2　この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

3　この条例において「有料公園」とは、布引公園(市長が指定する区域に限る。)、相楽園、森林植物園及び離宮公園をいう。

4　この条例において「有料公園施設」とは、市の管理に係る有料で利用させる公園施設であつて別表第1に掲げるものをいう。

2　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、令第6条第2項から第6項までに定めるところによる。

3　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　特定公園施設のうち便所は、福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準に適合するものでなければならない。

3　前2項の規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令第3条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

4　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、前3項の規定によらないことができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　次の表に掲げる公園施設において広告の表示をしようとする者は、第6条の規定にかかわらず、市長の許可を受けて、広告の表示をすることができる。

3　前2項の場合においては、第4条第2項及び第3項の規定を準用する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

2　使用料の納付については、次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、市長が定めた日に納付することができる。

4　第15条の場合(法第5条第1項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によつて当該行為をすることができなくなつた場合を除く。)においては、既納の使用料は、他日における使用料に充当することができる。

2　前項の有料公園施設について第8条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第3第1号及び第2号に定める額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。

4　指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金の全部若しくは一部を返還し、又は利用料金を減額し、若しくは免除することができる。

5　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

2　保証金の額は、当該許可の期間が3月以下の場合は当該使用料の額と、当該許可の期間が3月を超える場合は使用料の3倍に相当する額とする。

3　保証金は、当該許可の期間が満了し、又は当該許可の期間が満了する前に当該行為若しくは利用を中止した日以後に還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、これらの額を保証金の額から控除した額を還付する。

4　保証金は、還付に際し、利子を付さない。

2　前項に規定する当該職員は、要求があるときは、その身分を示す証票を提示しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　前2項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、市長は、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

2　市長は、保管した工作物等について規則で定める事項を記載した書面を、法第27条第5項の規定による公示の日から起算して6月を経過した日までの間、規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させるものとする。

2　前項の規定による損失の補償については、市長と損失を受けた者とが協議して定める。

3　前項の規定による協議が成立しないときは、市長は、自己の見積つた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。

4　市長は、第1項の規定による補償の原因となつた損失が第19条第2項第3号の規定により処分をし、又は必要な措置を命じたことによるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　市長は、次に掲げる都市公園(別表第3第1号及び第2号に掲げるものを除く。)の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができる。

3　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、都市公園の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

5　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　神戸市公園条例(昭和31年4月条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例の施行の際現に権原に基づいて都市公園において第4条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第4条第1項の許可を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の際旧条例に基づいて有料公園又は有料公園施設の利用の許可を受けている者は、第8条の利用の許可を受けたものとみなす。

5　この条例の施行の際旧条例によつてこの条例の施行日以後の使用料を納付している者は、第14条の使用料を納付したものとみなす。

6　この条例の施行の際旧条例によつて改良、原状回復等を命ぜられている者は、第19条の規定により必要な措置を命ぜられたものとみなす。

(指定管理者不在等期間の使用料)

7　市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなつた場合又は市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第16条の2第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

8　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第16条の2第4項の基準により全部若しくは一部を返還し、又は減額若しくは免除をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の条例によりこの条例の施行日以後の使用料を納付している者は、この条例による改正後の条例により使用料を納付したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の条例によりこの条例の施行日以後の使用料を納付している者は、この条例による改正後の条例により使用料を納付したものとみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の条例の規定により、この条例の施行日以後の使用料を納付している者は、この条例改正後の条例の規定により使用料を納付したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年11月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年6月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年6月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年6月1日から施行する。

この条例は、昭和46年6月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月14日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、神戸市区設置条例の一部を改正する条例(昭和47年4月条例第19号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際、改正前の神戸市都市公園条例の規定により、この条例の施行の日以後の使用料を納付している者は、改正後の神戸市都市公園条例の規定により使用料を納付したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月10日から施行する。ただし、第1条の規定中中央体育館及び市民運動場の使用料に係る改正部分及び第2条の規定については、昭和54年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際第1条の規定による改正前の神戸市立体育館条例及び附則第3項の規定による廃止前の神戸市民運動場条例又は第2条の規定による改正前の神戸市都市公園条例の規定により、この条例の施行の日以後の使用料を納付している者は、改正前の神戸市立体育館運動場条例又は神戸市都市公園条例の規定により使用料を納付したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際、改正前の神戸市都市公園条例の規定により、この条例の施行の日以後の使用料を納付している者は、改正後の神戸市都市公園条例の規定により、使用料を納付したものとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中体育館、柔剣道室、トレーニング室、集会室、料理室、音楽室、美術室、陶芸室及び工芸室に係る部分については、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の神戸市都市公園条例の規定によりこの条例の施行の日以後の使用に係る使用料を納付している者は、改正後の神戸市都市公園条例の規定により使用料を納付したものとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

12　この条例の施行の際、第11条の規定による改正前の神戸市都市公園条例の規定により施行日以後の使用料を納付している者は、同条の規定による改正後の神戸市都市公園条例の規定により使用料を納付したものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の神戸市都市公園条例の規定により、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料を納付している者は、この条例による改正後の神戸市都市公園条例の規定により使用料を納付したものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市都市公園条例の規定によりこの条例の施行の日以後の占用又は利用に係る使用料が納付されているときは、当該占用又は利用についてこの条例による改正後の神戸市都市公園条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の6の項の(23)の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表の6の項の改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市都市公園条例の規定により平成10年4月1日以後の利用に係る使用料が納付されているときは、当該利用についてこの条例による改正後の神戸市都市公園条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市都市公園条例の規定によりこの条例の施行の日以後の利用に係る使用料が納付されているときは、当該利用についてこの条例による改正後の神戸市都市公園条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による改正前の同表の第2欄に掲げる条例(以下「改正前条例」という。)の同表の第3欄に掲げる規定により管理を委託している同表の第4欄に掲げる公の施設については、改正前条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間、なおその効力を有する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日(当該日がこの条例の公布の日前であるときは、公布の日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の神戸市都市公園条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第2項の規定による許可は、第1条の規定による改正後の神戸市都市公園条例(以下「新条例」という。)第4条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第2項の規定による許可とみなす。

3　第1条の規定の施行の際現に旧条例の規定により同条の規定の施行の日以後の利用に係る使用料が納付されているときは、当該利用について新条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

4　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の神戸市都市公園条例の規定により同条の規定の施行の日以後の利用に係る使用料が納付されているときは、当該利用について同条の規定による改正後の神戸市都市公園条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

この条例は、平成21年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の神戸市都市公園条例の規定により施行日以後の占用に係る使用料が納付されているときは、当該占用について同条の規定による改正後の神戸市都市公園条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

3　附則第1項第1号に掲げる規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の神戸市都市公園条例の施行の日以後の利用に係る使用料が納付されているときは、当該利用について同条の規定による改正後の神戸市都市公園条例の規定による使用料が納付されているものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の神戸市都市公園条例を施行するために必要な許可、使用料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第2第6号の表テニスコートの項の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の神戸市都市公園条例を施行するために必要な許可、使用料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第2第7号の表附属会議室の項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の神戸市都市公園条例を施行するために必要な許可、使用料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日前の使用に係る利用料金の収受については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の使用に係る使用料の徴収及び利用料金の収受については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例による改正後の神戸市都市公園条例を施行するために必要な許可、使用料の徴収、利用料金の収受その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の神戸市都市公園条例を施行するために必要な許可、使用料の徴収、利用料金の収受その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。