○神戸市市民公園条例

昭和51年4月1日

条例第16号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 市長等の責務(第3条―第6条)

第3節 土地等の所有者等の責務(第7条・第8条)

第4節 市民の責務(第9条・第10条)

第2章 市民公園

第1節 市民公園の設置(第11条―第13条)

第2節 市民公園の管理運営(第14条―第17条)

第3節 市民公園の助成(第18条)

第4節 市民公園の認定の取消し又は変更(第19条―第21条)

第3章 緑化の推進及び緑の保全

第1節 緑化の推進(第22条―第24条)

第2節 緑の保全(第25条・第26条)

第3節 市民の木及び市民の森(第27条―第29条)

第4節 緑と花の市民協定(第30条―第33条)

第4章 補則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は,市民公園並びに緑化の推進及び緑の保全に関し必要な事項を定めることにより,都市における空間の公園的利用の増進及び都市における環境の良好な形成を図り,もつて市民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 公園的利用 散歩,遊戯,運動,花づくりをする等直接に公園として利用すること(以下「直接利用」という。)又は外部から眺めを楽しみ,都市生活において潤いと安らぎを得る等主として間接に公園として利用すること(以下「間接利用」という。)をいう。

(2) 市民公園 公園的利用ができる都市における空間(以下「都市空間」という。)で,この条例に基づき市長が認定したものをいい,当該都市空間に係る樹木,草花,遊戯施設その他の施設を含むものとする。

第2節 市長等の責務

(基本的かつ総合的施策の策定及び実施)

第3条 市長は,市民の健康で快適な生活を確保するため,都市空間の公園的利用の増進及び都市における環境(以下「都市環境」という。)の良好な形成に関し基本的かつ総合的な施策を策定し,及びこれを実施するよう努めるものとする。

(助言,指導,助成及び啓発)

第4条 市長は,市民公園並びに緑化の推進及び緑の保全に関し,助言し,指導し,又は助成するものとし,併せて広報啓発活動を行い,市民の意識の高揚を図るものとする。

(公共施設の公園的利用及び緑化等)

第5条 市長その他の市の機関(以下「市長等」という。)は,港湾,河川,海岸,道路,墓園,上下水道,学校,庁舎等の公共用又は公用に供している土地又は施設(以下「公共施設」という。)で,市又は市長等が管理するものに係る都市空間を,その用途又は目的を妨げない限度において,公園的利用をさせるよう努めるものとする。

2 市長等は,市又は市長等が管理する公共施設の緑化の推進及び緑の保全に関する計画を定め,樹木等の植栽及び維持保全に努めるものとする。

(国等に対する協力の要請)

第6条 市長は、国若しくは他の公共団体又はこれらの機関(以下「国等」という。)が管理する公共施設に係る都市空間を,その用途又は目的を妨げない限度において,公園的利用をさせるよう国等に対し協力を要請するものとする。

2 市長は,国等が管理する公共施設の緑化を推進し,及び緑を保全するよう国等に対し協力を要請するものとする。

第3節 土地等の所有者等の責務

(市民公園としての土地等の提供)

第7条 土地又は施設(公共施設を除く。以下「土地等」という。)の所有権その他使用に関する権原を有する者(以下「所有者等」という。)は,都市空間の公園的利用を増進させるため,当該土地等に係る都市空間を,その用途又は目的を妨げない限度において,市民公園として利用させるよう努めるものとする。

(緑化等)

第8条 土地等の所有者等は,都市環境を良好に形成するため,当該土地等の緑化を推進し,及び緑を保全するよう努めるものとする。

第4節 市民の責務

(主体的行動及び積極的協力)

第9条 市民は,都市空間の公園的利用を増進し,及び都市環境を良好に形成するため,主体的に行動し,及び積極的に協力するよう努めるものとする。

(土地等の所有者等の意思の尊重)

第10条 市民は,市民公園が土地等の所有者等の善意により設置されるものであることを認識し,当該土地等に関する所有者等の意思を尊重し,その権利の行使を妨げてはならない。

