塋域 塋地面の高さは、前面通路の路面から25センチメートル以内とすること。

 参道塋域 次によること。

(ア) 塋地面の高さは、前面通路の路面から30センチメートル以内とすること。

(イ) 碑石の据付面積は、2平方メートル以内とすること。

(ウ) 碑石の高さは、塋地面から2メートル以内とすること。

(エ) 使用場所は、庭園的な植栽をし、整備すること。

 風景塋域 次によること。

(ア) 碑石は、自然庭園に調和する古来の宝塔、五輪塔、層塔、自然石墓碑その他美術工芸的なものとすること。

(イ) 碑石の据付面積は、2平方メートル以内とすること。

(ウ) 碑石の高さは自然地盤から2メートル以内、装飾竿さお又は九輪塔の高さは碑石の上端から60センチメートル以内とすること。

(エ) 使用場所は、地盤を保持するため庭園的石組みをし、又はち密な地覆植栽をすること。

(オ) 市長が必要と認めて、市設参道から使用場所に達する通路を使用場所以外に設けることを許可した場合においては、その通路の左右1メートル以内にそれぞれ土留め、石組み又は植栽をし、自己の責任において管理すること。

(カ) (オ)の通路については、他人の通行を容認すること。

(キ) (オ)の通路について、自己又は他の使用者(条例第4条第2項第5号エの使用者をいう。以下同じ。)が支線分岐工事をすることを市長が承認した場合においては、補償を要求し、又は異議を述べないこと。

 荘厳塋域 次によること。

(ア) 塋地面の高さは、前面通路の路面から第1種にあっては30センチメートル以内、第2種にあっては40センチメートル以内とし、土留めを設けること。

(イ) 碑石の据付面積は、塋地面積の4分の1以内とすること。

(ウ) 碑石の高さは、塋地面から2.5メートル以内とすること。

(エ) 囲障の高さは、土留め又は石垣から70センチメートル以内とすること。

 堂塔塋域 次によること。

(ア) 碑石の据付面積は、9平方メートル以内とすること。

(イ) 碑石の高さは自然地盤から3メートル以内、装飾竿さお又は九輪塔の高さは碑石の上端から60センチメートル以内とすること。

(ウ) 地下葬孔は、面積9平方メートル以内、深さ2メートル以内とすること。

 規格塋域 碑石及びその他の工作物は、市長が定める規格によること。

 碑石形像区域 次によること。

(ア) 碑石の据付面積は、6平方メートル以内とすること。

(イ) 碑石の高さは、自然地盤から3.5メートル以内とすること。

(ウ) 地下葬孔類を設け、又は遺骨、遺髪等を収蔵しないこと。

(2) 特別墓域 市長が別に定めるところによること。

(3) 芝生墓域 次に定めるところによること。

 使用許可後、速やかに台石等を設けること。

 墳墓の造営は、次によること。

(ア) 使用場所に囲障その他の設備を設け、又は地下葬孔の原状を変更しないこと。

(イ) 使用場所には、墓碑、花立及び線香台以外の設備類を設置しないこと。

(ウ) 台石及び蓋石の据付面積及び厚さは、別表第1に定める基準によること。

(エ) 台石の背部と背割線とは並行とし、かつ、間隔は10センチメートルとすること。

(オ) 台石及び蓋石上に設ける墓碑等の設備は、台石の背部と並行し、台石及び蓋石の周囲から5センチメートルの間隔を置いて設け、高さは60センチメートル以内とすること。

(4) 区画型合葬式墓域 工作物は市長が定める規格によること。

(5) 合葬式墓域 次に定めるところによること。

 個別安置施設に収蔵できる焼骨の容器の基準は次に定めるところによること。

(ア) 幅及び奥行きは20センチメートルとし、高さは21センチメートル以下とすること。

(イ) 容器の材質は、陶磁器その他焼骨の保管に適したものとすること。

 記名板の大きさは縦4.5センチメートル及び横12センチメートルとし、記載内容は埋蔵者の氏名、生年月日及び死亡年月日とすること。

 記名板の位置、記載内容の字体及び大きさは、市長が定める規格によること。

(6) 一般墓域 次に定めるところによること。

 使用場所の区画を明らかにするため、囲障を設けること。

 墓碑その他設備類を設けるときは、次の基準によること。

(ア) 使用場所の土盛設備の高さは、地盤から30センチメートル以内とすること。

(イ) 墳墓の周囲に施す設備類の高さは、50センチメートル以内とすること。

(ウ) 植樹の高さは、2メートル以内とすること。

2 埋葬は、許可しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、特定の場所を定め、許可することができる。

