(設置)

第1条　本市におけるものづくりの拠点として、中小の製造業者及びものづくりの技術の高度化を図る製造業者を支援し、もって本市産業の活性化を推進するため、神戸市ものづくり工場(第4条第1号イ及び第6条第2項を除き、以下「工場」という。)を設置する。

(位置)

第2条　工場の位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　工場に次に掲げる施設を置く。

(資格)

第4条　施設(前条第4号及び第5号の施設を除く。以下この条、次条、第6条、第8条、第8条の2、第17条、第19条第4号及び第22条において同じ。)を使用することができる者(2人以上の者が共同して施設を使用する場合にあっては、当該それぞれの者)は、次に掲げる条件のすべてを具備する者でなければならない。

(公募)

第5条　市長は、施設の使用について公募を行わなければならない。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。この場合において、2人以上の者が共同して使用しようとするときは、共同して当該許可に係る申請を行わなければならない。

(許可の基準)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしてはならない。

(使用期間)

第8条　施設の使用期間は、5年以内の期間とする。

(中小企業者の努力義務)

第8条の2　第6条第1項の許可を受けた中小企業者は、施設の使用期間にかかわらず、施設を任意に明け渡すことができるよう事業の発展に努めなければならない。

(使用料)

第9条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第10条　使用料は、毎月5日まで(使用を開始する日が月の初日でないときにあっては、使用を開始する日を含めて5日以内)に、その月分を納付しなければならない。

(使用料の減免又は徴収の猶予)

第11条　市長は、規則で定める特別の理由があるときは、規則で定めるところにより、使用料の減額をし、若しくは免除をし,又は徴収を猶予することができる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は、返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用者の費用負担)

第13条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(使用者の保管義務)

第14条　使用者は、施設について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(承認)

第15条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

(届出)

第16条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、市長にその旨を届け出なければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第17条　使用者は、施設を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(使用者の地位の承継)

第18条　前条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、使用者について相続又は合併による使用者の地位の承継を承認することができる。

(許可等の取消し)

第19条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可(以下この条において単に「許可」という。)又は第15条第1項の承認(以下この条において単に「承認」という。)を取り消すことができる。

(入場の制限等)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、工場への入場を拒絶し、又は工場からの退去を命ずることができる。

(立入り等)

第21条　市長は、工場の管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第22条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第6条第1項の許可若しくは第15条第1項第1号の承認を取り消されたときは、市長が指定する日までに施設を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償等)

第23条　工場内において、施設を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(共同使用者に対する請求)

第24条　2人以上の者が共同して使用している場合においては、市長は、この条例に基づく義務の全部の履行を使用者のうち1人に対し、又は同時若しくは順次に使用者の全員に対し、請求することができる。

(指定管理者の指定等)

第25条　市長は、次に掲げる工場の管理に関する業務を工場の管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(施行細目の委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。