第2章 市民公園

第1節 市民公園の設置

(市民公園の設置)

第11条 市民又は土地等の所有者等は,次の各号に掲げる利用形態に応じ,当該各号に掲げる土地等に係る都市空間を,市長の認定を受けて市民公園として設置することができる。

(1) 直接利用 社寺境内地,遊休地,ビル前庭,屋外運動施設その他これらに類する土地等

(2) 間接利用 市街地又はその周辺区域における土地等で,次に掲げるものその他これらに類する土地等

 点状緑地 樹木等が少なくとも1本又は数本存在し,周囲の風致美観の向上に役立つている小面積の土地等

 沿道緑地 樹木等が道路沿線の庭園樹,いけがき等として連続し,周囲の風致美観の向上に役立つている相当区間の土地等

 景観緑地 樹木等がその大部分を覆い,周囲の風致美観の向上に役立つている相当面積の土地等

2 前項の場合において,市民が当該土地等の所有者等でないときは,市民公園を設置することについて,あらかじめ,当該所有者等の同意を得ておかなければならない。

(市民公園設置の勧め)

第12条 市長は,都市空間が都市環境の維持向上に特に役立つと認めるときは,当該都市空間に係る土地等の所有者等に対し,前条第1項の規定により市民公園を設置するよう勧めることができる。

(市民公園の認定)

第13条 市長は,第11条第1項に規定する認定の申出があつた都市空間が次の各号に該当するときは,市民公園として認定するものとする。

(1) 公園的利用に供することが,都市環境の維持向上に役立つものであること。

(2) 市民公園としての利用期間,利用区域等が規則で定める基準に適合するものであること。

2 市長は,前項の規定により認定を行つたときは,その旨を公告するものとする。

第2節 市民公園の管理運営

(市民主体の管理運営)

第14条 市民は,主体的な行動と相互の積極的な協力により市民公園が発展するものであることを自覚し,市民公園の管理運営に自主的に参加するよう努めるものとする。

(市民公園管理者の選定)

第15条 市民公園を設置する者(以下「市民公園設置者」という。)は,第11条第1項に規定する認定の申出に当たり,あらかじめ,市民公園を管理運営する者(以下「市民公園管理者」という。)を定めるものとする。この場合において,市民公園設置者が当該土地等の所有者等でないときは,当該所有者等と協議して定めるものとする。

(市民公園管理者の活動)

第16条 市民公園管理者は,市民公園を市民の利用に資するよう適切に管理運営するものとする。

(市民公園利用者の協力)

第17条 市民公園の利用者は,市民公園管理者の管理運営に協力するものとする。

第3節 市民公園の助成

(市民公園の助成)

第18条 市長は,第13条第1項の規定により認定を行つたときは,市民公園設置者,市民公園管理者又は土地等の所有者等に対し,市長の定めるところにより,次の各号に掲げる助成を行うものとする。

(1) 次に掲げる施設の貸与又は供与

 ぶらんこ,すべり台,砂場その他の遊戯施設

 ベンチ,休憩所その他の休息施設

 樹木,草花その他の緑化施設

 栽培用器具その他の貸花壇用施設

 さく,標識その他の安全施設

 その他市民公園の利用に必要な施設

(2) 前号に掲げる施設の設置に要する費用の助成

(3) 市民公園の管理運営に要する費用の助成

(4) 市民公園の設置及び管理運営に係る技術的援助

(5) 土地等の維持管理に関する費用の助成

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める助成

第4節 市民公園の認定の取消し又は変更

(行為の届出)

第19条 市民公園において,次の各号の一に該当する行為をする者は,あらかじめ,その旨を市長に届け出るものとする。

(1) 建築物その他の工作物の新築,改築又は増築

(2) 宅地の造成その他の土地の形質の変更

(3) 土地等の所有権その他使用に関する権原の移転又は設定

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める行為

(認定の取消し又は変更)