3 使用場所に設ける墓碑は、1基とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、区画型合葬式墓域及び合葬式墓域においては、使用者は、墓碑の設置を行うことができないものとする。

(工作物等の建設等の承認)

第6条 使用者は、碑石その他工作物を建設し、改修し、撤去し、若しくは移転しようとするとき又は植樹しようとするときは、7日前までに工事設計図、現状写真その他必要な書類を添えて様式第5号による施工届書を市長に提出し、その承認を受けた後でなければ着工することができない。

2 使用者は、墓園内において墳墓建設その他の理由により墓園を臨時に使用するときは、7日前までに市長の承認を受けなければならない。

3 使用者は、前2項の工事が完了したときは、市長に様式第6号による工事完成届書を完成写真を添えて提出し、当該職員の確認を受けなければならない。

(工作物等の管理)

第7条 墓園施設(区画型合葬式墳墓及び合葬式墓地を除く。以下この項及び次項において同じ。)の使用者は、当該墓園施設の工作物、植樹等の転倒のおそれその他他人に危険又は迷惑を及ぼすおそれがあるときは、直ちに修理その他の必要な措置をしなければならない。

2 市長は、墓園施設の工作物、植樹等の管理について、必要に応じ使用者に勧告又は指示をすることができる。

(使用料)

第8条 条例第6条第1項に規定する使用料の額は、別表第2のとおりとする。

2 使用許可の際納付すべき使用料(以下「当初使用料」という。)は、使用許可の際徴収し、年間使用料は、毎年8月に徴収する。ただし、これにより難いものは、随時徴収する。

3 増地に係る使用許可に対する使用料は、増地後における総面積と増地前における面積について別表第2第1号の使用料区分によりそれぞれ算出した金額の差額とする。

4 年度の中途で使用許可を受けた者の当該年度の使用料は、年間使用料を12で除した額(10円未満の端数は、切り捨てる。)に使用月数(1月未満の端数は、1月に切り上げる。)を乗じて得た額とする。

(使用料の還付)

第9条 条例第6条第3項に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げるときとし、還付する使用料の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 誤納又は過納によるとき 当該誤納又は過納に係る額

(2) 使用者が、墓石が備え付けられている墓地の区画への焼骨の埋蔵、墓石が備え付けられていない墓地の区画における碑石その他工作物の建設、区画型合葬式墳墓への焼骨の埋蔵又は合葬式墓地への焼骨の埋蔵若しくは収蔵をしていない場合であって、次に掲げる施設の区分に応じそれぞれ次に定める期間以内に市長に申し出て使用許可の取消しを受けたとき 既納の当初使用料に10分の5を乗じて得た額

 墓石が備え付けられている墓地の区画 許可を受けた日から1年

 墓石が備え付けられていない墓地の区画 許可を受けた日から3年

 区画型合葬式墳墓及び合葬式墓地 許可を受けた日から1年

(3) 条例第10条の規定により市長が返還を命じたとき 既納の当初使用料相当額

(使用料の減免)

第10条 市長は、条例第7条の規定により、公益上特に必要があると認めるときは、当初使用料のうち必要と認める額の減額又は免除(次に掲げる者にあっては、合葬施設の使用料の5割相当額の減額)をすることができる。

(1) 条例第4条第2項第5号エに該当する者であって墓園施設又は附属施設を返還する者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号のいずれかに掲げる扶助(生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の規定に準じた扶助を含む。)を受けている者

2 市長は、条例第7条の規定により、次の各号に掲げるときは、年間使用料について、当該各号に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 使用者が、生活保護法第11条第1項各号のいずれかに掲げる扶助(生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の規定に準じた扶助を含む。)を受けている者であるとき 免除

(2) 使用者が、宗教塋域を使用するとき 免除

(3) 使用者が、旧神戸市舞子墓園条例(昭和26年3月条例第3号の2)第26条の規定により掃除料10年分を前納している場合において、納付後20年を経過していないとき 免除

