○神戸市都市景観条例

昭和53年10月20日

条例第59号

目次

前文

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 市の責務(第3条―第6条の2)

第3節 市民,事業者及び専門家の責務(第7条―第9条)

第1章の2 景観計画区域(第9条の2―第9条の8)

第2章 都市景観形成地域等(第10条―第15条)

第3章 削除

第4章 伝統的建造物群保存地区(第19条―第25条の2)

第5章 景観形成指定建築物等及び景観形成重要建築物等(第26条―第28条の8)

第6章 景観形成市民団体及び景観形成市民協定(第29条―第31条の3)

第6章の2 景観デザイン協議等(第31条の4―第31条の18)

第7章 助成等(第32条―第34条の2)

第8章 都市景観審議会(第35条・第36条)

第9章 雑側(第37条)

第10章 罰則(第38条―第40条)

附則

わたしたちのまち神戸は,美しい港,緑豊かな六甲山という恵まれた自然を背景に,海,坂,山の変化に富んだ,明るく開放的で,異国情緒豊かなまちを形づくつている。

わたしたち市民は,この神戸らしいまちの景観をまもり,そだて,さらに新しい神戸らしさをつくりだし,自らが住み,働き,憩うわたしたちのまちを,個性豊かで,快適なものにしたいと願つてやまない。

ここに,わたしたち市民は,ともに力を合わせて神戸らしいまちの景観をまもり,そだて,つくることにより,この愛する郷土を,市民ひとりひとりにとつて親しみと愛着と誇りのあるものとすることを決意し,市民の総意に基づき,この条例を制定する。

第1章 総則

第1節 通側

(目的)

第1条 この条例は,景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項その他歴史性及び地域性豊かな伝統的建造物群その他の建築物等の保存及び活用その他の都市景観の形成に関する必要な事項を定めることにより,神戸らしい都市景観をまもり,そだて,つくり,もつてわたしたちのまち神戸を市民ひとりひとりにとつて親しみと愛着と誇りのあるものとすることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 都市景観の形成 神戸らしい都市景観をまもり,そだて,つくることをいう。

(2) 建築物等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)及び建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。

(3) 専門家 建築物その他の工作物の設計又は施工を業として行う者をいう。

(4) 景観計画 法第8条第1項に規定する景観計画をいう。

(5) 景観計画区域 法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。

(6) 伝統的建造物群 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項第6号に規定する伝統的建造物群をいう。

(7) 伝統的建造物群保存地区 文化財保護法第142条に規定する伝統的建造物群保存地区をいう。

(8) 眺望点 公園,山頂等多数の市民の利用に供される地点のうち,特に眺望が優れているところで市長が定めるものをいう。

(9) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。

第2節 市の責務

(市の基本的責務)

第3条 市は,この条例の目的を達成するための基本的かつ総合的な施策を策定し,及びこれを実施しなければならない。

2 市は,前項の施策の策定及び実施にあたつては,市民,事業者及び専門家の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

(都市景観形成基本計画の策定)

第4条 市は,都市景観の形成に関する基本的な方向を明らかにした都市景観形成基本計画を策定するものとする。

(都市景観の形成の先導的役割)

第5条 市は,この条例の目的を達成するため,緑化の推進,都市景観の形成を図る上において重要な建築物等の保全及び活用,市民文化活動としての都市景観形成活動への支援その他優れた都市景観の形成に資する施策を積極的に推進するよう努めなければならない。

2 市は,公共施設,公益施設等の整備改善の推進その他都市景観の整備に関する事業を,前条の都市景観形成基本計画との整合性及び都市景観の形成の先導的役割を考慮し,積極的に実施するよう努めなければならない。

(啓発)

第6条 市は,市民,事業者及び専門家が都市景観の形成に寄与することができるよう都市景観に関する知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならない。

(調査,研究等)

第6条の2 市は,都市景観に関する調査,研究等を行うとともに,都市景観に関する資料の収集及び提供に努めなければならない。

第3節 市民,事業者及び専門家の責務

(市民,事業者及び専門家の基本的責務)

第7条 市民,事業者及び専門家は,都市景観に関する意識を高めることにより,それぞれの立場から都市景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

(協力義務)

第8条 市民,事業者及び専門家は,市長その他の行政機関が実施する都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2 市民,事業者及び専門家は,都市景観の形成に寄与するため相互に協力しなければならない。

(都市景観の形成への配慮)

第9条 市民,事業者及び専門家は,建築物その他の工作物の新築,増築,改築,修繕,模様替又は色彩の変更,土地の形質の変更等を行おうとするときは,都市景観の形成に配慮しなければならない。

第1章の2 景観計画区域

(景観計画の策定の手続)

第9条の2 市は,景観計画を定め,又は変更しようとするときは,法第9条(第7項を除く。)に規定する手続を行うほか,第35条第1項に規定する都市景観審議会の意見を聴くものとする。

(届出を要する行為)

第9条の3 法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は,樹高10メートル以上又は地上1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1メートルを超える木竹の伐採とする。

(勧告に係る手続)

第9条の4 市長は,法第16条第3項の規定により勧告を行うときは,あらかじめ,学識経験のある者の意見を聴くものとする。

2 市長は,法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が,正当な理由なく,その勧告に従わなかつたときは,その旨を公表することができる。

(勧告に至らない程度の助言及び指導)

第9条の5 市長は,法第16条第1項又は第2項の規定による届出があつた場合において,その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するときであつても,良好な景観を保全するために特に必要があると認める場合は,その届出をした者に対し,その届出に係る行為に関し必要な措置をとることを助言し,又は指導することができる。

2 市長は,前項の助言又は指導を行う場合において必要があると認めるときは,学識経験のある者の意見を聴くことができる。

(届出を要しない行為)

第9条の6 法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は,次に掲げる行為とする。

(1) 建築物(門,塀,屋外階段,高架水槽及び冷却塔を除く。)の建築等(法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。以下同じ。)であつて,当該変更に係る部分が次のいずれかに該当するもの

