2　農業者は、環境の保全に配慮した農業を推進するとともに、農村環境の整備等を図るための事業の実施その他の施策を市、市民、事業者及び土地所有者等と協働して推進するように努めなければならない。

3　市民は、農村環境の整備等を図るための事業の実施その他の施策を市、農業者、事業者及び土地所有者等と協働して推進するように努めなければならない。

4　事業者は、農村環境の整備等を図るための施策を市、農業者、市民及び土地所有者等と協働して推進するように努めるとともに、農村環境の整備等を図るために必要な措置を講ずる責務を有する。

5　土地所有者等は、農村環境の整備等に自ら努めるとともに、市、農業者、市民及び事業者が実施し、及び推進する農村環境の整備等を図るための事業の実施その他の施策に協力する責務を有する。

6　人と自然との共生ゾーンを訪れる者は、第1条の目的の達成に協力するように努めなければならない。

2　人と自然との共生ゾーン内において事業を行おうとする者は、市民等及び市に対して、当該事業に関する情報を積極的に提供するように努めなければならない。

2　基本方針においては、人と自然との共生ゾーンの基本理念、指定の目的、整備、保全及び活用の目標等(以下「基本計画」という。)並びに次に掲げる事項のうち市長が必要があると認めるものを定めるものとする。

3　市長は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、説明会の開催その他の市民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　市長は、基本方針を定めようとするときは、当該基本方針の案に前項の市民の意見の要旨を添えて人と自然との共生ゾーン審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

5　市長は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

6　市長は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

7　第3項から第5項までの規定は、基本方針の変更について準用する。この場合において、第3項及び第4項中「市民」とあるのは、「市民等」と読み替えるものとする。

2　市長は、人と自然との共生ゾーンを指定したときは、遅滞なく、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3　市長は、基本方針又は市街化調整区域若しくは緑地の保存区域等の区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した人と自然との共生ゾーンの区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

4　前条第3項及び第4項の規定は、人と自然との共生ゾーンの指定、指定の解除又は区域の変更について準用する。この場合において、第3項及び第4項中「市民」とあるのは、「市民(人と自然との共生ゾーンの指定の解除又は区域の変更の場合にあっては、市民等)」と読み替えるものとする。

2　農業保全区域は、基本的に農業の振興及び良好な営農環境の整備、保全及び活用を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

3　集落居住区域は、基本的に良好な生活環境の整備、保全及び活用を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

4　環境保全区域は、良好な営農環境及び生活環境に配慮するとともに、基本的に良好な自然環境の整備、保全及び活用を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

5　特定用途区域は、基本的に前3項に規定する土地利用の用途以外の土地利用の用途に供する区域とする。

6　市長は、農村用途区域を指定しようとするときは、あらかじめ、農村用途区域の指定基準及び農村用途区域の土地利用基準を基本方針に定めなければならない。

7　市長は、農村用途区域の指定の案を作成しようとするときは、あらかじめ、説明会の開催その他の市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

8　市長は、農村用途区域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該農村用途区域の指定の案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

9　前項の規定による公告があったときは、当該指定しようとする農村用途区域の住民、土地所有者等及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日を経過する日までに、同項の規定により縦覧に供された農村用途区域の指定の案について、市長に意見書を提出することができる。

10　市長は、第8項の規定により縦覧に供された農村用途区域の指定の案について広く一般の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開くことができる。

11　市長は、農村用途区域を指定しようとするときは、当該農村用途区域の指定の案に第9項の規定により提出された意見書及び前項の規定により開催された公聴会において述べられた意見の要旨を添えて人と自然との共生ゾーン審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

12　市長は、農村用途区域を指定したときは、遅滞なく、その旨及びその区域を告示しなければならない。

13　農村用途区域の指定は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

2　前条第7項から第13項までの規定は、農村用途区域の変更について準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該農村用途区域の土地利用基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し中止その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

3　市長は、前項の勧告を受けた者に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合において、その報告に係る行為が当該農村用途区域の土地利用基準に適合しないと認めるときは、その報告をした者に対し、その報告に係る行為に関し中止その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

3　前条第3項の規定は、前項の勧告について準用する。

2　市長は、行為の禁止等をとることを命じようとするときは、あらかじめ、人と自然との共生ゾーン審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対し、その理由を記載した通知書を交付して、当該公表に係る者又はその代理人に書面又は口頭により意見を述べ、及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の公表について準用する。

2　前項の規定により立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　市長は、農村景観保全形成地域を指定しようとするときは、景観保全形成基準を基本方針に定めなければならない。

3　市長は、第1項第4号に規定する地域を農村景観保全形成地域として指定しようとするときは、当該申請に係る里づくり協議会の里づくり計画に定める計画地区の景観の保全及び形成に関する計画を尊重して景観保全形成基準を定めるものとする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、農村景観保全形成地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

5　市長は、前項の規定により農村景観保全形成地域の区域を変更しようとする場合において、必要があると認めるときは、景観保全形成基準を変更するものとする。

6　第8条第7項から第13項までの規定は、農村景観保全形成地域の指定、指定の解除又は区域の変更について準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該農村景観保全形成地域の景観保全形成基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し中止その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

3　第10条第3項の規定は前項の勧告について、第11条並びに第13条及び第14条(第12条第1項の規定による命令に係る部分を除く。)の規定は、農村景観保全形成地域について準用する。

2　前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による認定を受けた里づくり協議会が同項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったときは、その認定を取り消すことができる。

4　第12条第2項の規定は、前項の認定の取消しについて準用する。

5　市長は、第1項の規定による認定をし、又は第3項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を告示するものとする。

6　里づくり協議会は、解散をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　里づくり計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　第1項の規定による認定を受けようとする里づくり協議会は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　第1項の認定は、当該里づくり計画が次に掲げる要件のすべてに該当するときにするものとする。

5　市長は、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、人と自然との共生ゾーン審議会の意見を聴くものとする。

6　市長は、第1項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

7　里づくり協議会は、里づくり計画を変更しようとするときは、当該変更後の里づくり計画が適当である旨の市長の認定を受けなければならない。

8　第3項、第4項及び第6項の規定は前項の認定について、第5項の規定は里づくり計画の規則で定める軽微な変更以外の変更に係る前項の認定について準用する。

9　里づくり協議会は、里づくり計画を廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

10　第3項、第5項及び第6項の規定は、前項の承認について準用する。

2　市長は、前条第1項又は第7項の規定による認定をしたときは、第10条第1項の規定による届出をした者に対し、当該里づくり計画の内容に配慮し、及び里づくり事業に協力するよう要請することができる。

3　住民等は、第10条第1項各号に規定する行為を行おうとするときは、当該里づくり計画の内容に配慮するよう努めなければならない。

2　里づくり地域協議会は、北区又は西区の人と自然との共生ゾーンの全域における農村環境の整備等に関する協議等を行うため、北区里づくり協議会又は西区里づくり協議会を設けることができる。

3　里づくり地域協議会又は北区里づくり協議会若しくは西区里づくり協議会は、人と自然との共生ゾーンに関する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

2　第12条第2項の規定は、前項の表彰について準用する。

2　審議会は、この条例の規定により意見を述べるほか、市長の諮問に応じ、人と自然との共生ゾーンに関する基本的事項又は重要事項を調査審議するものとする。

3　前項に定めるもののほか、審議会は、人と自然との共生ゾーンに関する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。