○神戸市民の環境をまもる条例施行規則

平成6年3月31日

規則第109号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市民の環境をまもる条例(平成6年3月条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定事業所)

第2条 条例第40条の規則で定める事業所は,次の各号のいずれかに該当する事業所とする。

(1) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設を有する事業所であって,温度零度及び圧力1気圧の状態に換算した定格排出ガス量が1時間当たり40,000立方メートル以上又は定格燃原料消費量が重油換算1時間当たり1,000リットル以上のもの

(2) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設を有する事業所であって,同条第1項に規定する公共用水域に排出する水の量が1日当たり平均400立方メートル以上のもの

(3) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第6項に規定する特別積合せ貨物運送の事業を行い,かつ,当該事業の用に供する自動車を100台以上本市の区域内に有する事業者に係る事業所

(4) 延べ床面積が40,000平方メートル以上であり,かつ,事務所,物品販売業を営む店舗,ホテル若しくは旅館,病院若しくは診療所若しくは学校又はこれらの用途のうち2つ以上の用途に供する建築物に係る事業所

(5) 資本金,基本金その他これらに準ずるものが5億円以上であって,本市の区域内に有する事業所の従業員数の合計が500人以上である事業者に係る事業所

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事業所

(遺棄船舶等の認定の基準及び手続)

第3条 条例第50条第2項の規則で定める認定の基準は,次に掲げるものとする。

(1) 当該船舶の名称又は番号の表示その他当該船舶の所有者又は占有者を確認することができる表示を確知することができないこと。

(2) 機関等必要な設備がなく,若しくは著しく損傷し,又は沈没し,船舶としての使用ができない状態にあること。

(3) 換価価値が認められないこと。

(4) 遺棄又は放置の状況が環境を阻害し,又は阻害するおそれのあること。

2 条例第50条第2項の規則で定める認定の手続は,関係行政機関その他関係者の意見の聴取及び遺棄船舶等認定簿への記載並びに当該船舶の所有者又は占有者が当該公示の日から14日以内に申し出るべき旨の公示とする。

(しゅんせつ作業等の届出)

第4条 条例第51条第1項に規定する者は,次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める届書を当該行為をする日の前日までに市長に提出しなければならない。

(1) 条例第51条第1項第1号に掲げる行為 様式第1号によるしゅんせつ作業届

(2) 条例第51条第1項第2号に掲げる行為 様式第2号による補油作業届

(3) 条例第51条第1項第3号に掲げる行為 様式第3号による船倉清掃作業届

2 前項の規定は,次に掲げる行為については,適用しない。

(1) 条例第51条第1項第1号に掲げる行為であって,港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項第2号に規定する行為の許可を受けたもの

(2) 総トン数が1,000トン未満の船舶に対してする条例第51条第1項第2号又は第3号に掲げる行為

(3) 造船所においてする条例第51条第1項第3号に掲げる行為

(施行細目の委任)

第5条 この規則の施行について必要な事項は,主管局長が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月12日規則第80号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月5日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

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神戸市民の環境をまもる条例施行規則

平成6年3月31日 規則第109号

(平成25年12月5日施行)