 高さが5メートル以下で,かつ,外部の面積の合計が10平方メートル以下のもの

 高さが5メートル以下で,かつ,床面積の合計が10平方メートル以下のもの

(2) 次に掲げる建築物の建築等

 高さが2メートル以下の門

 高さが2メートル以下で,かつ,長さが5メートル以下の塀

 地上2階建て以下の建築物の屋外階段

(3) 次に掲げる工作物(当該工作物が他の工作物に設置される場合において,当該設置後に他の工作物とともに構成することとなる物の高さが13メートルを超えることとなるものを除く。)の法第16条第1項第2号に規定する建設等

 門,塀(建築物に該当するものを除く。),垣,さく,金網(その支持物を含む。),擁壁その他これらに類するものであつて,高さが2メートル以下で,かつ,長さが5メートル以下のもの

 日よけ,雨よけその他これらに類するものであつて,高さが2メートル以下で,かつ,長さが5メートル以下のもの

 煙突(建築基準法第2条第3号に規定する建築設備(以下単に「建築設備」という。)に該当するものを除く。)又はアンテナであつて,高さが5メートル以下のもの

 築造面積が5平方メートル以下の物干場

 装飾塔,記念塔,物見塔,電波塔その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)であつて,高さが4メートル以下で,かつ,外部の面積の合計が5平方メートル以下のもの

 高さが8メートル以下の高架水槽(建築設備に該当するものを除く。)

 電気を供給するための電線路,有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)であつて,高さが13メートル以下のもの

 鉄筋コンクリート造の柱,鉄柱,木柱その他これらに類するものであつて,高さが13メートル以下のもの

(4) 法第16条第1項第3号に掲げる行為のうち,切土又は盛土によつて生じるのりの高さが1.5メートル以下のもの

(5) 都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定による都市公園及び公園施設の設置及び管理に係る行為

(6) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による都市計画事業の施行として行う行為

(7) 第20条第1項に規定する保存計画に定められた第19条に規定する保存地区の保存のために必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関して行う行為

(特定届出対象行為)

第9条の7 法第17条第1項に規定する条例で定める行為は,次の各号に掲げる区域の区分に応じ,当該各号に定める行為とする。

(1) 法第8条第1項の規定に基づく景観計画において北野町山本通都市景観形成地域として定められている区域 4階以上の部分を有する建築物の新築,増築(4階以上の部分の増築に限る。)及び改築

(2) 前号に掲げる区域以外の景観計画区域 高さが20メートルを超える建築物の新築,増築(高さが20メートルを超える部分の増築に限る。)及び改築

(変更命令等の手続)

第9条の8 市長は,法第17条第1項の処分を行うときは,あらかじめ,学識経験のある者の意見を聴くものとする。

2 市長は,法第17条第1項又は第5項の処分を行つたときは,その旨を公表することができる。

第2章 都市景観形成地域等

(都市景観形成地域の指定等)

第10条 市長は,景観計画区域以外の地域において,都市景観の形成を図るために必要な地域を都市景観形成地域として指定することができる。

2 都市景観形成地域は,次の各号のいずれかに該当する地域について指定するものとする。

(1) 道路,河川又は海岸に沿つて建築物及び工作物が一体をなして神戸らしい都市景観を形づくつている地域

(2) 公園又は緑地を中心に神戸らしい都市景観を形づくつている地域

(3) 田園集落が自然景観と一体をなして神戸らしい都市景観を形づくつている地域

(4) 伝統的な建築物その他の工作物が一体をなしてその区域の特色を表し神戸らしい都市景観を形づくつている地域

(5) 住宅,商業業務施設又は工業施設が一体をなして神戸らしい都市景観を形づくつている地域

(6) 港湾業務施設又はウォーターフロント緑地が一体をなして神戸らしい都市景観を形づくつている地域

(7) 都市景観の形成のために計画的に整備していく必要がある地域

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が都市景観の形成のために必要と認める地域

3 市長は,第1項の都市景観形成地域を指定したときは,これを告示しなければならない。

4 前項の規定は,都市景観形成地域を変更した場合について準用する。

(沿道景観形成地区等の指定等)

第10条の2 市長は,景観計画区域以外の地域において,都市景観の形成を図るために必要な道路及びその沿道又は海岸若しくは河川及びその沿岸(以下「沿道等」という。)の地区をそれぞれ沿道景観形成地区又は沿岸景観形成地区(以下「沿道景観形成地区等」という。)として指定することができる。

2 沿道景観形成地区等は,次の各号のいずれかに該当する沿道等の地区について指定するものとする。

(1) 住宅,商業業務施設又は工業施設が連続し特徴的な景観を形づくつている地区

(2) 歴史的な景観を形づくつている地区

(3) 景観の形成のために計画的に整備していく必要がある地区

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が景観の形成のために必要と認める地区

3 市長は,沿道景観形成地区等を指定したときは,これを告示しなければならない。

4 前項の規定は,沿道景観形成地区等を変更した場合について準用する。

(街角景観形成地区等の指定等)

第10条の3 市長は,景観計画区域以外の地域において,都市景観の形成を図るために必要な街角,広場又は建築物若しくは工作物の周辺の地区をそれぞれ街角景観形成地区,広場景観形成地区又は景観形成重要建築物等周辺地区(以下「街角景観形成地区等」という。)として指定することができる。

2 街角景観形成地区及び広場景観形成地区は,次の各号のいずれかに該当する地区について指定するものとする。

(1) 主要な道路の交差点等その地域を代表している地区

(2) 眺望点その他眺望が特に優れている地点を含む街角又は広場の周辺の地区

(3) 駅前広場,公園等その周辺景観を特徴づけている地区

(4) 街角又は広場の景観の形成のために計画的に整備していく必要がある地区

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が街角又は広場の景観の形成のために必要と認める地区

3 景観形成重要建築物等周辺地区は,次の各号のいずれかに該当する地区について指定するものとする。

(1) 第28条の3第1項の規定により市長が指定した景観形成重要建築物等の周辺の地区

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が都市景観の形成を図る上において特に必要と認める建築物等で市民に愛され,親しまれていると認めるものの周辺の地区

