2　港湾施設の名称、位置、規模その他必要な事項は、市長が定める。

3　この条例において、「港湾区域」とは、港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第4項の規定により、神戸港の港湾区域として認可のあつた水域をいう。

4　この条例において「船舶」とは、航洋船、港内作業船、機船、はしけその他船舟類をいう。

5　この条例において「外航船舶」とは、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第17条第2項第3号に規定する船舶をいう。

2　市長は、港湾計画その他公益上の理由により必要と認めたときは、前項の処分を行なうことができる。

2　市長は、規則で定めるところにより、あらかじめ、前項の規定により指定した岸壁についてはけい留予定日時を、物揚場については貨物の積卸し予定日時を指定して、使用を許可することができる。

2　使用者は、港湾施設の使用に伴つて生ずる廃棄物を自ら適正に処理するとともに、環境の保全に必要な措置を講じなければならない。

2　使用者の使用人又は使用者の委託を受けた者が前項の損害を生じさせたときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。

3　前2項の規定により損害賠償すべき使用者が、当該港湾施設を原状に回復して、市長の検査を受けたときは、使用者は、当該港湾施設に係る損害賠償の責を免れることができる。

2　使用料の徴収方法、納期及び算定に必要な事項は、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

2　次に各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、前項に規定するもののほか、腐敗物その他港湾施設又は貨物を損傷し、又は汚損するおそれのある物については、港湾施設の使用を制限することができる。

2　前項の規定による制限をこえて使用する場合には、使用者は、市長の承認を受けなければならない。

2　何人も、船客の乗降又は貨物の積卸しを行う場合を除くほか、岸壁、ドルフィン又は物揚場(以下「岸壁等」という。)に船舶をけい留させてはならない。ただし、市長が承認した場合は、この限りでない。

3　市長は、大型船舶(総トン数500トン以上の船舶をいう。以下同じ。)の離着岸に支障があると認めるときは、岸壁又は物揚場に大型船舶以外の船舶をけい留している者に対し転けいさせ、又は離けいさせることができる。

2　いかだ組みその他の水面作業をしようとする者は、船側から幅30メートルをこえる水面及び船尾の後方の水面において作業をしてはならない。

2　市長は、前項各号に掲げる行為をした者及び次の各号に掲げる者に対し、旅客施設及び厚生施設の使用を拒絶し、又は退去を命ずることができる。

2　緑地において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の規定に違反した者に対し、緑地からの退去を命ずることができる。

2　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し前項の措置をとることを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定に基づいてした許可の申請が次の各号の一に該当する場合には、許可を与えないことができる。

2　市長は、前項の規定に基づき届出をした者に対して、届出済証その他の証明書及び行商標旗を交付するものとする。

3　行商人又は行商人の使用人(以下「従事者」という。)は、その営業中前項の届出済証その他の証明書を携帯し、及び行商標旗を掲出しなければならない。

2　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、事業計画書その他の規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、港湾施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

4　市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

5　指定管理者に第1項の業務を行わせている場合における第3条から第6条まで、第7条第1項及び第2項、第9条第1項、第13条、第14条第3項、第15条第1項、第17条、第18条第3号、第19条第2項、第20条第1項及び第2項、第21条第1項及び第2項、第28条第2項、第28条の2第2項及び第3項、第29条、第30条、第31条、第36条、第37条第1項及び第2項、第38条並びに第39条第1号の規定の適用については、これらの規定(第13条を除く。)中「市長」とあるのは「第42条第1項に規定する指定管理者」と、第13条中「市長の」とあるのは「第42条第1項に規定する指定管理者の」とする。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の神戸市港湾施設条例の規定に基づいてした処分、手続その他の行為は、改正後の同条例中にこれに相当する規定のあるときは、改正後の同条例に基づいてしたものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

(港湾施設条例の一部改正に伴う経過措置)

