○神戸市都市景観条例施行規則

昭和54年10月30日

規則第58号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 都市景観形成地域等(第3条―第5条)

第3章 伝統的建造物群保存地区(第6条―第13条)

第4章 景観形成指定建築物等(第13条の2・第13条の3)

第5章 景観形成重要建築物等(第13条の4―第13条の15)

第6章 景観形成市民団体(第14条―第16条)

第7章 景観形成市民協定(第16条の2―第16条の7)

第7章の2 景観デザイン協議等(第16条の8―第16条の22)

第8章 助成(第17条―第31条)

第9章 雑則(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,別に定めるものを除くほか,神戸市都市景観条例(昭和53年10月条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築物以外の工作物)

第2条 条例第2条第2号に規定する建築物以外の工作物で規則で定めるものは,次に掲げるものとする。

(1) 門,へい(建築物に該当するものを除く。),かき,さく,金網(その支持物を含む。),擁壁その他これらに類するもの

(2) 日よけ,雨よけその他これらに類するもの(これらの支持物を含む。)

(3) 煙突(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備(以下「建築設備」という。)に該当するものを除く。)

(4) アンテナ

(5) 物干場

(6) 装飾塔,記念塔,物見塔,電波塔その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)

(7) 高架水そう(建築設備に該当するものを除く。)

(8) 立体駐車場(建築物に該当するものを除く。)

(9) メリーゴーランド,観覧車,飛行塔,コースター,ウォーターシュートその他これらに類する遊戯施設

(10) 石油,ガス,LPG,穀物,飼料,肥料,セメントその他これらに類するものを貯蔵する施設

(11) 電気供給のための電線路,有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)

(12) 鉱物,岩石,土砂その他これらに類するものを粉砕する施設(建築物に該当するものを除く。)

(13) 鉄筋コンクリート造の柱,鉄柱,木柱その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)

(14) アスファルト,コンクリート,コールタールその他これらに類するものを製造する施設(建築物に該当するものを除く。)

(15) 汚物処理場,ごみ焼却場その他これらに類する施設(建築物に該当するものを除く。)

(16) 前各号に掲げるもののほか,市長が指定するもの

第2章 都市景観形成地域等

(条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める行為)

第3条 条例第12条第1項第3号に規定する宅地の造成その他の土地の形質の変更及び木竹の伐採で規則で定めるものは,次に掲げるものとする。

(1) 高さ1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更

(2) 樹高10メートル以上又は地上1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1メートルを超える木竹の伐採

(3) 樹木の集団でその存する土地の面積が500平方メートル以上あるもの又は生けがきをなす樹木の集団でその生けがきの長さが30メートル以上あるもので,市長が別に指定するものの伐採

(行為の届出等)

第4条 条例第12条第1項の規定による届出は,様式第1号による都市景観形成地域等内における行為の届出書(以下「届出書」という。)を市長に提出して行うものとする。届け出た内容を変更しようとするときも,同様とする。

2 前項の届出には,別表第1の行為の欄に掲げる行為に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし,市長が特に添付を要しないと認めるものについては,この限りでない。

3 市長は,前項に規定する図書のほか,必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 条例第12条第1項の規定による届出に係る行為を完了し,又は中止したときは,速やかにその旨を様式第2号による都市景観形成地域等内における行為の完了・中止通知書により市長に通知しなければならない。

(条例第12条第1項第1号及び第26条に規定する色彩の変更)

第4条の2 条例第12条第1項第1号及び第26条に規定する建築物等の外観を変更することとなる色彩の変更で規則で定めるものは,道路,公園,広場,河川又は海に面する外壁又はこれに類するもののいずれか1面の過半にわたる色彩の変更とする。

(条例第12条第1項第2号に規定する規則で定める広告物の表示等)

第4条の3 条例第12条第1項第2号に規定する規則で定める広告物の表示,移転若しくはその内容の変更又は広告物を掲出する物件の設置,改造,移転,修繕若しくは色彩の変更は,神戸市屋外広告物条例(平成12年1月条例第50号)第5条第1項の規定により許可を受けなければならない広告物(条例第10条第1項の規定により指定された北野町山本通都市景観形成地域にあつては,表示部分の面積が1個につき5平方メートルを超えるものに限る。以下この条において同じ。)の表示若しくは広告物を掲出する物件の設置又は神戸市屋外広告物条例第5条第5項の規定による許可に係る広告物の移転若しくはその内容の変更若しくは広告物を掲出する物件の改造,移転,修繕若しくは色彩の変更とする。

(条例第12条第2項に規定する規則で定める行為)

第5条 条例第12条第2項に規定する通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則で定めるものは,次に掲げる行為とする。

(1) 建築物(門,へい,屋外階段,高架水そう及び冷却塔を除く。)の新築,増築,改築,大規模の修繕,大規模の模様替又は外観の過半にわたる色彩の変更でその行為に係る部分の高さが5メートル以下,外部面積の合計が10平方メートル以下のもの又はその行為に係る部分の高さが5メートル以下,床面積の合計が10平方メートル以下のもの