4 市長は,街角景観形成地区等を指定したときは,これを告示しなければならない。

5 前項の規定は,街角景観形成地区等を変更した場合について準用する。

(景観形成方針及び景観形成基準)

第11条 市長は,都市景観形成地域,沿道景観形成地区等又は街角景観形成地区等(以下「都市景観形成地域等」という。)を指定したときは,当該都市景観形成地域等ごとに,都市景観の形成のための方針(以下「景観形成方針」という。)を定めなければならない。

2 景観形成方針は,次に掲げる事項のうち必要なものについて定めるものとする。

(1) 都市景観形成地域等の特色を生かした都市景観の形成の目標

(2) 都市景観形成地域等における都市景観の形成のための整備方針

(3) 前2号に掲げるもののほか,都市景観の形成のために必要な事項

3 市長は,都市景観形成地域等を指定したときは,当該都市景観形成地域等ごとに,都市景観の形成のための基準(以下「景観形成基準」という。)を定めることができる。

4 景観形成基準は,次に掲げる事項のうち必要なものについて定めるものとする。

(1) 建築物等の規模及び敷地内における位置

(2) 建築物等の敷地の規模及び敷地内の緑化

(3) 建築物等の形態,色彩,素材等の意匠

(4) 建築物の用途

(5) 建築物の一階部分及び屋上の形態

(6) 照明の方法

(7) 眺望点からの見え方

(8) 広告物及び広告物を掲出する物件の意匠及び表示の方法

(9) 土地の形質

(10) 木竹の態様

(11) 前各号に掲げるもののほか,都市景観の形成のために市長が必要と認める事項

5 市長は,景観形成方針又は景観形成基準を定めたときは,これを告示しなければならない。

6 前項の規定は,景観形成方針又は景観形成基準を変更した場合について準用する。

(行為の届出)

第12条 都市景観形成地域等内において,次に掲げる行為を行おうとする者は,規則で定めるところにより,あらかじめ,その内容を市長に届け出なければならない。

(1) 建築物等の新築,増築,改築,移転,除却,大規模の修繕,大規模の模様替又は外観を変更することとなる色彩の変更で規則で定めるもの

(2) 広告物の表示,移転若しくはその内容の変更又は広告物を掲出する物件の設置,改造,移転,修繕若しくは色彩の変更で規則で定めるもの

(3) 宅地の造成その他の土地の形質の変更及び木竹の伐採で規則で定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか,都市景観の形成に影響を及ぼすおそれのある行為で規則で定めるもの

2 前項の規定は,通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則で定めるものについては適用しない。

(景観形成方針等の遵守)

第13条 第12条第1項各号のいずれかに該当する行為を行おうとする者は,景観形成方針及び景観形成基準(以下「景観形成方針等」という。)に適合するよう努めなければならない。

(景観形成方針等に基づく助言及び指導)

第14条 市長は,第12条第1項の規定による届出があつた場合において,届出に係る行為が景観形成方針等に適合しないと認めるときは,当該届出をした者に対し,必要な措置を講ずべきことを助言し,又は指導するものとする。

2 市長は,都市景観形成地域等内において,建築物その他の工作物又は広告物が周辺の景観と著しく不調和で,当該都市景観形成地域等の景観形成を図る上において著しく支障があると認めるときは,当該建築物その他の工作物又は広告物の所有者(権原に基づく占有者又は管理者がある場合は,それらの者を含む。以下「所有者等」という。)に対し,当該都市景観形成地域等に係る景観形成方針等に基づき,必要な措置を講ずべきことを助言し,又は指導することができる。

3 市長は,前2項の規定により助言し,又は指導する場合は,都市景観審議会の意見を聴くことができる。

(行為の報告等)

第14条の2 市長は,第12条第1項(第2号を除く。)の規定による届出をせず,又は虚偽の届出により,当該届出を必要とする行為をした者に対し,当該届出を必要とする行為の内容について報告を求めることができる。

2 市長は,前項の報告をした者に対し,景観形成方針等に適合するよう助言し,又は指導するものとする。

(空地に係る助言及び指導)

第15条 市長は,都市景観形成地域等内において,空地が当該都市景観形成地域等の景観を阻害していると認めるときは,当該空地の所有者等に対し,都市景観の形成を配慮した適正な空地の管理又は利用を図るよう助言し,又は指導することができる。

2 第14条第3項の規定は,市長が前項の規定により助言し,又は指導する場合について準用する。

第3章 削除

第16条から第18条まで 削除

第4章 伝統的建造物群保存地区

(伝統的建造物群保存地区)

第19条 市長は,景観計画区域及び都市景観形成地域内において,伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存する必要がある地区について,文化財保護法第143条第1項の規定により,伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)を定めるものとする。

(保存計画)

第20条 教育委員会は,保存地区が定められたときは,神戸市文化財の保護及び文化財等を取り巻く文化環境の保全に関する条例(平成9年3月条例第50号)第9章に定める神戸市文化財保護審議会(以下「文化財保護審議会」という。)の意見を聴いて,当該保存地区の保存に関する計画(以下「保存計画」という。)を定めるものとする。

2 保存計画は,次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 保存地区の保存に関する基本計画に関する事項

(2) 保存地区内における伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物(以下「伝統的建造物」という。)及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件(以下「必要物件」という。)に関する事項

(3) 建築物その他の工作物及び必要物件の保存整備計画に関する事項

(4) 建築物その他の工作物及び必要物件に係る助成措置等に関する事項

(5) 保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関する事項

3 教育委員会は,第1項の保存計画を定めたときは,これを告示しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は,保存計画を変更する場合について準用する。

(現状変更行為の規制)