2　岸壁及び物揚場の使用料については、第1条の規定により改正後の神戸市港湾施設条例別表岸壁物揚場の項の規定にかかわらず、昭和55年5月1日から昭和56年3月31日までの間、同項中「2円20銭」とあるのは「2円10銭」と、「4円50銭」とあるのは「4円20銭」と、「9円」とあるのは「8円50銭」と、「11円20銭」とあるのは「10円60銭」と、「1,575円」とあるのは「1,485円」と、「2,250円」とあるのは「2,125円」と、「3,375円」とあるのは「3,185円」と、「450円」とあるのは「425円」とする。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。ただし、別表引船の項及び重量物上屋の項の改正規定は、昭和56年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中神戸市港湾施設条例別表の改正規定及び第2条の規定は公布の日から起算して30日を経過した日から、第3条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年5月1日から施行する。ただし、別表上屋の項の改正規定中「18円」を「19円」に、「11円」を「12円」に改める部分、同表重量物上屋の項及び自動車上屋の項の改正規定並びに同表起重機の項の改正規定中「48,500円」を「50,500円」に改める部分は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　上屋、青果物上屋、サイロ施設、ニューマチック、コンベア、ふ頭用地その他及び駐車場の使用料については、改正後の別表上屋、青果物上屋、サイロ施設、ニューマチック・コンベア、ふ頭用地その他及び駐車場の項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から昭和59年3月31日までの間、同表上屋の項中「945円」とあるのは「925円」と、「710円」とあるのは「695円」と、「605円」とあるのは「590円」と、「510円」とあるのは「500円」と、「300円」とあるのは「295円」とし、同表青果物上屋の項中「3,892,000円」とあるのは「3,817,000円」と、「4,130,000円」とあるのは「4,051,000円」と、「3,127,000円」とあるのは「3,067,000円」とし、同表サイロ施設の項中「2,170,000円」とあるのは「2,148,000円」と、「2,835,000円」とあるのは「2,807,000円」とし、同表ニューマチック・コンベアの項中「4,148,000円」とあるのは「4,107,000円」とし、同表ふ頭用地その他の項中「380円」とあるのは「370円」とし、同表駐車場の項中「13,500円」とあるのは「13,000円」と、「8,100円」とあるのは「7,800円」と、「5,400円」とあるのは「5,200円」と、「450円」とあるのは「430円」とする。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和60年2月1日から施行する。

この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年3月31日までに第1条の規定が施行されたときは、同条の規定の施行の日から平成3年3月31日までの間に係る同条の規定による改正後の神戸市港湾施設条例別表の規定の適用については、同表上屋の項中「51円50銭」とあるのは「46円35銭」と、「35円2銭」とあるのは「31円42銭」とし、同表重量物上屋の項中「51円50銭」とあるのは「46円35銭」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年5月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市港湾施設条例第20条の改正規定は同月23日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年5月1日から平成3年3月31日(同日までに神戸市港湾施設条例等の一部を改正する条例(平成元年4月条例第2号)第1条の規定が施行されたときは、同条の規定の施行の日の前日)までの間に係る第1条の規定による改正後の神戸市港湾施設条例別表の規定の適用については、同表上屋の項中「50円」とあるのは「45円」と、「34円」とあるのは「30円50銭」とし、同表重量物上屋の項中「50円」とあるのは「45円」とする。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、平成5年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年5月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市港湾施設条例別表旅客施設の項の改正規定(ポートターミナルの駐車施設に係る部分に限る。)及び第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の神戸市港湾施設条例別表航空貨物上屋の項の規定の平成6年5月1日から平成7年3月31日までの間における適用については同項中「8,240,000円」とあるのは「7,416,000円」とし、同年4月1日から平成8年3月31日までの間における適用については同項中「8,240,000円」とあるのは「7,725,000円」とする。

この条例は、平成7年3月1日から施行する。ただし、別表青果物上屋の項及び起重機の項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市港湾施設条例第41条の改正規定は同年4月1日から、第3条及び第4条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年5月1日から施行する。ただし、第2条第1項第5号の改正規定、第17条第1号の改正規定、別表ニューマチック・コンベアの項を削る改正規定及び同表起重機の項の改正規定中モノレール型起重機に係る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年11月1日から施行する。

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による改正前の同表の第2欄に掲げる条例(以下「改正前条例」という。)の同表の第3欄に掲げる規定により管理を委託している同表の第4欄に掲げる公の施設については、改正前条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成24年5月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年5月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日から施行する。

この条例は、令和3年3月29日から施行する。

この条例は、令和4年5月1日から施行する。

この条例は、令和5年11月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例を施行するために必要な許可、使用料の徴収、利用料金の収受その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前の使用又は行為に係る許可並びに使用料の徴収及び利用料金の収受については、なお従前の例による。