(2) 次に掲げる建築物の新築,増築,改築,移転,除却,大規模の修繕,大規模の模様替又は前条に規定する外観を変更することとなる色彩の変更

 高さが2メートル以下の門

 高さが2メートル以下,長さが5メートル以下のへい

 地上2階建以下の建築物の屋外階段

(3) 地下に設ける建築物等の新築,増築,改築,移転,除却,大規模の修繕又は大規模の模様替

(4) 次に掲げる工作物(当該工作物が他の工作物に設置される場合において,当該設置後に他の工作物とともに構成する物の高さが13メートルを超えることとなるものを除く。)の新築,増築,改築,移転,除却,大規模の修繕,大規模の模様替又は前条に規定する外観を変更することとなる色彩の変更

 第2条第1号及び第2号に規定する工作物で高さが2メートル以下,長さが5メートル以下のもの

 第2条第3号及び第4号に規定する工作物で高さが5メートル以下のもの

 第2条第5号に規定する工作物で築造面積が5平方メートル以下のもの

 第2条第6号に規定する工作物で高さが4メートル以下,外部面積の合計が5平方メートル以下のもの

 第2条第7号に規定する工作物で高さが8メートル以下のもの

 第2条第11号に規定する工作物で高さが13メートル以下のもの

 第2条第13号に規定する工作物で高さが13メートル以下のもの

(5) 第2条に規定する工作物で仮設のものの新築,増築,改築,移転,除却,大規模の修繕,大規模の模様替又は前条に規定する外観を変更することとなる色彩の変更

(6) 次に掲げる木竹の伐採

 間伐,枝打,整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採

 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第2条第1項に規定する森林病害虫等を防除するために必要な木竹の伐採

 仮植した木竹の伐採

(7) 都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園及び公園施設の設置及び管理に係る行為

(8) 都市計画法(昭和43年法律第100号)による都市計画事業の施行として行う行為

(9) 条例第20条第1項に規定する保存計画に定められた条例第19条に規定する保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関して行う行為

(10) 法令又は法令に基づく処分による義務の履行として行う行為

(11) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

第3章 伝統的建造物群保存地区

(許可の申請等)

第6条 条例第21条第1項の許可の申請は,様式第3号による伝統的建造物群保存地区内における行為の許可申請書(以下「許可申請書」という。)を市長に提出して行わなければならない。申請した内容を変更しようとするときも,同様とする。

2 前項の許可申請書には,別表第2の行為の欄に掲げる行為に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし,市長が特に添付を要しないと認めるものについては,この限りでない。

3 市長は,前項に規定する図書のほか,必要と認める図書の添付を求めることができる。

(許可の決定)

第7条 市長は,前条の規定により許可の申請があつたときは,速やかに許可の可否を決定しなければならない。

2 市長は,条例第21条第1項の許可をしたときは様式第4号による伝統的建造物群保存地区内における行為の許可通知書により,許可をしなかつたときはその旨を記載した文書により,申請者に通知するものとする。

(完了等の通知)

第8条 条例第21条第1項の許可を受けた者は,当該許可に係る行為を完了し,又は中止したときは,速やかにその旨を様式第5号による伝統的建造物群保存地区内における行為の完了・中止通知書により市長に通知しなければならない。

(条例第21条第2項に規定する規則で定める行為)

第9条 条例第21条第2項に規定する通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則で定めるものは,次に掲げる行為とする。

(1) 地下に設ける建築物その他の工作物の新築,増築,改築,移転又は除却

(2) 条例第20条第2項第2号に規定する伝統的建造物以外の建築物その他の工作物で次に掲げるもの(当該建築物その他の工作物が他の建築物その他の工作物に設置される場合において,当該設置後に他の建築物その他の工作物とともに構成する物の高さが13メートルを超えることとなるものを除く。)の新築,増築,改築,移転若しくは除却又はその外観を変更することとなる修繕,模様替若しくは色彩の変更

 第2条第3号及び第4号に規定する工作物で高さが5メートル以下のもの

 第2条第5号に規定する工作物で築造面積が5平方メートル以下のもの

 第2条第7号に規定する工作物で高さが8メートル以下のもの

(3) 建築物以外の工作物で仮設のものの新築,増築,改築,移転若しくは除却又はその外観を変更することとなる修繕,模様替若しくは色彩の変更

(4) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物の表示又は掲出のために必要な建築物その他の工作物の新築,増築,改築,移転若しくは除却又はその外観を変更することとなる修繕,模様替若しくは色彩の変更

(5) 兵庫県公安委員会が行う道路標識等の設置又は管理に係る行為

(6) 宅地の造成その他の土地の形質の変更でその水平投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが1メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

(7) 第5条第6号に規定する行為

(8) 第5条第9号に規定する行為

(9) 第5条第10号に規定する行為

(10) 第5条第11号に規定する行為

(国の機関等の協議の手続)

第10条 条例第23条の規定による協議は,第6条第2項及び第3項の規定による図書を添付した様式第6号による伝統的建造物群保存地区内における行為の協議申出書を提出して行うものとする。

(条例第24条に規定する規則で定める行為)

第11条 条例第24条に規定する都市計画事業の施行として行う行為,道路,都市公園若しくは公園施設,公衆電話施設,電気若しくはガス工作物又は水道若しくは下水道の設置又は管理に係る行為その他の行為で規則で定めるものは,次に掲げる行為とする。

(1) 都市計画法による都市計画事業の施行として行う行為

(2) 都市計画法による国,県若しくは市又は当該都市計画施設を管理することとなる者が,当該市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に適合して行う行為

(3) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

(4) 砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為

(5) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)による地すべり防止工事の施行に係る行為

(6) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為

(7) 道路法(昭和27年法律第180号)による道路の改築(小規模の拡幅,舗装,こう配の緩和,線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。),維持,修繕又は災害復旧に係る行為