第21条 保存地区内において,次の各号に掲げる行為を行おうとする者は,あらかじめ,市長及び教育委員会の許可を受けなければならない。

(1) 建築物その他の工作物の新築,増築,改築,移転又は除却

(2) 建築物その他の工作物の外観を変更することとなる修繕,模様替又は色彩の変更

(3) 宅地の造成その他の土地の形質の変更

(4) 木竹の伐採

(5) 土石類の採取

2 前項の規定は,通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則及び教育委員会規則で定めるものについては適用しない。

3 市長及び教育委員会は,第1項の許可を与える場合には,保存地区の保存のために必要な限度において条件を付することができる。

(許可の基準)

第22条 市長及び教育委員会は,前条第1項各号に掲げる行為が市長にあつては次の各号に定める基準のうち第8号に定めるものに,教育委員会にあつては次の各号に定める基準に適合していないと認める場合は,同項の規定による許可をしてはならない。

(1) 伝統的建造物の増築若しくは改築又はその外観を変更することとなる修繕,模様替若しくは色彩の変更については,それらの行為後の伝統的建造物の位置,規模,形態,意匠又は色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。

(2) 伝統的建造物の移転(同一保存地区内における伝統的建造物の移築を含む。以下この号において同じ。)については,移転後の伝統的建造物の位置及び移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。

(3) 伝統的建造物の除却については,除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。

(4) 伝統的建造物以外の建築物その他の工作物の新築,増築若しくは改築又はその外観を変更することとなる修繕,模様替若しくは色彩の変更については,それらの行為後の当該建築物その他の工作物の位置,規模,形態,意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(5) 前号の建築物その他の工作物の移転については,移転後の当該建築物その他の工作物の位置及び移転後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(6) 第4号の建築物その他の工作物の除却については,除却後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(7) 前条第1項第3号から第5号までの行為については,それらの行為後の地表面の形状その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(8) その他当該行為後の建築物その他の工作物又は土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存又は当該保存地区の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。

(国の機関等に関する特例)

第23条 第21条第1項の規定は,国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については適用しない。この場合において,当該国の機関等は,その行為を行おうとするときは,あらかじめ,市長及び教育委員会に協議しなければならない。

第24条 第21条第1項及び前条の規定は,都市計画事業の施行として行う行為,道路,都市公園若しくは公園施設,公衆電話施設,電気若しくはガス工作物又は水道若しくは下水道の設置又は管理に係る行為その他の行為で規則及び教育委員会規則で定めるものについては適用しない。この場合において,第21条第1項の許可又は前条の協議に係る行為を行おうとするときは,あらかじめ,市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(許可の取消し等)

第25条 市長及び教育委員会は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,保存地区の保存のため必要な限度において,第21条第1項の許可を取り消し,又は工事その他の行為の停止を命じ,若しくは相当の期限を定めて,建築物その他の工作物の改築,移転又は除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) 第21条第1項の規定又はこの項に基づく処分に違反した者(その者から当該建築物その他の工作物,土地,木竹若しくは土石類についての権利を承継した者を含む。次号及び第3号において同じ。)

(2) 第21条第3項の規定により付した条件に違反している者

(3) 詐欺その他不正な手段により,第21条第1項の許可を受けた者

第5章 景観形成指定建築物等及び景観形成重要建築物等

(景観形成指定建築物等の届出)

第26条 都市景観の形成に大きな影響を与える建築物等又は広告物で大規模なもの及び色彩,形状等が特殊なものとして規則で定めるもの(以下「景観形成指定建築物等」という。)の新築,増築,改築,大規模の修繕,大規模の模様替若しくは外観を変更することとなる色彩の変更で規則で定めるもの又は表示若しくは内容の変更を市長が指定する地域(以下「景観形成指定建築物等届出地域」という。)内において行おうとする者は,規則で定めるところにより,あらかじめ,その内容を市長に届け出なければならない。

(景観形成指定建築物等届出地域の指定)

第27条 景観形成指定建築物等届出地域は,景観計画区域及び都市景観形成地域等以外の地域で,次に掲げるものについて指定するものとする。

(1) 景観計画区域又は都市景観形成地域等の周辺の地域で,当該景観計画区域又は都市景観形成地域等の都市景観の形成のために必要な地域

(2) 景観計画区域及び都市景観形成地域等に準じて都市景観の形成を図つていく必要がある地域

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が都市景観の形成のために必要と認める地域

2 市長は,景観形成指定建築物等届出地域を指定したときは,これを告示しなければならない。

3 前項の規定は,景観形成指定建築物等届出地域を変更し,又は廃止する場合について準用する。

(景観形成指定建築物等誘導基準)

第27条の2 市長は,景観形成指定建築物等届出地域を指定したときは,当該景観形成指定建築物等届出地域ごとに,景観形成指定建築物等に関する都市景観の形成のための誘導基準(以下「景観形成指定建築物等誘導基準」という。)を定めることができる。

2 市長は,景観形成指定建築物等誘導基準を定めたときは,これを告示しなければならない。

3 前項の規定は,景観形成指定建築物等誘導基準を変更した場合について準用する。

(景観形成指定建築物等に係る助言及び指導)

第28条 市長は,景観形成指定建築物等届出地域内における景観形成指定建築物等に係る第26条の規定による届出をした者に対して,都市景観の形成に資するため必要があると認めるときは,必要な措置を講ずべきことを助言し,又は指導することができる。

2 第14条第3項の規定は,市長が前項の規定により助言し,又は指導する場合について準用する。

3 市長は,景観形成指定建築物等届出地域内において,景観形成指定建築物等が周辺の景観と著しく不調和で,周辺環境の都市景観の形成を図る上において著しく支障があると認めるときは,当該景観形成指定建築物等の所有者等に対し,必要な措置を講ずるよう助言し,又は指導することができる。

4 市長は,前項の規定により助言し,又は指導する場合は,都市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観形成指定建築物等に係る報告等)

第28条の2 市長は,第26条の規定(広告物に係る部分を除く。)による届出をせず,又は虚偽の届出により,当該届出を必要とする行為をした者に対し,当該届出を必要とする行為の内容について報告を求めることができる。

