2　自転車の所有者は、当該自転車に自己の住所及び氏名又は名称を明記するように努めなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、自転車等の利用者等は、この条例の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

2　鉄道事業者は、市長が自転車駐車場を設置するに当たつてその用地を提供する等この条例の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

2　前項に規定する施設の設置者は、この条例の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

2　市長は、前項の自転車等放置禁止区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

4　前2項の規定は、自転車等放置禁止区域を変更する場合について準用する。

2　市長は、自転車等放置禁止区域内において自転車等が放置され、かつ、当該放置の場所の周辺に当該自転車等の利用者等がいないと認められるときは、当該自転車等の撤去(自転車等を当該場所に固定する器具の破壊その他の移動のために必要な措置をとり、自転車等を当該場所から移動させることをいう。以下同じ。)及び保管をしなければならない。

2　前条の規定は、市が管理する公共の場所又は当該管理者から措置の要請のあつた公共の場所において自転車等が規則で定める相当の期間継続して置かれ、又は放置されていると認められるときについて準用する。

2　市長は、第11条第2項(前条第2項において準用する場合を含む。)及び第23条の2の規定により保管した自転車等につき、前項の規定による告示の日から規則で定める相当の期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合においてその保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

2　市長は、規則で定める特別の理由があるときは、前項の負担すべき金額を免除することができる。

2　市立自転車駐車場の名称は、別表第1の左欄に掲げるとおりとする。

3　市立自転車駐車場の位置は、別表第1の右欄に掲げる区域内において市長が指定するものとする。

4　市長は、前項の規定により市立自転車駐車場の位置を指定したときは、その旨及び当該位置を告示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、自転車等以外のものについて市立自転車駐車場を使用することができる。

2　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、事業計画書その他の規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、市立自転車駐車場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

4　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

5　指定管理者に第1項の業務を行わせている場合における第16条第2項、第20条及び第23条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「第26条第1項に規定する指定管理者」とする。

2　前項(次条及び第29条の規定により適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、都市計画法第20条第1項の規定により告示された神戸国際港都建設計画特別用途地区として定められた都心機能誘導地区のうち都心機能高度集積地区(以下「都心機能高度集積地区」という。)において次の各号のいずれかに該当する施設(当該施設の敷地が当該地区の内外にわたる場合は、当該施設の全部)を新築しようとする者は、前項の規定による自転車駐車場の設置をしないことができる。

2　商業地域等における混合用途施設で各用途の施設面積の合計が1,000平方メートルを超えるものの新築については、当該各用途について前項の規定の例によりそれぞれ算定した自転車駐車場の規模を合計して得た自転車駐車場の規模をもつて、第27条第1項の表の自転車駐車場の規模の欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模とみなして、同項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、都心機能高度集積地区において次の各号のいずれかに該当する施設(当該施設の敷地が当該地区の内外にわたる場合は、当該施設の全部)を増築しようとする者は、前項の規定による自転車駐車場の設置をしないことができる。

2　前項の用途の変更と同時に前条第1項に規定する増築をしようとする場合は、当該施設の用途の変更をした後に増築がされるものとして自転車駐車場の規模を算定する。

3　前2項の規定にかかわらず、都心機能高度集積地区において施設(当該施設の敷地が当該地区の内外にわたる場合は、当該施設の全部)の用途を変更しようとする者は、前2項の規定による自転車駐車場の設置をしないことができる。

2　譲受者は、第27条第1項、第28条、第29条、第30条第1項、第30条の2第1項及び第31条の規定により設置された自転車駐車場の譲受けをもつて前項の規定による自転車駐車場の設置に代えることができる。ただし、譲り受けた自転車駐車場を自転車駐車場の用に供さない場合は、この限りでない。

2　前項に規定する自転車駐車場の構造及び設備の技術基準は、規則で定める。

2　前項の届出をした者は、自転車駐車場の施設が完成したときは、規則で定めるところにより、設置完了届を市長に提出しなければならない。

2　自転車駐車場の所有者及び管理者は、当該自転車駐車場の利用の促進に努めなければならない。

3　自転車駐車場の所有者及び管理者は、当該自転車駐車場の使用開始後、規則で定めるところにより、その利用状況を市長に報告しなければならない。

4　都心機能高度集積地区に設置した自転車駐車場の所有者及び管理者が、都市空間の有効活用を図るため当該自転車駐車場を自転車駐車場以外の目的に使用しようとする場合であって、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出たときは、前3項の規定は適用しない。