(4) 追谷墓園の使用者が、永代掃除料を既に納付しているとき 使用料の5割相当額の減額

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき 市長が必要と認める額の減額又は免除

3 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、その事実を証する書類を添えて、様式第7号による墓園使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、前項第2号から第4号までの規定に該当するときは、この限りでない。

(焼骨の埋蔵又は収蔵等の届出)

第11条 墓園施設又は附属施設に焼骨の埋蔵又は収蔵をしようとする者は、火葬許可証又は改葬許可証を添えて、様式第8号による埋蔵・収蔵届書を市長に提出しなければならない。

2 使用者は、本籍又は住所を変更したときは、直ちに様式第9号による本籍・住所変更届書により市長に届け出なければならない。

(埋葬・埋蔵・収蔵証明書の発行)

第12条 市長は、使用者の申請に基づき、墓園施設又は附属施設に焼骨等を埋葬し、埋蔵し、又は収蔵していることに係る証明書を発行することができる。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、使用者以外の者に係る申請であっても、前項の証明書を発行することができる。

3 前2項の申請をしようとする者は、様式第10号による埋葬・埋蔵・収蔵証明申請書を市長に提出しなければならない。

(使用権の承継)

第13条 死亡その他の理由により墓園施設及び附属施設の使用権を承継しようとするときは、その者に代わって祭を主宰する者が、承継原因を証する書類を添えて、様式第11号による墓園施設・附属施設使用権承継申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、使用者の親族又は市長が正当な理由があると認める縁故者に限り行うものとする。

(墓園施設等の返還)

第14条 使用者は、条例第12条の規定により墓園施設又は附属施設を返還するときは、様式第12号による墓園施設・附属施設返還届書に使用許可書を添えて提出しなければならない。

(施行細目の委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、主管局長が定める。

 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行前に従前の規定によりなした許可その他の行為は、この規則による改正後の規定によりなしたものとみなす。

(昭和42年6月7日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和43年4月1日規則第17号)

1 この規則は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 この規則施行前に従前の規定によりなした許可その他の行為は、この規則による改正後の規定によりなしたものとみなす。

(昭和47年4月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の当初使用料の規定は、昭和47年4月1日以後に墓園使用申込書を受理した墓園の使用について適用し、同日前に同申込書を受理した墓園の使用については、なお従前の例による。

(昭和50年4月1日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の当初使用料の規定は、昭和50年4月1日以後に墓園使用申込書を受理した墓園の使用について適用し、同日前に同申込書を受理した墓園の使用については、なお従前の例による。

(昭和51年4月1日規則第24号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和53年4月1日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1第1号の規定は、昭和53年4月1日以後に墓園使用申込書を受理した墓園の使用について適用し、同日前に同申込書を受理した墓園の使用については、なお従前の例による。

(昭和54年3月29日規則第130号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年3月31日規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の神戸市立墓園条例施行規則の当初使用料の規定は、昭和55年4月1日以後に墓園の使用の許可を申請した者について適用し、同日前に使用の許可を申請した者については、なお従前の例による。

(昭和57年4月1日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用の許可を申請した者に係る当初使用料については、改正後の神戸市立墓園条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市立墓園条例施行規則の様式による申請書等は、新規則の様式による申請書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

(昭和59年3月31日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用の許可を申請した者に係る当初使用料については、改正後の別表第2第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭和61年3月31日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用の許可を申請した者に係る当初使用料については、この規則による改正後の神戸市立墓園条例施行規則別表第2第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭和63年3月31日規則第94号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用の許可を申請した者に係る許可の際納付すべき使用料については、改正後の別表第2第1号アの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に附属施設の使用期間が満了した者で、引き続き当該附属施設の使用の許可を申請したものの当該許可に係る附属施設使用料については、改正後の別表第2第2号の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成2年3月31日規則第84号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(平成4年3月31日規則第118号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用の許可を申請した者に係る許可の際納付すべき使用料については、改正後の別表第2第1号アの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成6年3月31日規則第97号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用許可を申請した者に係る許可の際納付すべき使用料については、改正後の別表第2第1号アの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成8年3月29日規則第113号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に墓園の使用許可を申請した者に係る許可の際納付すべき使用料については、改正後の別表第2第1号アの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成9年3月31日規則第114号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日規則第94号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第121号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第82号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成16年3月30日規則第59号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成23年6月30日規則第12号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(平成28年6月6日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市立墓園条例施行規則の様式による申請書等は、新規則の様式による申請書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