2 市長は,前項の報告をした者に対し,景観形成指定建築物等誘導基準に適合するよう助言し,又は指導するものとする。

(景観形成重要建築物等の指定等)

第28条の3 市長は,都市景観の形成を図る上において特に重要な価値があると認める建築物又は工作物及びそれらの周辺に存する樹木,樹林その他規則で定めるもの(法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定を受けたもの及び法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定を受けたものを除く。)(次項において「建築物,工作物等」という。)を景観形成重要建築物等として指定することができる。

2 市長は,前項の規定による指定をしようとするときは,あらかじめ,都市景観審議会の意見を聴くとともに,当該建築物,工作物等の所有者等の同意を得なければならない。

3 市長は,第1項の規定による指定をしたときは,その旨を告示しなければならない。

4 市長は,景観形成重要建築物等が,滅失,枯死等により都市景観の形成上の価値を失つたときその他規則で定める理由があるときは,第1項の規定による指定を解除するものとする。

(景観形成重要建築物等の管理等)

第28条の4 前条第1項の規定による指定を受けた景観形成重要建築物等の所有者等は,市長の定める管理計画に基づき当該景観形成重要建築物等を管理するものとする。

2 前条第2項の規定は,市長が前項の管理計画を定めようとする場合及び変更しようとする場合について準用する。

3 第1項に規定する者は,当該景観形成重要建築物等の現状を変更しようとするとき又は所有権その他の権利を移転しようとするときは,あらかじめ,その旨を市長に届け出なければならない。

4 前項の規定は,次に掲げる行為については適用しない。

(1) 通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの

(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

(景観形成重要建築物等に係る報告)

第28条の5 市長は,前条第3項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出により,当該届出を必要とする行為をした者に対し,当該届出を必要とする行為の内容について報告を求めることができる。

(景観形成重要建築物等の保存活用計画の策定)

第28条の6 景観形成重要建築物等の保存及び活用を図るうえで,建築基準法第3条第1項第3号の指定を受ける必要があると考える当該景観形成重要建築物等の所有者等は,規則で定めるところにより,市長に対し,当該景観形成重要建築物等に係る保存及び活用を促進する計画(以下「保存活用計画」という。)を定めるよう申し出ることができる。

2 前項の申出がなされた場合において,市長が景観形成重要建築物等の保存及び活用を図るうえで必要があると認めるときは,保存活用計画を定めるものとする。

3 保存活用計画には,次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 当該景観形成重要建築物等の名称及び概要

(2) 当該景観形成重要建築物等の所有者の氏名及び住所(法人にあつては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(3) 当該景観形成重要建築物等の保存及び活用に係る目標及び方針

(4) 建築基準法第3条第1項第3号に定める現状変更の規制及び保存のための措置に関する事項(規則で定めるものに限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか,当該景観形成重要建築物等の良好な保存及び活用を図るために必要な事項

4 市長は,保存活用計画を定めたとき及び保存活用計画を定めなかつたときは,第1項の申出を行つた者に対し,その旨を通知するものとする。

5 第1項の規定による申出は,第28条の3第1項の規定による指定がなされる前に行うことができる。この場合において,この条の規定の適用については,第1項中「景観形成重要建築物等の保存」とあるのは「景観形成重要建築物等(景観形成重要建築物等として指定を受ける予定のある建築物,工作物等(第28条の3第1項に規定する建築物,工作物等をいう。)を含む。以下この条において同じ。)の保存」とする。

6 市長は,保存活用計画を定めたときは,その旨を告示しなければならない。

(景観形成重要建築物等につき保存活用計画を定める場合等の管理計画に係る特例)

第28条の7 市長が保存活用計画を定める場合又は定めた場合における第28条の4第1項及び第2項の規定の適用については,これらの規定中「管理計画」とあるのは「保存活用計画」とする。

(景観形成重要建築物等につき保存活用計画を定めた場合における現状変更等に係る許可)

第28条の8 景観形成重要建築物等の所有者等は,保存活用計画が定められた場合において,景観形成重要建築物等の現状を変更しようとするとき又はその保存に影響を及ぼす行為を行おうとするときは,第28条の4第3項の規定にかかわらず,規則で定めるところにより,あらかじめ,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定の適用においては,第28条の4第4項の規定を準用する。

3 市長は,第1項の許可の申請があつた場合において,当該申請の内容が保存活用計画に適合しないと認めるときは,同項の許可をしてはならない。

4 市長は,第1項の許可の申請があつた場合において,保存活用計画に係る目標の達成又は方針の実現のため必要があると認めるときは,許可に必要な条件を付することができる。

5 市長は,景観形成重要建築物等の所有者等が第1項の許可に付された条件に違反したときは,当該許可の対象となつた行為の停止を命じ,又は当該許可を取り消すことができる。

6 市長が保存活用計画を定めた場合における第28条の4第3項の規定の適用については,同項中「変更しようとするとき」とあるのは,「変更しようとするとき(第28条の8第1項の規定の適用を受けるときを除く。)」とする。

第6章 景観形成市民団体及び景観形成市民協定

(景観形成市民団体の認定)

第29条 市長は,身近な都市景観の形成を図ることを目的とした市民団体等で,次に該当するものを景観形成市民団体として認定することができる。

(1) その活動が,市民団体等を構成している者が所有し,管理し,又は使用している土地又は建築物その他の工作物に関するものに限られているもの

(2) その活動が,財産権を不当に制限することにならないもの

(3) その活動が,活動区域の住民の大多数の支持を得ていると認められるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める事項に該当しているもの

2 市長は,前項の規定による認定をしたときは,その旨を告示しなければならない。

(景観形成市民団体の認定申請)

第30条 前条第1項の規定による認定を受けようとする市民団体等は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

(景観形成市民団体の認定の取消し)

第31条 市長は,第29条第1項の規定により認定した景観形成市民団体が,同項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときその他景観形成市民団体として適当でないと認めるときは,その認定を取り消し,その旨を告示するものとする。