第20条 市民公園設置者又は土地等の所有者等は,当該市民公園の認定の取消し又は変更を市長に申し出ることができる。

2 市長は,次の各号の一に該当するときは,市民公園の認定を取り消し,又は変更するものとする。

(1) 前条の規定により届け出られた行為が,市民公園としての利用に支障を及ぼし,かつ,その行為をすることに正当な理由があると認めるとき。

(2) 前項の規定による申出があつた場合において,正当な理由があると認めるとき。

(3) 市民公園としての利用以外の公益上の必要が生じたとき。

(4) その他市民公園を存続させることが適当でないと認めるとき。

3 第13条第2項の規定は,前項の規定により認定の取消し又は変更を行つた場合に準用する。

(市長の依頼又は買取り)

第21条 市長は,第19条の規定による届出又は前条第1項の規定による申出があつた場合において,当該市民公園が都市環境の維持向上に特に役立つと認めるときは,当該市民公園設置者又は土地等の所有者等に対し,市民公園として当該土地等を利用させるよう依頼し,又はその買取りを申し出ることができる。

第3章 緑化の推進及び緑の保全

第1節 緑化の推進

(市長の緑化の推進)

第22条 市長は,緑化を推進するため,樹木等の植栽に努めるほか,緑化に関し,市民の相談に応じ,研修及び活動の場を提供し,もつてその知識の普及を図る等市民の意識高揚に関する施策を実施するものとする。

(市民及び土地等の所有者等の緑化の推進)

第23条 市民及び土地等の所有者等は,樹木等を植栽し,窓辺に花を飾る等緑化の推進に努めるものとする。

(樹木等の植栽の要請)

第24条 市長は,市街地及びその周辺区域における土地等で緑化の必要があると認めるものの所有者等に対し,樹木等を植栽するよう要請することができる。

2 市長は,前項の規定により要請した樹木等の植栽について,市長の定めるところにより,苗木の供与その他の助成を行うものとする。

第2節 緑の保全

(樹木等の維持保全)

第25条 何人も,現存する樹木等が都市環境の維持向上に欠くことができないものであることを認識し,樹木等の維持保全に努めるものとする。

(樹木等の譲渡しのあつせん等)

第26条 やむを得ない事情により樹木等を伐採し,又は撤去しようとする者は,市民への譲渡しのあつせん又は市への譲渡しを市長に申し出ることができる。

2 市長は,前項の申出に係る樹木等のうち緑化の推進又は緑の保全に役立つと認められるものを,市民にあつせんし,又は市に譲り受けるものとする。

第3節 市民の木及び市民の森

(市民の木等の指定)

第27条 市長は,都市環境の良好な形成を図るため,永く市民に親しまれている樹木又は樹木の集団で,維持保全すべきものを,当該所有者等の同意を得て,市民の木又は市民の森(以下「市民の木等」という。)として指定することができる。

2 市長は,市民の木等として指定しておくことが適当でないと認めるときは,その指定を取り消すものとする。

3 市長は,第1項の規定により指定を行い,又は前項の規定により指定の取消しを行つたときは,その旨を公告するものとする。

(市民の木等の適正な管理)

第28条 市民の木等の所有者等は,市民の木等の枯損の防止その他その適正な管理に努めるものとする。

2 市民の木等の所有者等は,次の各号の一に該当するときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出るものとする。

(1) 市民の木等の所有者等が変更したとき。

(2) 市民の木等が滅失し,損傷し,又は枯死したとき。

3 市民の木等の維持保全に影響を及ぼす行為をする者は,あらかじめ,その旨を市長に届け出るものとする。

4 市長は,市民の木等を維持保全するために必要があると認めるときは,当該市民の木等の所有者等又は維持保全に影響を及ぼす行為をする者に対し,必要な助言,指導又は勧告をすることができる。

(市民の木等の助成)

第29条 市長は,第27条第1項の規定により指定を行つたときは,市長の定めるところにより,市民の木等の管理に要する費用の助成その他の助成を行うものとする。

第4節 緑と花の市民協定

(市民協定の締結)