(8) 交通監視塔その他の道路交通の安全のために必要な施設の設置又は管理に係る行為

(9) 気象,海象,地象,洪水その他これらに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(10) 都市公園法による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

(11) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財,同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財,同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され,若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

(12) 郵便差出箱の設置又は管理に係る行為

(13) 国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(14) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(15) 公衆電話施設の設置又は管理に係る行為

(16) 放送法(昭和25年法律第132号)第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(17) 有線テレビジョン放送(有線電気通信設備を用いて行われる放送法第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)の用に供する線路若しくは空中線系の設置又は管理に係る行為

(18) 電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(19) ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(20) 水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する水管,水路若しくは配水池又は下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(通知の手続)

第12条 条例第24条の規定による通知は,第6条第2項及び第3項の規定による図書を添付した様式第7号による伝統的建造物群保存地区内における行為の通知書を提出して行うものとする。

(条例第12条第1項の規定による届出の特例)

第13条 市長は,条例第21条第1項の許可の申請,条例第23条の規定による協議の申出又は条例第24条の規定による通知があつたときは,当該許可の申請,協議の申出又は通知に係る行為について,条例第12条第1項の規定による届出があつたものとみなすことができる。

第4章 景観形成指定建築物等

(景観形成指定建築物等)

第13条の2 条例第26条に規定する景観形成指定建築物等は,次に掲げるものとする。

(1) 商業地域(都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域をいう。以下同じ。)にあつては,高さ31メートル又は建築面積若しくは築造面積2,000平方メートルを超える建築物等

(2) 商業地域を除く市街化区域(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域をいう。)にあつては,高さ20メートル又は建築面積若しくは築造面積2,000平方メートルを超える建築物等

(3) 市街化調整区域(都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域をいう。)にあつては,高さ15メートル又は建築面積若しくは築造面積1,000平方メートルを超える建築物等

(4) 神戸市屋外広告物条例第2条第1項の規定によりその表示に許可を要する広告物又はその設置に許可を要する物件に掲出された広告物のうち,高さが4メートルを超え,又は表示部分の面積が20平方メートル以上であるもの

2 増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては,増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替えに係る部分が前項各号に掲げるものに該当するときに限るものとする。

(行為の届出等)

第13条の3 条例第26条の規定による届出は,様式第7号の2による景観建築届出書を市長に提出して行うものとする。届け出た内容を変更しようとするときも,同様とする。

2 前項の景観建築届出書には,別表第3の行為の欄に掲げる行為に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし,市長が特に添付を要しないと認めるものについては,この限りでない。

3 市長は,前項に規定する図書のほか,必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 条例第26条の規定による届出に係る行為を完了し,又は中止したときは,速やかにその旨を様式第7号の3による景観建築届出に係る行為の完了・中止通知書により市長に通知しなければならない。

第5章 景観形成重要建築物等

(条例第28条の3第1項に規定する規則で定めるもの)

第13条の4 条例第28条の3第1項に規定する樹木,樹林その他規則で定めるものは,次に掲げるものとする。

(1) 古墳,城跡その他の遺跡

(2) 庭園

(3) 地質鉱物

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が景観形成重要建築物等と一体をなしてその価値を形成していると認めるもの

(指定等の同意)

第13条の5 条例第28条の3第2項(条例第28条の4第2項において準用する場合を含む。)の所有者等の同意は,様式第7号の4による景観形成重要建築物等の指定等に係る同意書を市長に提出して行うものとする。

(指定の通知)

第13条の6 市長は,条例第28条の3第1項の規定による指定をしたときは,様式第7号の5による景観形成重要建築物等の指定通知書を当該指定に係る景観形成重要建築物等の所有者等に交付するものとする。

(条例第28条の3第4項に規定する規則で定める理由)

第13条の6の2 条例第28条の3第4項に規定する規則で定める理由は,次に掲げるものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害する用途に使用されたとき。

(2) 条例第28条の8第1項の許可を得ず,又は虚偽の申請により,当該許可を必要とする行為をしたとき。

(3) 条例第28条の8第5項の命令に従わないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が理由があると認めたとき。

(指定の解除)

第13条の7 市長は,条例第28条の3第4項の規定による解除をしたときは,様式第7号の6による景観形成重要建築物等の指定解除通知書を当該解除に係る景観形成重要建築物等の所有者等に交付するものとする。

(現状の変更等の届出)

第13条の8 条例第28条の4第3項の規定による現状の変更の届出は,様式第7号の7による景観形成重要建築物等の現状変更行為の届出書を市長に提出して行うものとする。

2 前項の現状変更行為の届出書には,別表第4の行為の欄に掲げる行為に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし,市長が特に添付を要しないと認めるものについては,この限りでない。

3 市長は,前項に規定する図書のほか,必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 条例第28条の4第3項の規定による現状の変更の届出に係る行為を完了し,又は中止したときは,速やかにその旨を様式第7号の8による景観形成重要建築物等の現状変更行為の完了・中止通知書により市長に通知しなければならない。

5 条例第28条の4第3項の規定による権利の移転の届出は,様式第7号の9による景観形成重要建築物等の権利移転の届出書を市長に提出して行うものとする。

(条例第28条の4第4項第1号に規定する規則で定める行為)

第13条の9 条例第28条の4第4項第1号に規定する通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則で定めるものは,次に掲げる行為とする。