(景観形成市民協定の締結)

第31条の2 一定の区域内に存する土地,建築物等又は広告物の所有者等は,その区域の実情に応じた都市景観の形成を図るため,都市景観の形成に必要な事項についての協定(以下「景観形成市民協定」という。)を締結することができる。

2 景観形成市民協定には,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 協定の名称及び目的

(2) 協定の対象となる区域

(3) 協定を締結した者の氏名及び住所(法人にあつては,その名称及び主たる事務所の所在地)

(4) 都市景観の形成に必要な基準

(5) 協定の有効期間

(6) 協定の廃止又は変更の手続

(7) 前各号に掲げるもののほか,協定の対象となる区域の都市景観の形成に関し必要な事項

(景観形成市民協定の認定等)

第31条の3 景観形成市民協定を締結した者は,前条第2項各号に掲げる事項を記載した景観形成市民協定書(以下「協定書」という。)を作成し,その代表者から,規則で定めるところにより,協定書を市長に提出し,当該景観形成市民協定の認定を求めることができる。

2 市長は,協定書を審査し,その内容が優れた都市景観の形成に寄与し,かつ,規則で定める要件に該当するものであると認めたときは,当該景観形成市民協定を認定することができる。

3 市長は,前項の規定による認定をしたときは,その旨を告示しなければならない。

4 景観形成市民協定を締結した者が,当該景観形成市民協定を廃止し,又は変更したときは,その代表者からその内容を市長に届け出なければならない。

5 市長は,第2項の規定による認定を受けた景観形成市民協定について前項の規定による廃止の届出を受理したとき又はその内容若しくは運用が優れた都市景観の形成を図る上において適正でなくなつたと認めるときは,第2項の規定による認定を取り消し,その旨を告示するものとする。

第6章の2 景観デザイン協議等

(景観影響建築行為等の定義)

第31条の4 この章において「景観影響建築行為」とは,法第16条第1項の規定による届出又は第12条第1項第1号の規定による届出若しくは第26条の規定による届出を行う必要がある行為のうち,次に掲げるものをいう。

(1) 法第8条第1項の規定に基づく景観計画において北野町山本通都市景観形成地域として定められている区域における4階以上の部分を有する建築物の新築,増築(4階以上の部分の増築に限る。)及び改築

(2) 前号に掲げる区域以外の景観計画区域における高さが20メートルを超える建築物の新築,増築(高さが20メートルを超える部分の増築に限る。)及び改築

(3) 都市景観形成地域における高さが20メートルを超える建築物の新築,増築(高さが20メートルを超える部分の増築に限る。)及び改築

(4) 景観形成市民協定の対象となる区域における高さが20メートルを超える景観形成指定建築物等に該当する建築物の新築,増築(高さが20メートルを超える部分の増築に限る。)及び改築

(5) 前各号に掲げるもののほか,次に掲げる行為

 高さが45メートルを超える建築物の新築,増築(高さが45メートルを超える部分の増築に限る。)及び改築

 建築基準法第59条の2第1項の規定の適用を受けようとする建築物の新築,増築及び改築

 高度地区に関する都市計画(建築基準法第58条に規定する高度地区に関する都市計画をいう。)において定められた建築物の高さの最高限度について,原則として定められた建築物の高さの最高限度を超える建築物を市長の許可によつて建築できる場合における,当該建築に係る行為のうち市長が定めるもの

2 この章において「景観影響建築行為予定者」とは,景観影響建築行為を行おうとする者をいう。

(計画段階における景観デザイン協議)

第31条の5 景観影響建築行為予定者は,景観影響建築行為を行おうとするときは,その設計図書の作成に着手する前に,良好な景観の形成に関する事項について,市長と協議をしなければならない。ただし,当該景観影響建築行為が良好な景観の形成に対して影響を及ぼす見込みがないと特に市長が認める場合は,この限りでない。

2 前項の協議を行おうとする景観影響建築行為予定者は,規則で定めるところにより,書面により協議の申出を行わなければならない。

3 前項の申出に係る書面には,景観影響建築行為の概要が分かるものとして規則で定める図書を添付しなければならない。

(計画段階における景観デザイン協議に係る評価)

第31条の6 市長は,前条第2項の規定による申出があつたときは,当該申出に係る景観影響建築行為についての良好な景観の形成に関する評価を行うものとする。

2 市長は,前項の評価を行うときは,都市景観審議会の意見を聴くものとする。

3 市長は,第1項の評価を行つたときは,その内容に良好な景観の形成に関する意見を付して景観影響建築行為予定者に通知するものとする。

4 前項の通知を受けた景観影響建築行為予定者は,同項の意見に対して,規則で定めるところにより,回答しなければならない。

(計画段階における景観デザイン協議に係る助言及び指導)

第31条の7 市長は,第31条の5第1項の協議を行うに場合において,必要があると認めるときは,景観影響建築行為予定者に対して,良好な景観の形成に関して必要な措置をとることを助言し,又は指導することができる。

(計画段階における景観デザイン協議に係る勧告)

第31条の8 市長は,景観影響建築行為予定者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該景観影響建築行為予定者に対して,必要な措置をとるよう勧告することができる。

(1) 第31条の5第1項の協議を行う必要があるにもかかわらず行わない場合

(2) 虚偽の内容の書面又は図書に基づき協議を行つている場合

2 市長は,前項の規定に基づく勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合は,その旨を公表することができる。

(設計段階における景観デザイン協議)

第31条の9 景観影響建築行為予定者は,景観影響建築行為を行おうとするときは,その景観影響建築行為に係る工事に着手する日の90日前から180日前までの間で規則で定める日までに,良好な景観の形成に関する事項について,市長と協議をしなければならない。ただし,当該景観影響建築行為が良好な景観の形成に対して影響を及ぼす見込みがないと特に市長が認める場合は,この限りでない。

