(目的)

第1条　この条例は、建築物に附置すべき駐車施設に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もつて都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(周辺地区の指定)

第3条　法第20条第2項に基づき、駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域の周辺の地域内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域に接続する都市計画区域内において市長が指定する区域とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条　次の表の(あ)項に掲げる地区又は地域内において、(い)項に掲げる面積が(う)項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(え)項に掲げる建築物の部分の延べ面積をそれぞれ(お)項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(当該建築物の特定部分と非特定部分の延べ面積を合計した面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(か)項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数がある場合においては、端数を切り上げた数値とする。)の駐車台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の新築の場合の特定自動二輪車のための駐車施設の附置)

第4条の2　駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域において、特定部分の延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、(あ)項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(い)項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数がある場合においては、端数を切り上げた数値とする。)の台数以上の規模を有する特定自動二輪車のための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分の延べ面積が増加することとなるもののために法第20条の2第1項に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えをしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前2条の規定により附置しなければならない最小の規模の駐車施設の駐車台数から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの条の規定により附置しなければならない最小の規模の駐車施設の駐車台数を減じた駐車台数以上の規模を有する駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(駐車施設の規模等)

第6条　前3条の規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分(専ら特定自動二輪車の用に供する部分を除く。)の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、専ら特定自動二輪車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅1.0メートル以上、奥行2.3メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

(建築物が地区等の内外にわたる場合)

第7条　建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域若しくは近隣商業地域、周辺地区又はこれら以外の地域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地面積の最も大きい部分が属する地区又は地域内に当該建築物があるものとみなして、第4条から第5条までの規定を適用する。

第8条　削除

(附置の特例)

第9条　第4条から第5条までの規定により建築物に駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の敷地からおおむね350メートル以内の場所に、交通の安全及び円滑化、良好な街並みの形成又は土地の有効な利用に資すると市長が認める駐車施設であつて、第4条から第5条までの規定により附置すべき駐車施設の規模のもの(以下「隔地駐車施設」という。)を設けようとするときは、第4条から第5条までの規定は、適用しない。

(公共交通利用促進策による附置義務台数の緩和)

第9条の2　第4条から第5条まで又は前条第1項の規定により建築物に駐車施設を附置すべき者が、公共交通機関の利用の促進に資する措置を講じた場合であつて、当該建築物の周辺の道路の安全及び円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないと市長が認めたときは、規則で定めるところにより、附置しなければならない駐車施設の駐車台数を減ずることができる。

(届出)

第10条　第4条から第5条まで又は前条第1項の規定により駐車施設を設けようとする者は、規則で定めるところにより、当該駐車施設の位置、規模、構造等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第11条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築し、又は増築しようとする者については、第4条から第5条までの規定は、適用しない。

(駐車施設の維持管理)

第12条　第4条から第5条まで又は第9条第1項の規定により設置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置の目的に適合するように維持管理しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は部下の職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第4条から第5条まで、第9条第2項若しくは第4項又は第12条第1項の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第15条　前条第1項の規定による市長の命令に従わなかつた者は、50万円以下の罰金に処する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。

(施行細目の委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。