(1) 地下に設ける建築物その他の工作物の新築,増築,改築,移転又は除却

(2) 第5条第6号に規定する行為

(3) 第5条第10号に規定する行為

(条例第28条の6第1項の規定による申出)

第13条の10 条例第28条の6第1項の規定による申出は,様式第7号の10による景観形成重要建築物等の保存活用に係る申出書を市長に提出して行わなければならない。

2 前項の申出書には,別表第4の行為の欄に掲げる行為に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし,市長が特に添付を要しないと認めるものについては,この限りでない。

3 市長は,前項に規定する図書のほか,必要と認める図書の添付を求めることができる。

(条例第28条の6第3項第4号に規定する規則に定める事項)

第13条の11 条例第28条の6第3項第4号に規定する規則で定める現状変更の規制及び保存のための措置に関する事項は,次に掲げるものとする。

(1) 景観形成重要建築物等の保存及び管理に関する事項

(2) 景観形成重要建築物等の活用に関する事項

(3) 景観形成重要建築物等の防災に関する事項

(4) 景観形成重要建築物等の環境の保全に関する事項

(5) 景観形成重要建築物等の保存及び活用に係る手続に関する事項

(申出に対する回答の通知)

第13条の12 条例第28条の6第4項の規定による通知は,様式第7号の11による景観形成重要建築物等の保存活用に係る回答通知書により行うものとする。

(現状変更等の許可)

第13条の13 条例第28条の8第1項の許可を受けようとする者は,様式第7号の12による景観形成重要建築物等の現状変更等許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,別表第4の行為の欄に掲げる行為に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし,市長が特に添付を要しないと認めるものについては,この限りでない。

3 市長は,前項に規定する図書のほか,必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 条例第28条の8第1項の規定により許可を受けた変更又は行為が完了したときは,速やかに,様式第7号の13による景観形成重要建築物等の現状変更等完了届出書を市長に提出しなければならない。

(許可の決定)

第13条の14 市長は,条例第28条の8第1項の許可をしたときは様式第7号の14による景観形成重要建築物等の現状変更等許可通知書により,同項の許可をしなかったときはその旨を記載した文書により,申請者に通知するものとする。

(条例第28条の8第2項において準用する条例第28条の4第4項第1号に規定する規則で定める行為)

第13条の15 条例第28条の8第2項において準用する条例第28条の4第4項第1号に規定する通常の管理行為,軽易な行為その他の行為で規則で定めるものは,次に掲げる行為とする。

(1) 第13条の9第2号及び第3号に規定する行為

(2) 条例第28条の6第1項に規定する保存活用計画において,通常の管理行為若しくは軽易な行為として定められた行為又は条例第28条の8第1項の許可を要しないものとして特に定められた行為

第6章 景観形成市民団体

(認定の申請)

第14条 条例第30条の規定による申請は,次に掲げる図書を添付した様式第8号による景観形成市民団体認定申請書を提出して行うものとする。

(1) 景観形成市民団体の規約

(2) 景観形成市民団体の活動区域を示す図面

(3) 景観形成市民団体の活動区域内の大多数の住民の当該景観形成市民団体の活動を支持する旨の同意書

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める図書

(認定の決定)

第15条 市長は,前条の規定により景観形成市民団体の認定の申請があつたときは,速やかに認定の適否を決定しなければならない。

2 市長は,条例第29条の規定により景観形成市民団体の認定をしたときは,様式第9号による景観形成市民団体認定通知書により,景観形成市民団体の認定をしなかつたときは,その旨を記載した文書により申請者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第16条 市長は,条例第31条の規定により景観形成市民団体の認定を取り消したときは,速やかに様式第10号による景観形成市民団体認定取消通知書によりその旨を当該市民団体等に通知するものとする。

第7章 景観形成市民協定

(認定の申請)

第16条の2 条例第31条の3第1項の規定による景観形成市民協定(以下「協定」という。)の認定の申請は,次に掲げる図書を添付した様式第10号の2による景観形成市民協定認定申請書を市長に提出して行うものとする。

(1) 景観形成市民協定書

(2) 協定の対象となる区域を示す図面

(3) 認定の申請をしようとする者が,協定を締結した者の代表者(以下「代表者」という。)であることを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める図書

(条例第31条の3第2項に規定する規則で定める要件)

第16条の3 条例第31条の3第2項に規定する規則で定める要件は,次に掲げるものとする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(1) 協定の有効期間が5年以上であること。

(2) 協定の適正な実施運営が期待できるものであること。

(3) 公益上等の支障がないこと。

(認定の決定)

第16条の4 市長は,第16条の2の規定により協定の認定の申請があつたときは,速やかに認定の適否を決定しなければならない。

2 市長は,条例第31条の3第2項の規定による協定の認定をしたときは様式第10号の3による景観形成市民協定認定通知書により,協定の認定をしなかつたときはその旨を記載した文書により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第16条の5 条例第31条の3第4項の規定による協定の変更の届出は,次に掲げる図書を添付した様式第10号の4による景観形成市民協定変更届出書を市長に提出して行うものとする。

(1) 変更後の景観形成市民協定書

(2) 協定を変更した理由書

(3) 協定の対象となる区域を示す図面(協定の対象となる区域を変更した場合に限る。)

(4) 届出をしようとする者が代表者であることを証する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める図書

(廃止の届出)