2 前項の協議を行おうとする景観影響建築行為予定者は,規則で定めるところにより,書面により協議の申出を行わなければならない。

3 前項の申出に係る書面には,景観影響建築行為に係る建築物についての設計図書その他の規則で定める図書を添付しなければならない。

4 市長は,第2項の申出があつた場合には,規則で定めるところによりその旨を公告するとともに,当該申出に係る書面及び図書の写しを当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供するものとする。

(設計段階における景観デザイン協議に係る評価の前に行う住民説明会)

第31条の10 景観影響建築行為のうち規則で定めるものを行おうとする景観影響建築行為予定者は,規則で定めるところにより,第31条の12第1項の評価を市長が行う前に,当該景観影響建築行為についての住民に対する説明会を開催しなければならない。

2 景観影響建築行為予定者は,前項の規定に基づき説明会を開催したときは,規則で定めるところにより,当該説明会の結果を記載した書面を作成し,及びその書面を市長に提出しなければならない。

(設計段階における景観デザイン協議に係る評価の前に行う景観形成市民団体への説明)

第31条の11 景観影響建築行為を第29条第1項に規定する景観形成市民団体の活動区域で行おうとする景観影響建築行為予定者は,規則で定めるところにより,次条第1項の評価を市長が行う前に,当該景観形成市民団体に対して当該景観影響建築行為についての説明を行わなければならない。

2 景観影響建築行為予定者は,前項の規定に基づき景観形成市民団体への説明を行つたときは,規則で定めるところにより,当該説明の結果を記載した書面を作成し,及びその書面を市長に提出しなければならない。

(設計段階景観デザイン協議に係る評価)

第31条の12 市長は,第31条の9第2項の規定による申出があつたときは,当該申出に係る景観影響建築行為についての良好な景観の形成に関する評価を行うものとする。

2 市長は,前項の評価を行うときは,都市景観審議会の意見を聴くものとする。

3 市長は,第1項の評価を行ったときは,その内容に良好な景観の形成に関する意見を付して景観影響建築行為予定者に通知するものとする。

4 前項の通知を受けた景観影響建築行為予定者は,同項の意見に対して,規則で定めるところにより,回答しなければならない。

5 市長は,前項の回答があった場合において,必要があると認めるときは,再度第1項の評価を行うものとする。

6 第2項から第4項までの規定は,前項の規定に基づき評価を行う場合について準用する。

(設計段階における景観デザイン協議に係る助言及び指導)

第31条の13 市長は,第31条の9第1項の協議を行うに場合において,必要があると認めるときは,景観影響建築行為予定者に対して,良好な景観の形成に関して必要な措置をとることを助言し,又は指導することができる。

(設計段階における景観デザイン協議の成立)

第31条の14 景観影響建築行為予定者及び市長は,景観影響建築行為が良好な景観の形成に及ぼす影響について,第31条の9から第31条の13までに規定するところにより協議を行い,一定の結論に到達したときは,協議を成立させることができる。

(成立した協議の内容の変更)

第31条の15 景観影響建築行為予定者は,前条の規定により協議が成立した後に,その協議に係る事項を変更しようとするときは,あらかじめ,市長と協議しなければならない。ただし,市長が協議の必要がないと特に認める場合は,この限りでない。

2 前項の協議を行おうとする者は,規則で定めるところにより,市長に対してその申出をしなければならない。

(成立した協議の内容の公表)

第31条の16 市長は,第31条の14の規定により協議が成立した場合は,その内容を公表するものとする。

(設計段階における景観デザイン協議に係る勧告)

第31条の17 市長は,景観影響建築行為予定者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該景観影響建築行為予定者に対して,必要な措置をとるよう勧告することができる。

(1) 第31条の9第1項の協議を行う必要があるにもかかわらず行わない場合

(2) 第31条の15第1項の協議を行う必要があるにもかかわらず行わない場合

(3) 虚偽の内容の書面又は図書に基づき協議を行つている場合

(4) 第31条の9第1項の協議又は第31条の15第1項の協議について,第31条の14の規定に基づき協議を成立させることができなかつた場合において,法第16条第1項の規定による届出又は第12条第1項第1号の規定による届出若しくは第26条の規定による届出を行つたとき。

(5) 第31条の9第1項の協議又は第31条の15第1項の協議について,第31条の14の規定に基づき協議を成立させることができなかつた場合において,法第16条第1項の規定による届出又は第12条第1項第1号の規定による届出若しくは第26条の規定による届出をせず,かつ,これらの届出に係る景観影響建築行為に着手したとき。

2 市長は,前項の規定に基づく勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合は,その旨を公表することができる。

(景観デザイン協議に係る行為の着手制限)

第31条の18 景観影響建築行為予定者は,次に掲げる間,景観影響建築行為に着手してはならない。ただし,規則で定める行為は,この限りでない。

(1) 第31条の14の規定により協議が成立するまでの間

(2) 第31条の14の規定による協議の成立の見込みがない場合にあつては,景観影響建築行為予定者が協議の打切りを申し出るまでの間

第7章 助成等

(伝統的建造物群保存地区に係る助成等)

第32条 市長は,保存地区内における建築物その他の工作物及び必要物件の管理,修理,修景又は復旧について,自ら保存のため適当な措置を行い,又は当該建築物その他の工作物若しくは必要物件の所有者等に対し,その経費の一部を助成することができる。

(景観形成重要建築物等に係る助成等)

第32条の2 市長は,景観形成重要建築物等の所有者等に対し,その維持,管理,修理等のために技術的助言を行い,又はそれらに要する経費の一部を助成することができる。

2 市長は,景観形成重要建築物等の保存のために特に必要があると認めるときは,その所有者からの申出に基づき,当該景観形成重要建築物等を買い取ることができる。

(景観形成市民団体に係る助成等)

第33条 市長は,景観形成市民団体に対し,技術的援助を行い,又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(景観形成市民協定に係る助成等)

