2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、登録の有効期間満了の日前30日までに更新の登録を申請し、登録を受けなければならない。

4　前項の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も、市長に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第4条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所に次の各号に掲げる要件に該当する浄化槽管理士を置かなければならない。ただし、第3号に掲げる要件については、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために支障がない場合は、この限りでない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに浄化槽の保守点検に必要な規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項の規定の一に抵触したときは、2週間以内にこれらの規定に適合させるための措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行つた場合において、当該浄化槽の清掃が必要であると認めたときは、速やかに当該浄化槽管理者及び当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の委託を受けた当該浄化槽管理者に法第7条及び第11条に規定する水質に関する検査を受けさせるよう努めなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士に、規則で定めるところにより、浄化槽の保守点検の業務に関する講習会を受けさせなければならない。

2　市長は、浄化槽保守点検業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4　市長は、第2項の規定により浄化槽保守点検業者に事業の全部又は一部の停止を命じたときは、浄化槽保守点検業者登録簿にその旨を記載しなければならない。

5　第5条第2項の規定は、第2項の規定による処分をした場合に準用する。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から3月を経過する日までの間は、第2条第1項の規定にかかわらず、引き続き当該浄化槽保守点検業を営むことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている登録及びこの条例の施行の日前に申請された登録の有効期間については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に旧刑法(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)をいう。以下同じ。)第12条に規定する懲役又は旧刑法第13条に規定する禁錮が含まれるときは、当該懲役又は禁錮は、それぞれの刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(施行の細目)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、規則で定める。