第30条 市民又は土地等の所有者等は,緑化の推進及び緑の保全を図り,もつて都市環境を維持向上させるため,相当の区間又は区域の土地等における樹木等の植栽又は維持保全に関し,市長の認定を受けて,緑と花の市民協定(以下「市民協定」という。)を締結することができる。

2 市民協定においては,次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 市民協定の名称,代表者及び目的となる土地等の区間又は区域

(2) 次に掲げる事項のうち必要なもの

 植栽し,又は維持保全する樹木等の種類,大きさ又は数量

 樹木等を植栽し,又は維持保全する場所

 その他樹木等の植栽又は維持保全に関すること。

(3) 市民協定の有効期間,変更及び廃止に関すること。

3 第1項の場合において,市民が当該土地等の所有者等でないときは,市民協定を締結することについて,あらかじめ,当該所有者等の同意を得ておかなければならない。

(市民協定の認定)

第31条 市長は,前条第1項に規定する認定の申出があつた協定が次の各号に該当するときは、市民協定として認定するものとする。

(1) 緑化の推進又は緑の保全を図るために適当であること。

(2) 市民協定の目的となる土地等の区間の長さ又は区域の面積,締結者の数,有効期間等が規則で定める基準に適合するものであること。

(3) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第5章に規定する緑地協定でないこと。

2 市長は,前項の規定により認定した市民協定の存続させることが公益上適当でないと認めるときは,その認定を取り消すものとする。

3 市長は,第1項の規定により認定を行い,又は前項の規定により認定の取消しを行つたときは,その旨を公告するものとする。

(市民協定等の助成)

第32条 市長は,前条第1項の規定により認定した市民協定の実施について,市長の定めるところにより,苗木の供与その他の助成を行うものとする。

2 前項の規定は,都市緑地法第5章に規定する緑地協定に準用する。

(市民協定の変更又は廃止)

第33条 市民協定を変更する場合には,その旨を市長に申し出るものとする。この場合においては,第31条の規定を準用する。

2 市民協定を廃止する場合には,その旨を市長に届け出るものとする。この場合においては,第31条第2項及び第3項の規定を準用する。

第4章 補則

(公共施設の公園的利用に係る助成)

第34条 市長は、市長等又は国等が公共施設を公園的利用に供した場合において,当該公共施設の公園的利用に係る管理運営を行う市民に対し,市長の定めるところにより,管理運営に要する費用の助成その他の助成を行うものとする。

(審議会)

第35条 市民公園並びに緑化の推進及び緑の保全の施策に関する重要事項については,執行機関の附属機関に関する条例(昭和31年11月条例第36号)に規定する神戸市公園緑地審議会において調査審議するものとする。

(施行の細目)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和51年6月8日規則第54号により昭和51年6月8日から施行)

(経過措置)

3 この条例の施行前にした改正前の神戸市民の環境をまもる条例第96条の規定による保護樹木又は保護樹林の指定は,第27条第1項の規定により市民の木又は市民の森として指定したものとみなす。ただし,当該市民の木又は市民の森の所有者等が,この条例の施行の日から起算して60日以内に市長に異議を申し出たときは,この限りでない。

附 則(昭和57年3月30日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は,規則て定める日から施行する。

(昭和57年7月1日規則第45号により昭和57年7月5日から施行)

附 則(平成17年1月11日条例第23号)

この条例は,都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日(当該日がこの条例の公布の日前であるときは,公布の日)から施行する。ただし,第2条(神戸市市民公園条例第31条第1項第3号の改正規定中「緑化協定」を「緑地協定」に改める部分及び同条例第32条第2項の改正規定中「緑化協定」を「緑地協定」に改める部分に限る。)の規定及び第4条(緑地の保全,育成及び市民利用に関する条例第7条第1項第4号の改正規定及び同条第6項第2号の改正規定に限る。)の規定は,公布の日から施行する。

神戸市市民公園条例

昭和51年4月1日 条例第16号

(平成17年1月11日施行)

体系情報
第16類 設/第1章
沿革情報
昭和51年4月1日 条例第16号
昭和57年3月30日 条例第53号
平成17年1月11日 条例第23号