第33条の2 市長は,第31条の3第2項の規定により認定を受けた景観形成市民協定の当事者が協力して行う都市景観の形成活動に対し,技術的援助を行い,又は当該活動に要する経費の一部を助成することができる。

(都市景観の形成に係る助成等)

第34条 市長は,第32条から前条までに定めるものを除くほか都市景観の形成のために必要な行為を行うと認める者に対し,技術的援助を行い,又はその行為に要する経費の一部を助成し,若しくは融資することができる。

(表彰)

第34条の2 市長は,優れた都市景観の形成に寄与していると認められる建築物等,広告物その他の物件について,その所有者,設計者,施工者等を表彰することができる。

2 前項に掲げるもののほか,市長は,都市景観の形成に著しく貢献した個人,団体等を表彰することができる。

第8章 都市景観審議会

(都市景観審議会の設置)

第35条 市長の附属機関として都市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は,市長の諮問に応じ,都市景観の形成(伝統的建造物群保存地区に係るものを除く。以下この条において同じ。)に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するものとする。

3 審議会は,都市景観の形成に関する事項について,市長に意見を述べることができる。

(組織及び運営)

第36条 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第9章 雑則

(施行の細目)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則又は教育委員会規則で定める。

第10章 罰則

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。

(1) 第21条第1項の規定に違反して,同項各号に掲げる行為をした者

(2) 第25条第1項の規定による市長及び教育委員会の命令に違反した者

(3) 第28条の8第1項の規定に違反して,市長の許可を得ず,又はその許可の条件に従わないで現状を変更し,又は保存に影響を及ぼす行為をした者

(4) 第28条の8第5項の規定による市長の命令に違反した者

第39条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は,5万円以下の過料に処する。

(1) 第24条の規定による通知をせず,又は虚偽の通知をした者

(2) 第12条第1項(第2号を除く。)第26条(広告物に係る部分を除く。)又は第28条の4第3項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

附 則

この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第4章第8章第9章第38条及び第40条の規定は,規則及び教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和53年11月20日規則第93号により第2条第2号及び第2章から第10章までの規定を除き,昭和53年11月20日から施行)

(昭和53年11月20日/市/教委/規則第1号により第8章及び第9章の規定は,昭和53年11月20日から施行)

(昭和54年10月30日規則第57号により第2条第2号,第2章,第6章,第33条及び第39条(第26条に係る部分を除く。)の規定は,昭和54年10月30日から施行)

(昭和55年1月21日/市/教委/規則第1号により第4章,第38条及び第40条(第39条に係る部分を除く。)の規定は,昭和55年1月21日から施行)

(昭和55年3月21日規則第81号により第32条及び第34条の規定は,昭和55年3月21日から施行)

(昭和61年3月15日規則第59号により第5章,第39条(第26条に係る部分に限る。)及び第40条(第39条に係る部分に限る。)の規定は,昭和61年4月1日から施行)

附 則(平成2年3月31日条例第70号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第12条第1項第1号の次に1号を加える改正規定,同条の次に1条を加える改正規定,第26条の改正規定中広告物に係る部分及び同条の次に1条を加える改正規定は,規則で定める日から施行する。

(平成3年10月31日規則第51号により第12条第1項第1号の次に1号を加える改正規定及び第26条の改正規定中広告物に係る部分は,平成3年11月1日から施行)

(経過措置)

第2条 施行日の前日までに,この条例による改正前の神戸市都市景観条例(以下「改正前の条例」という。)第10条第1項の規定により指定された都市景観形成地域については,当分の間,この条例による改正後の神戸市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項に規定する景観形成方針を定めなくてもよいものとする。

第3条 改正前の条例第11条第1項の規定により定められた地域景観形成基準は,改正後の条例第11条第3項の規定により定められた景観形成基準とみなす。

附 則(平成9年3月31日条例第50号)

(施行期日)

第1条 この条例は,教育委員会規則で定める日から施行する。ただし,附則第4条中神戸市都市景観条例(昭和53年10月条例第59号)第25条第2項の改正規定(「聴き,かつ,当該処分又は措置を命ずべき者について聴聞を行わなければならない」を「聴かなければならない」に改める部分に限る。)は,公布の日から施行する。

(平成9年7月10日教委規則第2号により平成9年7月15日から施行)

附 則(平成17年3月30日条例第31号)

この条例は,文化財保護法の一部を改正する法律(平成16年法律第61号)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年1月10日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成18年2月1日規則第53号により平成18年2月1日から施行)

(人と自然との共生ゾーンにおける特例)

2 この条例による改正後の神戸市都市景観条例第1章の2の規定は,当分の間,人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例(平成8年4月条例第10号)第2条第1号に規定する人と自然との共生ゾーンにおいては,適用しない。

附 則(平成22年12月20日条例第18号)

この条例は,平成23年1月20日から施行する。

附 則(平成24年10月12日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市都市景観条例(以下「新条例」という。)第9条の4第2項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧告について適用し,同日前に行う勧告については,なお従前の例による。

3 新条例第9条の5,第9条の7及び第9条の8の規定は,施行日以後に景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項又は第2項に規定する届出(以下この項において単に「届出」という。)がなされる場合について適用し,同日前に届出がなされる場合については,なお従前の例による。

4 新条例第6章の2の規定は,平成25年10月1日以後に景観影響建築行為に着手するものとして施行日以後に法第16条第1項の規定による届出又は第12条第1項第1号の規定による届出若しくは第26条の規定による届出(以下これらを総称して単に「届出」という。)がなされる場合について適用し,平成25年10月1日前に景観影響建築行為に着手するものとして届出がなされる場合及び施行日前に届出がなされる場合については,なお従前の例による。

神戸市都市景観条例

昭和53年10月20日 条例第59号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第16類 設/第6章 建築,都市計画その他
沿革情報
昭和53年10月20日 条例第59号
平成2年3月31日 条例第70号
平成9年3月31日 条例第50号
平成17年3月30日 条例第31号
平成18年1月10日 条例第40号
平成22年12月20日 条例第18号
平成24年10月12日 条例第19号