2　前項の規定にかかわらず、規則で定める計画又は事項の変更については、同項の確認を受けることを要しない。

3　排水設備の新設等を行つた者は、工事完成後速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項各号に規定する接続工事を行うときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷することがないように行わなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、同項に規定する排水設備の設置を命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定である場合その他市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定に違反する建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

2　前項の指定の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き排水設備の新設等の工事を行おうとする者は、規則で定めるところにより、同項の有効期間満了の日前30日までに更新の指定を申請しなければならない。

4　前項の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する指定又は指定の拒否の処分がなされないときは、従前の指定は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の指定がなされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　指定工事者は、くみ取便所から水洗便所へ改造をし、又は浄化槽からの汚水を公共下水道に排除するための工事その他排水設備の新設等に係る契約の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

2　責任技術者の職務は、次に掲げるものとする。

3　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属してはならない。

2　前項の指定の有効期間は、当該指定の日から公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが実施する兵庫県下水道排水設備工事責任技術者試験(以下「責任技術者試験」という。)の合格証又は兵庫県下水道排水設備工事責任技術者更新講習(以下「更新講習」という。)の修了証に記載されている有効期限の満了日までとする。

3　第8条第3項から第5項までの規定は、第1項の指定について準用する。

2　前項第1号の規定による届出を行おうとする者は、当該届出に責任技術者証を添付しなければならない。

2　水質の汚濁の原因となる物質を一定量以上公共下水道へ排除することが特定の事業を行う上でやむを得ないと認められることにより、前項第3号に掲げる基準のうち一定の物質に係る基準について遵守することを使用者に求めることが妥当でないと認められる場合(規則で定める場合に限る。)における同項の規定の適用については、同号中「令第9条の10に規定する基準」とあるのを「令第9条の10に規定する基準(規則で定める物質に係る基準を除く。)」とする。

2　前項の規定にかかわらず、法第12条の3又は第12条の4の規定による届出をした者は、同項の届出をすることを要しない。

2　第12条第1項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る除害施設を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該除害施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第12条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により排水管理責任者を選任したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。排水管理責任者を変更したときも、同様とする。

3　前2項に定めるもののほか、排水管理責任者の業務、資格その他必要な事項は、規則で定める。

2　使用料は、別表に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　使用者が、規則で定める水質の汚水を公共下水道に排除するときは、当該汚水の排除量1立方メートルにつき550円の範囲内で規則で定める額に100分の110を乗じて得た額を前項の使用料に加算する。ただし、汚水の排除量が規則で定める水量に満たないときは、この限りでない。

4　使用料は、2月ごとに納入通知書により徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

5　神戸市水道条例に規定する共用給水装置又は複線給水装置による使用者は、当該汚水に係る使用料について連帯して納付する義務を負う。

2　月の中途において公共下水道の使用の開始、廃止若しくは休止又は再開をしたときは、その月の使用料は1月分として徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、製氷業その他の営業で、使用水量が公共下水道に排除する汚水量と著しく異なる場合は、市長は、使用者の申告に基づいて、その汚水量を認定する。

2　前項の届出を行つた者は、届出事項に変更があつた場合は、その旨を、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3　水道水及び工業用水以外の水を使用し公共下水道に排除する者は、その使用水量を計測するための装置(適正に計測できるものとして市長が認めるものに限る。以下「計測装置」という。)を設置しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　前項の規定により計測装置を設置した者は、規則で定めるところにより、設置が完了した旨を、市長に報告しなければならない。当該報告事項に変更があつた場合も、同様とする。

5　市長は、水道水及び工業用水以外の水を使用し公共下水道に排除する者が正当な理由なく計測装置を設置しないときは、その者に対し、期限を定めて、計測装置を設置すべきことを命ずることができる。

6　水道水及び工業用水以外の水を使用し公共下水道に排除する者(その者が第3項ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、規則で定める者に限る。)は、規則で定めるところにより、その使用水量を市長に報告しなければならない。

7　市長は、前項の報告に基づいて、水道水及び工業用水以外の水の使用水量を認定するものとする。ただし、前項の報告がない場合その他規則で定める場合は、規則で定めるところにより、当該使用水量を認定するものとする。

