2　前項の道路占用許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、占用を許可したときは、申請者に対し、道路占用許可証及び道路占用許可標識を交付するものとする。ただし、次に掲げるものについて占用を許可した場合は、道路占用許可標識を交付しない。

4　市長は、占用に関する工事が道路の掘削(以下「掘削工事」という。)を伴うときは、申請者に対し、道路掘削許可証を交付する。

2　前項の規定による変更の許可については、前条の規定を準用する。

2　前項の場合において市長が必要と認めるときは、工程表を添付させ、不適当なものについては更にその変更を命ずることができる。

3　占用者は、工事完了後、市長の現場立会検査を受けなければならない。

4　市長は、掘削工事の実施方法、路面復旧材料及び路盤の支持力等について必要と認めるときは、随時に検査を行なうことができる。

5　市長は、前2項の規定による検査の結果が良好でないと認めたときは、占用者に対し、工事の実施方法の改善、使用材料の交換又は工事の再施行等の措置を求めることができる。

6　市長は、占用者が掘削工事の許可条件を履行しないときは、当該工事の中止を命じ又はその許可を取り消すことができる。

7　前項の規定により掘削工事の許可を取り消したときは、市長は、占用者に対し、道路を原状に回復する等の措置を命ずることができる。

2　市長は、占用者が前項の書類を正当な理由なく提出しない場合は、占用又は占用に関する工事の許可をしないことができる。

2　前項の許可については、第2条の規定を準用する。ただし、市長が必要がないと認めるときは、同条第2項の規定を準用しないことができる。

2　令第7条第4号及び第5号に規定する占用物件の占用者は、占用期間中、当該占用物件に係る許可番号(市長が占用を許可するに当たり付与する番号であつて、第2条第3項に規定する道路占用許可証に記載されたものをいう。)、許可期間、占用者の氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び所在地)、占用場所、占用物件の名称並びに占用面積を表示したものを、当該占用物件の見やすい箇所に掲出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の目的を達成するため、掘削工事の計画書等工事の施行上必要な書類及び図面の提出を求めることができる。

3　占用者は、掘削工事の施行により、既設占用物件の移転、改築、撤去等を必要とするときは、あらかじめ当該既設占用物件の管理者と協議し、市長に通知しなければならない。

2　前項の規定により、占用者が先行工事を行なつた場合において、道路の復旧部分について舗装工事を施行するときの当該工事等に要する費用の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。

3　占用者の責めに帰すべき理由による先行工事の遅延により、市長が施行する道路に関する工事に与えた損失の補てんに要する費用は、占用者が負担するものとする。

2　前項の監督責任者は、第2条第4項の規定により市長が発行する道路掘削許可証を常時携行し、関係者の請求があつたときはこれを呈示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次のいずれかに該当するときは、掘削工事の施行を承認することができる。

3　前項の規定により、掘削工事の承認を受けようとする者は、道路掘削特別承認申請書を第2条第1項に規定する道路占用許可申請書に添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、第2項の承認をしたときは、前項の提出を行つた者に道路掘削特別承認証を交付するものとする。

2　前項に定めるもののほか、工事現場の標示施設及び保安施設の設置については、市長が定める基準によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長がこれを行うことができる。

2　仮復旧を行なつた場合の復旧工事は、仮復旧完了後60日以内に完成しなければならない。なお、占用者は、仮復旧の期間中常に路面の状態を点検し、異常を認めたときは、ただちに補修等の処置を行なわなければならない。

3　復旧工事の工事の種類及び復旧面積の算定基準は、別に定める。

2　前項の期間中、占用者は、常に路面の状態に注意し、復旧工事による瑕疵が原因で路面が損傷した場合は、ただちに市長の指示を受け、占用者の負担において修復しなければならない。

3　第1項各号に定める期間を経過した後においても、占用物件の占用期間中において、占用者の施行した復旧工事の瑕疵が原因で道路が損傷し、交通に著しく支障があるときは、市長は、その修復を命ずることができる。

2　占用者は、第22条第1項の規定により自ら復旧工事を行なう場合には、市長が必要とする監督費を負担するものとし、その額は工事直接費の6％とする。

3　前2項に規定する復旧費及び監督費は、別に定めるところにより市長が算定し、原則として精算しないものとする。

4　第1項及び第2項に定める費用は、市長が発行する納入通知書により、納期限内に支払うものとする。

5　第16条の規定により、占用者が共同して掘削工事を行つた場合の復旧費又は監督費の負担割合は、占用物件の占める割合、深度等を考慮して、その都度市長が定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則施行の日の前日までに前項の規則によりなされた申請手続、許可その他の行為は、この規則によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市道路占用規則の様式による申請書等は、改正後の神戸市道路占用規則の様式による申請書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市道路占用規則の様式による申請書その他の書類は、改正後の神戸市道路占用規則の様式による申請書その他の書類とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市道路占用規則第8条第2項の規定は、令和3年4月1日以後に占用の許可を受ける者について適用し、同日前に占用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市道路占用規則の様式による申請書その他の書類は、この規則による改正後の神戸市道路占用規則の様式による申請書その他の書類とみなして、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。