第16条の6 条例第31条の3第4項の規定による協定の廃止の届出は,次に掲げる図書を添付した様式第10号の5による景観形成市民協定廃止届出書を市長に提出して行うものとする。

(1) 協定を廃止した理由書

(2) 協定の廃止が当該協定を締結した者の過半数の合意によることを証する書類

(3) 届出をしようとする者が代表者であることを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める図書

(認定の取消し)

第16条の7 市長は,条例第31条の3第5項の規定により協定の認定を取り消したときは,速やかに様式第10号の6による景観形成市民協定取消通知書によりその旨を代表者に通知するものとする。

第7章の2 景観デザイン協議等

(計画段階景観デザイン協議申出書の提出)

第16条の8 条例第31条の5第2項の規定による協議の申出は,次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行うものとする。

(1) 申出年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名(法人にあつては,その名称及び代表者の氏名。以下この章において同じ。),住所(法人にあつては,主たる事務所の所在地。以下この章において同じ。)及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 前各号に掲げるもののほか,条例第31条の5第1項の協議を行うために必要なものとして市長が定める事項

(計画段階景観デザイン協議申出書に添付する図書)

第16条の9 条例第31条の5第3項に規定する規則で定める図書は,次に掲げるものとする。

(1) 付近見取図

(2) 行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真及び図面

(3) 配置図

(4) 建築が予定されている建築物の規模に係る図書

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める図書

(計画段階景観デザイン評価に関する回答書等)

第16条の10 条例第31条の6第4項の規定による回答は,次に掲げる事項を記載した回答書を市長に提出して行うものとする。

(1) 回答年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名,住所及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 条例第31条の6第3項の規定により通知された意見に対する回答

2 市長は,必要があると認めるときは,前項の書面に回答に係る図書を添付することを求めることができる。

(設計段階における景観デザイン協議を行う時期)

第16条の11 条例第31条の9第1項に規定する規則で定める日は,景観影響建築行為に係る工事に着手する日の90日前の日とする。ただし,次に掲げる行為を行おうとするときは,景観影響建築行為に係る工事に着手する日の180日前の日とする。

(1) 高さが45メートルを超える建築物の新築,増築(高さが45メートルを超える部分の増築に限る。)及び改築

(2) 建築基準法第59条の2第1項の規定の適用を受けようとする建築物の新築,増築及び改築

(設計段階景観デザイン協議申出書の提出)

第16条の12 条例第31条の9第2項の規定による協議の申出は,次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行うものとする。

(1) 申出年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名,住所及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 住民説明会(条例第31条の10第1項の規定に基づき開催する住民に対する説明会をいう。以下この章において同じ。)を開催する日時及び場所

(8) 条例第31条の11第1項に規定する景観形成市民団体への説明を行う日時及び場所

(9) 前各号に掲げるもののほか,条例第31条の9第1項の協議を行うために必要なものとして市長が定める事項

(設計段階景観デザイン協議申出書に添付する図書)

第16条の13 条例第31条の9第3項に規定する規則で定める図書は,次に掲げるものとする。

(1) 付近見取図

(2) 行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真及び図面

(3) 配置図

(4) 各階平面図

(5) 2面以上の立面図

(6) 建築物の主要な部分に係る2面以上の断面図

(7) 門,垣,塀,擁壁,植栽,玄関回り,敷地内通路,庭園その他の施設の敷地内の外部構成を記載した平面図

(8) 周辺の状況を含む着色した建築物の完成予想図面又は行為地及び周辺の状況を示すカラー写真に着色した完成予想建築物を合成した図面

(9) 第16条の16第3項第2号に規定する図書を配布し,又は回覧する区域の範囲を示す図書

(10) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める図書

(設計段階における景観デザイン協議の申出があつた旨の公告)

第16条の14 条例第31条の9第4項の規定による公告は,次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 景観建築行為予定者の氏名及び住所

(2) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(3) 景観影響建築行為の概要

(4) 住民説明会を開催する日時及び場所

(住民説明会を開催しなければならない景観影響建築行為)

第16条の15 条例第31条の10第1項に規定する規則で定める行為は,第16条の11各号に掲げる行為とする。

(住民説明会の開催)

第16条の16 住民説明会は,次の各号のいずれにも該当する期間内に開催しなければならない。

(1) 条例第31条の9第2項の規定に基づく申出を行つた日から起算して6週間を経過する日以前であること。

(2) 条例第31条の9第4項の規定に基づく公告を行つた日以降であること。

2 住民説明会は,行為地に近接し,かつ,市長が適当であると認める場所において開催しなければならない。

3 景観影響建築行為予定者は,次に掲げる方法により,住民説明会を開催する旨を近隣の住民に周知しなければならない。

(1) 行為地に次に掲げる事項を表示した標識を設置すること。

 行為地において景観影響建築行為を行う旨

 住民説明会を開催する日時及び場所

 景観影響建築行為予定者の氏名及び住所

 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

 景観影響建築行為の概要

 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

 第16条の13第8号に掲げる図面

 からまでに掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

(2) 次に掲げる図書を配布し,又は回覧すること。

 次に掲げる事項を記載した書面

(ア) 住民説明会を開催する日時及び場所

(イ) 景観影響建築行為予定者の氏名及び住所

(ウ) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(エ) 景観影響建築行為の概要

(オ) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

 第16条の13第8号に掲げる図面

 及びに掲げるもののほか,市長が必要があると認める図書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が適当であると認める方法