別表第1(第5条関係)

芝生墓域における墳墓の台石及び蓋石の寸法

使用面積

台石

蓋石

据付面積

厚さ

据付面積

厚さ

4平方メートル

60センチメートル×50センチメートル

15センチメートル以内

60センチメートル×30センチメートル

15センチメートル以内

6平方メートル

70センチメートル×55センチメートル

15センチメートル以内

70センチメートル×30センチメートル

15センチメートル以内

9平方メートル

80センチメートル×60センチメートル

15センチメートル以内

80センチメートル×40センチメートル

15センチメートル以内

12平方メートル

90センチメートル×65センチメートル

15センチメートル以内

90センチメートル×45センチメートル

15センチメートル以内

別表第2(第8条関係)

(1) 墓園使用料

ア 当初使用料

墓園の名称

種別

面積

金額

鵯越墓園

墓石が備え付けられている墓地の区画

1箇所につき 1,100,000円

鵯越墓園、舞子墓園、追谷墓園及び西神墓園

墓石が備え付けられていない墓地の区画

4平方メートル以下のもの

1平方メートルにつき 240,000円

4平方メートルを超え6平方メートル以下のもの

1平方メートルにつき 250,000円

6平方メートルを超え9平方メートル以下のもの

1平方メートルにつき 260,000円

9平方メートルを超えるもの

1平方メートルにつき 270,000円

魚崎墓地、小林墓地、荒神山墓地及び垂水墓地

墓石が備え付けられていない墓地の区画

6平方メートル以下のもの

1平方メートルにつき 300円

6平方メートルを超え10平方メートル以下のもの

1平方メートルにつき 400円

10平方メートルを超え13平方メートル以下のもの

1平方メートルにつき 500円

13平方メートルを超えるもの

1平方メートルにつき 600円

西神墓園

区画型合葬式墳墓

1区画につき 300,000円

鵯越墓園

合葬式墓地

個別安置施設

1体につき 100,000円

個別安置施設について条例第4条第4項第2号の延長に係る使用許可を受けた場合の当該延長の期間に係るもの

1体につき 50,000円

合葬施設

1体につき 50,000円

記名板

1体につき 30,000円

イ 年間使用料

墓園の名称

種別

金額

鵯越墓園、舞子墓園、追谷墓園及び西神墓園

墓石が備え付けられている墓地の区画及び墓石が備え付けられていない墓地の区画で面積が3平方メートル以下のもの

3,900円

墓石が備え付けられていない墓地の区画で面積が3平方メートルを超えるもの

3平方メートルを超える1平方メートル(当該面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その端数面積を切り上げる。)につき1,300円の割合で算出した額に3,900円を加えた額

(2) 附属施設使用料

名称

種別

金額

納骨堂

納骨壇

1壇1年につき 3,500円

遺骨保管室

1体1年につき 800円

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神戸市立墓園条例施行規則

昭和41年3月31日 規則第114号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13類 生/第3章 墓園、斎場
沿革情報
昭和41年3月31日 規則第114号
昭和42年6月7日 規則第27号
昭和43年4月1日 規則第17号
昭和47年4月1日 規則第14号
昭和50年4月1日 規則第8号
昭和51年4月1日 規則第24号
昭和53年4月1日 規則第21号
昭和54年3月29日 規則第130号
昭和55年3月31日 規則第91号
昭和57年4月1日 規則第11号
昭和59年3月31日 規則第72号
昭和61年3月31日 規則第67号
昭和63年3月31日 規則第94号
平成2年3月31日 規則第84号
平成4年3月31日 規則第118号
平成6年3月31日 規則第97号
平成8年3月29日 規則第113号
平成9年3月31日 規則第114号
平成10年3月31日 規則第94号
平成12年3月31日 規則第121号
平成14年3月29日 規則第82号
平成16年3月30日 規則第59号
平成23年6月30日 規則第12号
平成28年6月6日 規則第4号
平成30年3月30日 規則第42号