2　前項の規定による立入り、質問又は検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第27条から第31条までの規定は、この条例の施行の日から起算して3月以内に、商業地域等における施設の新築又は増築の工事に着手した者及び当該敷地が商業地域等の内外における施設の新築又は増築の工事に着手した者については、適用しない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立新開地駅前自転車駐車場の項、神戸市立鈴蘭台駅前自転車駐車場の項、神戸市立西代駅前自転車駐車場の項及び神戸市立妙法寺駅前自転車駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1神戸市立西代駅前自転車駐車場の項の規定は昭和63年11月1日から、同表神戸市立鈴蘭台駅前自転車駐車場の項の規定は同年12月1日から、同表神戸市立新開地駅前自転車駐車場の項の規定は昭和64年1月4日から、同表神戸市立妙法寺駅前自転車駐車場の項の規定は平成元年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立伊川谷駅前自転車駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1神戸市立伊川谷駅前自転車駐車場の項の規定は、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立山の街駅前自転車駐車場の項及び神戸市立高速長田駅前自転車駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1神戸市立高速長田駅前自転車駐車場の項の規定は平成2年5月1日から、同表神戸市立山の街駅前自転車駐車場の項の規定は同年12月1日から適用する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立西代駅前自転車駐車場の項及び神戸市立垂水駅前自転車駐車場の項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1神戸市立西代駅前自転車駐車場の項の規定は平成3年6月1日から、同表神戸市立垂水駅前自転車駐車場の項の規定は同年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1神戸市立神戸駅前自転車駐車場の項の規定は、平成4年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立兵庫駅前自転車駐車場の項及び神戸市立垂水駅前自転車駐車場の項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1神戸市立兵庫駅前自転車駐車場の項の規定は平成5年8月1日から、同表神戸市立垂水駅前自転車駐車場の項の規定は同月16日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年6月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立JR住吉駅前自転車駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立六甲道駅前自転車駐車場の項、神戸市立兵庫駅前自転車駐車場の項、神戸市立田尾寺駅前自転車駐車場の項、神戸市立垂水駅前自転車駐車場の項及び神戸市立くがの自転車駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1神戸市立六甲道駅前自転車駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による改正前の同表の第2欄に掲げる条例(以下「改正前条例」という。)の同表の第3欄に掲げる規定により管理を委託している同表の第4欄に掲げる公の施設については、改正前条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間、なおその効力を有する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年11月11日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例第30条の2、第32条第2項、第33条第2項及び第35条第3項の規定は、この条例の施行の日から起算して6月以内に施設の用途の変更の工事に着手した者については、適用しない。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例第27条の規定(同条の表に関する部分に限る。)及び第29条の規定は、この条例の施行の日から起算して9月以内に施設(官公署等、スポーツ施設又は郵便局に限る。)の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の規定は、撤去及び保管その他の措置をした自転車等につき、施行日以後に返還を受けた利用者等が負担すべき金額について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例(以下「新条例」という。)第27条第2項及び第30条第2項の規定は、この条例の施行の日前に神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例第33条第1項前段の規定による届出を行った者については、適用しない。

(検討)

3　市長は、この条例の施行後3年を目途として、都心機能高度集積地区(新条例第27条第2項に規定する都心機能高度集積地区をいう。)における自転車駐車場の整備状況や自転車等の放置の状況等を勘案し、同地区における既存の附置義務自転車駐車場の取扱いに係る新条例第4章の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例(以下「新条例」という。)第30条の2第3項の規定は、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例第33条第1項前段の規定による届出を行った者については適用しない。

3　新条例第32条第2項の規定は、第30条の3第2項に規定する第27条第1項、第28条、第29条、第30条第1項、第30条の2第1項及び第31条の規定により設置された自転車駐車場(以下この項において「既設自転車駐車場」という。)が神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例(平成27年3月条例第56号)による改正後の神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例第32条第2項の適用を受けない自転車駐車場である場合は、当該既設自転車駐車場については適用しない。