4 景観影響建築行為予定者は,住民説明会において,第16条の13第1号から第8号までに掲げる図書及びその他の市長が必要があると認める図書を開示しなければならない。

(住民説明会結果提出書の作成及び提出)

第16条の17 条例第31条の10第2項の規定に基づく書面の作成及び提出は,次に掲げる事項を記載した提出書によらなければならない。

(1) 提出年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名,住所及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 住民説明会の景観影響建築行為予定者側の出席者の氏名,住所及び電話番号

(8) 住民説明会における住民からの意見及び当該意見への対応

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 景観影響建築行為予定者は,住民説明会の結果,景観影響建築行為の概要を変更する場合において,条例第31条の9第3項の規定により添付していた第16条の13各号に掲げる図書にも変更が生じるときは,当該変更が生じる図書を前項の提出書に添付しなければならない。

(景観形成市民団体への説明)

第16条の18 条例第31条の11第1項の規定に基づく景観形成市民団体への説明は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める期間内に行わなければならない。

(1) 条例第31条の10第1項の規定に基づき住民に対する説明会を開催しなければならない場合 次のいずれにも該当する期間内

 条例第31条の9第2項の規定に基づく申出を行つた日から起算して6週間を経過する日以前であること。

 条例第31条の9第4項の規定に基づく公告を行つた日以降であること。

(2) 条例第31条の10第1項の規定に基づく住民に対する説明会を開催する必要がない場合 次のいずれにも該当する期間内

 条例第31条の9第2項の規定に基づく申出を行つた日から起算して4週間を経過する日以前であること。

 条例第31条の9第2項の規定に基づく申出を行つた日以降であること。

2 景観影響建築行為予定者は,条例第31条の11第1項の規定に基づき景観形成市民団体に対して説明を行うときは,第16条の13第1号から第8号までに掲げる図書及びその他の市長が必要があると認める図書を開示しなければならない。

(景観形成市民団体への説明結果提出書の作成及び提出)

第16条の19 条例第31条の11第2項の規定に基づく書面の作成及び提出は,次に掲げる事項を記載した提出書によらなければならない。

(1) 提出年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名,住所及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 景観形成市民団体への説明を行つた者の氏名,住所及び電話番号

(8) 景観形成市民団体への説明を行つた際の景観形成市民団体からの意見及び当該意見への対応

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 景観影響建築行為予定者は,景観形成市民団体への説明の結果,景観影響建築行為の概要を変更する場合において,条例第31条の9第3項の規定により添付していた第16条の13各号に掲げる図書にも変更が生じるときは,当該変更が生じる図書を前項の提出書に添付しなければならない。

(設計段階景観デザイン評価に関する回答書等)

第16条の20 条例第31条の12第4項の規定による回答は,次に掲げる事項を記載した回答書を市長に提出して行うものとする。

(1) 回答年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名,住所及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 条例第31条の12第3項の規定により通知された意見に対する回答

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 市長は,必要があると認めるときは,前項の書面に回答に係る図書を添付することを求めることができる。

(成立した協議の内容の変更に係る協議の申出)

第16条の21 条例第31条の15第2項の規定による申出は,次に掲げる事項を記載した申出書によらなければならない。

(1) 申出年月日

(2) 景観影響建築行為予定者の氏名,住所及び電話番号

(3) 設計者(代理者を選任する場合にあつては,代理者又は設計者)の氏名,住所及び電話番号

(4) 景観影響建築行為を行う場所

(5) 景観影響建築行為の概要

(6) 景観影響建築行為に係る工事の予定期間

(7) 変更しようとする事項の概要

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 前項の申出書には,第16条の13各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(景観デザイン協議に係る行為の着手制限の対象とならない行為)

第16条の22 条例第31条の18ただし書に規定する規則で定める行為は,根切り工事,山留め工事,ウェル工事,ケーソン工事その他基礎工事に関する行為とする。

第8章 助成

(保存助成金)

第17条 条例第32条の規定による保存地区内における建築物その他の工作物及び必要物件の管理,修理,修景又は復旧に係る助成は,予算の範囲内において,保存助成金を交付することにより行う。

(保存助成金の交付申請)

第18条 保存助成金の交付の申請は,次に掲げる図書を添付した様式第11号による保存助成金交付申請書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 設計図書

(2) 工事費積算書

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める図書

(保存助成金の交付決定)

第19条 市長は,前条の規定により保存助成金の交付の申請があつたときは,速やかに交付の適否を決定しなければならない。

2 市長は,保存助成金の交付を決定したときは,様式第12号による保存助成金交付決定通知書により,保存助成金の交付を決定しなかつたときは,その旨を記載した文書により申請者に通知するものとする。

3 市長は,保存助成金の交付を決定する場合において,保存助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは,条件を付することができる。

(実績報告)

第20条 保存助成金の交付の決定を受けた者(以下「保存助成対象者」という。)は,当該保存助成金の交付の決定に係る行為を完了したときは,速やかに次に掲げる図書を添付した様式第13号による実績報告書により当該行為の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 実施設計図書

(2) 完成写真

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める図書

(保存助成金の額の確定)

第21条 市長は,前条の規定による報告があつたときは,速やかに当該行為の成果が保存助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき保存助成金の額を確定し,様式第14号による保存助成金確定額通知書により保存助成対象者に通知するものとする。

(保存助成金の交付)

第22条 保存助成対象者は,前条の規定による通知を受けたとき又は受ける前において市長が特に理由があると認めたときは,様式第15号による保存助成金交付請求書により市長に保存助成金の交付を請求することができる。

