2　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める種類の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　前項各号に規定する種類の利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める。

4　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。

5　指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金の全部若しくは一部を返還し、又は利用料金を減額し、若しくは免除することができる。

6　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

2　12歳以上16歳未満の者は、保護者の同伴又は教諭等による引率がなければ午後4時以降に入園し、又は午後4時以降にわたつて在園することができない。

3　前2項に定めるもののほか、指定管理者は、規則で定める特別の理由があるときは、公園への入園又は在園を制限することができる。

2　指定管理者は、公園の管理上必要があると認めるときは、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

2　指定管理者は、前項の許可に公園の管理上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、行為者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　第9条第2項及び第10条の規定は、前項の許可について準用する。

2　指定管理者は、行為者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(指定管理者不在等期間における公園の管理に関する業務)

2　市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合又は市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第6条第3項、第7条第1項及び第2項、第9条第1項及び第2項、第10条、第11条第1項及び第2項、第12条第1項、第13条第2項並びに第18条第1号、第2号及び第5号の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

3　市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第5条第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として、同条第2項各号に掲げる者から徴収することができる。

4　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第5条第5項の基準により全部若しくは一部を返還し、又は減額若しくは免除をすることができる。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の改正規定中平磯海づり公園に係る部分、第5条から第9条までの改正規定中駐車料に係る部分、第11条第2項の改正規定中駐車場使用者に係る部分、第12条に1項を加える改正規定並びに別表第1の改正規定中平磯海づり公園に係る部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による改正前の同表の第2欄に掲げる条例(以下「改正前条例」という。)の同表の第3欄に掲げる規定により管理を委託している同表の第4欄に掲げる公の施設については、改正前条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間、なおその効力を有する。