2　前項の規定により、検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の水量の認定は、第16条の規定から前条までの規定に従つて行うものとする。

2　前項の規定により装置を取り付けた場合においては、使用者は、善良な管理者の注意をもつて当該装置を保管しなければならない。

2　令第16条に規定する行為をする者は、あらかじめその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

2　市長は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水管渠きよの機能を維持し、又はその構造を保全するため必要な指示をすることができる。

2　占用期間の満了後引き続き法第24条第3項に規定する行為をしようとする場合においては、占用期間満了の日前60日までに更新の許可を申請し、許可を受けなければならない。

2　占用期間に1年未満の端数があるときの占用料は、月割りにより計算する。この場合において、1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

3　公共下水道の排水施設の暗渠きよである構造の部分(以下「暗渠きよ部分」という。)に1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算する。

2　前項の援助は、神戸市下水道事業基金条例(昭和55年4月条例第5号)で定めるところにより、行うものとする。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の神戸市下水道条例(昭和44年4月条例第10号)の規定に基づいてした処分、手続その他の行為は、この条例中に相当する規定があるときは、この条例に基づいてしたものとみなす。

3　この条例の施行の日の属する使用月分前の使用料の徴収については、なお従前の例による。

4　神戸市下水道条例の一部を改正する条例(昭和49年4月条例第38号)附則第2項の規定の適用を受けたし尿浄化槽の設置者に対するこの条例第8条第1項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、改正後の下水道条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、1年間)は、新条例第11条から第11条の3までの規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項及び別表の規定は、施行の日以後の分として徴収する下水道使用料から適用し、同日前の分として徴収する下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の分として徴収する下水道使用料について適用し、同日前の分として徴収する下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の神戸市下水道条例の規定に基づいて行われた貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神戸市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の分として徴収する下水道使用料について適用し、同日前の分として徴収する下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として徴収する下水道使用料について適用し、施行日前の分として徴収する下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市下水道条例の規定に基づき平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して下水道を使用させているもの(以下「継続使用」という。)で施行日から同月30日までの間にこの条例による改正後の神戸市下水道条例第16条第1項若しくは第2項又は第17条の規定による認定(以下単に「認定」という。)をしたものに係るその認定に係る下水道使用料は、この条例による改正前の神戸市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により算定される額とする。

3　継続使用で施行日以後初めての認定(以下「当該認定」という。)の日が平成9年4月30日後であるものに係る当該認定に係る下水道使用料は、次の式により算定した額とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に現に市長が行った排水設備の新設、増設又は改築の工事を行う者に係る指定、神戸市下水道排水設備工事責任技術者に係る指定その他の行為は、この条例による改正後の神戸市下水道条例中これに相当する規定がある場合には、同条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第11条に2号を加える改正規定及び附則第5項を附則第6項とし、附則第4項の次に1項を加える改正規定並びに次項の規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に公共下水道を使用している者(接続の工事をしている者を含む。)については、第11条に2号を加える改正規定の施行の日から5月間は、改正後の第11条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第11条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、財団法人兵庫県まちづくり技術センターによる財団法人兵庫県下水道公社の吸収合併の登記の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市下水道条例の規定に基づき平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して下水道を使用させているもの(以下「継続使用」という。)で施行日から同月30日までの間にこの条例による改正後の神戸市下水道条例第16条第1項若しくは第2項又は第17条第1項の規定による認定(以下単に「認定」という。)をしたものに係るその認定に係る下水道使用料は、この条例による改正前の神戸市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により算定される額とする。

3　継続使用で施行日以後初めての認定(以下「当該認定」という。)の日が平成26年4月30日後であるものに係る当該認定に係る下水道使用料は、次の式により算定した額とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　神戸市下水道条例の規定に基づき施行日前から継続して下水道を使用させているもので施行日以後初めて神戸市下水道条例第16条第1項若しくは第2項又は第17条第1項の規定による認定(以下単に「認定」という。)をしたものに係るその認定に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神戸市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分として徴収する下水道使用料について適用し、施行日前の分として徴収する下水道使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。