2 市長は,前項の規定による請求に基づいて,保存助成金を交付するものとする。

(保存助成金の交付決定の取消し)

第23条 市長は,保存助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,保存助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 保存助成金を他の用途に使用したとき。

(2) 保存助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 不正の手段により保存助成金の交付の決定を受けたとき。

(4) 条例第1条の目的の達成に支障となる行為を行つたとき又は目的の達成に必要な市長の指示に従わなかつたとき。

(保存助成金の返還)

第24条 市長は,前条の規定により保存助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に保存助成金が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命じるものとする。

2 市長は,第21条の規定により保存助成対象者に交付すべき保存助成金の額を確定した場合において,既にその額を超える保存助成金が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命じるものとする。

(景観形成重要建築物等助成金)

第24条の2 条例第32条の2第1項の規定による景観形成重要建築物等の維持,管理,修理等に係る助成は,予算の範囲内において,景観形成重要建築物等助成金を交付することにより行う。

(景観形成重要建築物等助成金に関する準用)

第24条の3 第18条から第24条までの規定は,景観形成重要建築物等助成金を交付する場合について準用する。

2 前項の場合において必要な技術的読替えは,次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第18条(見出しを含む。)第19条(見出しを含む。)第20条第21条(見出しを含む。)第22条(見出しを含む。)第23条(見出しを含む。)第24条(見出しを含む。)

保存助成金

景観形成重要建築物等助成金

第18条

様式第11号による保存助成金交付申請書

様式第15号の2による景観形成重要建築物等助成金交付申請書

第19条第1項第21条第22条第1項第24条第1項

前条

第24条の3において準用する前条

第19条第2項

様式第12号による保存助成金交付決定通知書

様式第15号の3による景観形成重要建築物等助成金交付決定通知書

第20条第21条第22条第1項第23条第24条第2項

保存助成対象者

景観形成重要建築物等助成対象者

第20条

様式第13号による実績報告書

様式第15号の4による景観形成重要建築物等助成金に係る実績報告書

第21条

様式第14号による保存助成金確定額通知書

様式第15号の5による景観形成重要建築物等助成金確定額通知書

第22条第1項

様式第15号による保存助成金交付請求書

様式第15号の6による景観形成重要建築物等助成金交付請求書

第24条第2項

第21条

第24条の3において準用する第21条

(活動助成金)

第25条 条例第33条の規定による景観形成市民団体の活動に係る助成は,予算の範囲内において活動助成金を交付することにより行う。

(活動助成金の交付申請)

第26条 活動助成金の交付の申請は,様式第16号による活動助成金交付申請書を市長に提出して行わなければならない。

(活動報告)

第27条 活動助成金の交付の決定を受けた景観形成市民団体(以下「活動助成対象団体」という。)は,活動助成金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは,速やかに当該活動の成果を市長に報告しなければならない。

(活動助成金の交付)

第28条 活動助成対象団体は,活動助成金の交付の決定の通知を受けたときは,様式第17号による活動助成金交付請求書により市長に活動助成金の交付を請求することができる。

2 市長は,前項の規定による請求に基づいて,活動助成金を交付するものとする。

(活動助成金に関する準用)

第29条 第19条第21条第23条及び第24条の規定は,活動助成金を交付する場合について準用する。

2 前項の場合において必要な技術的読替えは,次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第19条(見出しを含む。)第21条(見出しを含む。)第23条(見出しを含む。)第24条(見出しを含む。)

保存助成金

活動助成金

第19条第1項

前条

第26条

第19条第2項

様式第12号による保存助成金交付決定通知書

様式第18号による活動助成金交付決定通知書

第21条

前条

第27条

第21条

当該行為の成果

当該活動の成果

第21条

様式第14号による保存助成金確定額通知書

様式第19号による活動助成金確定額通知書

第21条第23条第24条第2項

保存助成対象者

活動助成対象団体

第24条第1項

前条

第29条において準用する前条

第24条第2項

第21条

第29条において準用する第21条

(景観形成市民協定助成金)

第29条の2 条例第33条の2の規定による景観形成市民協定に係る助成は,予算の範囲内において,景観形成市民協定助成金を交付することにより行う。

(景観形成市民協定締結者の活動報告)

第29条の3 景観形成市民協定助成金の交付の決定を受けた代表者は,当該活動の成果を市長に報告しなければならない。

(景観形成市民協定助成金に関する準用)

第29条の4 第19条第21条第23条第24条第26条及び第28条の規定は,景観形成市民協定助成金を交付する場合について準用する。

2 前項の場合において必要な技術的読替えは,次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第19条(見出しを含む。)第21条(見出しを含む。)第23条(見出しを含む。)第24条(見出しを含む。)

保存助成金

景観形成市民協定助成金

第19条第1項

前条

第29条の4において準用する第26条

第19条第2項

様式第12号による保存助成金交付決定通知書

様式第19号の3による景観形成市民協定助成金交付決定通知書

第21条

前条

第29条の3

第21条

当該行為の成果

当該活動の成果

第21条

様式第14号による保存助成金確定額通知書

様式第19号の4による景観形成市民協定助成金確定額通知書

第21条第24条第2項

保存助成対象者

代表者

第23条

保存助成対象者

景観形成市民協定締結した者

第24条第1項

前条

第29条の4において準用する前条

第24条第2項

第21条

第29条の4において準用する第21条

第26条(見出しを含む。)第28条(見出しを含む。)

