2　排水設備の新設等を行つた者は、当該工事の完了後速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命じることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定である場合その他市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

2　前項の規定により、職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定により排水処理施設の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあつてはその時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講じなければならない。

2　前項の納付は、2月ごとに行うものとする。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

2　月の中途において排水処理施設の使用の開始、廃止若しくは休止又は再開をしたときは、当該排水処理施設を1月分使用しているものとみなす。

2　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

3　指定管理者に第1項の業務を行わせている場合における第6条第1項及び第2項、第12条、第13条第1項及び第2項、前条並びに次条の規定の適用については、第6条第1項及び第2項並びに第12条中「市長」とあるのは「第20条第1項に規定する指定管理者」と、第13条第1項中「市長は」とあるのは「第20条第1項に規定する指定管理者は」と、同項及び同条第2項中「職員」とあるのは「従業員」と、前条中「市長」とあるのは「次条第1項に規定する指定管理者」と、次条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として徴収する使用料について適用し、施行日前の分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市農業集落排水処理施設条例の規定に基づき平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して排水処理施設を使用させているもの(以下「継続使用」という。)で施行日から同月30日までの間にこの条例による改正後の神戸市農業集落排水処理施設条例第18条に規定する認定(以下単に「認定」という。)をしたものに係るその認定に係る使用料は、この条例による改正前の神戸市農業集落排水処理施設条例(以下「旧条例」という。)の規定により算定される額とする。

3　継続使用で施行日以後初めての認定(以下「当該認定」という。)の日が平成9年4月30日後であるものに係る当該認定に係る使用料は、次の式により算定した額とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1に吉生農業集落排水処理施設の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による改正前の同表の第2欄に掲げる条例(以下「改正前条例」という。)の同表の第3欄に掲げる規定により管理を委託している同表の第4欄に掲げる公の施設については、改正前条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市農業集落排水処理施設条例の規定に基づき平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して排水処理施設を使用させているもの(以下「継続使用」という。)で施行日から同月30日までの間にこの条例による改正後の神戸市農業集落排水処理施設条例第18条に規定する認定(以下単に「認定」という。)をしたものに係るその認定に係る使用料は、この条例による改正前の神戸市農業集落排水処理施設条例(以下「旧条例」という。)の規定により算定される額とする。

3　継続使用で施行日以後初めての認定(以下「当該認定」という。)の日が平成26年4月30日後であるものに係る当該認定に係る使用料は、次の式により算定した額とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　神戸市農業集落排水処理施設条例の規定に基づき施行日前から継続して排水処理施設を使用させているもので施行日以後初めて神戸市農業集落排水処理施設条例第18条に規定する認定(以下単に「認定」という。)をしたものに係るその認定に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神戸市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として徴収する農業集落排水処理施設使用料について適用し、施行日前の分として徴収する農業集落排水処理施設使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(農業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。