活動助成金

景観形成市民協定助成金

第26条

様式第16号による活動助成金交付申請書

様式第19号に2による景観形成市民協定助成金交付申請書

第28条第1項

活動助成対象団体

代表者

第28条第1項

様式第17号による活動助成金交付請求書

様式第19号の5による景観形成市民協定助成金交付請求書

(景観形成助成金)

第30条 条例第34条の規定による都市景観の形成のために必要な行為に係る助成は,予算の範囲内において,景観形成助成金を交付することにより行う。

(景観形成助成金に関する準用)

第31条 第18条から第24条までの規定は,景観形成助成金を交付する場合について準用する。

2 前項の場合において必要な技術的読替えは,次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第18条(見出しを含む。)第19条(見出しを含む。)第20条第21条(見出しを含む。)第22条(見出しを含む。)第23条(見出しを含む。)第24条(見出しを含む。)

保存助成金

景観形成助成金

第18条

様式第11号による保存助成金交付申請書

様式第20号による景観形成助成金交付申請書

第19条第1項第21条第22条第1項第24条第1項

前条

第31条において準用する前条

第19条第2項

様式第12号による保存助成金交付決定通知書

様式第21号による景観形成助成金交付決定通知書

第20条第21条第22条第1項第23条第24条第2項

保存助成対象者

景観助成対象者

第20条

様式第13号による実績報告書

様式第22号による実績報告書

第21条

様式第14号による保存助成金確定額通知書

様式第23号による景観形成助成金確定額通知書

第22条第1項

様式第15号による保存助成金交付請求書

様式第24号による景観形成助成金交付請求書

第24条第2項

第21条

第31条において準用する第21条

第9章 雑則

(施行細目の委任)

第32条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,公布の日から起算して1月を経過した日以後に行われる条例第12条第1項に規定する行為について適用する。

附 則(昭和55年3月21日規則第82号)

この規則は,昭和55年3月21日から施行する。

附 則(昭和60年3月28日規則第62号)

この規則は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月15日規則第60号)

この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第102号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年10月31日規則第50号)

この規則は,平成3年11月1日から施行する。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年5月15日規則第9号)

この規則は,平成14年6月17日から施行する。

附 則(平成18年2月1日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第4号)

この規則は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年12月20日規則第22号)

この規則は,平成23年1月20日から施行する。

附 則(平成23年12月1日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年1月22日規則第42号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

行為

図書

種類

縮尺

部数

備考

1

建築物等の新築,増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

200分の1以上

2

 

各階の平面図

200分の1以上

2

 

各面の立面図

200分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

主要部2面以上の断面図

200分の1以上

2

 

外構平面図

200分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

建築物の新築又は改築を行う場合で当該建築物の階数が地上3以上,その延べ面積(地階部分の面積を除く。以下同じ。)が500平方メートル以上及び建築物の増築を行う場合で当該建築物の増築後の階数が地上3以上,その延べ面積が500平方メートル以上のものについてのみ添付すること。

2

建築物等の移転又は除却

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

状況カラー写真

 

1

 

3

建築物等の外観を変更することとなる色彩の変更

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

配置図

200分の1以上

立面図

200分の1以上

1

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

4

広告物の表示等

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

配置図

200分の1以上

1

 

構造図

200分の1以上

1

 

完成予想図書

 

1

 

状況カラー写真

 

1

 

5

宅地の造成その他の土地の形質の変更

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

地形図

1,000分の1以上

1

 

平面図

500分の1以上

1

変更前は点線,変更後は実線で記載すること。

断面図

500分の1以上

1

変更前は点線,変更後は実線で記載すること。

のり面断面図

50分の1以上

1

変更前は点線,変更後は実線で記載し,併せてのり面処理材料を記載すること。

植栽計画図

200分の1以上

1

保存する木材,伐採する木竹,移植する木竹及び新たに植栽する木竹をそれぞれ色分けし,併せて木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

6

木竹の伐採

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

地形図

500分の1以上

1

伐採する木竹,移植する木竹及び新たに植栽する木竹をそれぞれ色分けし,併せて木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

注意

1 この表において「外構平面図」とは,門,かき,へい,擁壁,植栽,玄関回り,敷地内通路,庭園等の敷地内の外部構成を記載した平面図をいう。

2 この表において「状況カラー写真」とは,行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真をいう。

3 この表において「完成予想図書」とは,周辺の状況を含む着色した建築物の完成予想図又は行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真に着色した完成予想建築物を合成した図書をいう。

別表第2(第6条関係)

行為

図書

種類

縮尺

部数

備考

1

伝統的建造物の増築若しくは改築又はその外観を変更することとなる修繕若しくは模様替

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

100分の1以上

2

 

各階の平面図

100分の1以上

2

 

各面の立面図

100分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

主要部2面以上の断面図

100分の1以上

2

 

主要部2面以上のかなばかり図

30分の1以上

2

 

外構平面図

100分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

 

工事仕様書

 

2

 

2

伝統的建造物の外観を変更することとなる色彩の変更

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

100分の1以上

2

 

立面図

100分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

外構平面図

100分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

工事仕様書

 

2

 

3

伝統的建造物の移転又は除却

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

100分の1以上

2

 

各階の平面図

100分の1以上

2

 

各面の立面図

100分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

主要部2面以上の断面図

100分の1以上

2

 

主要部2面以上のかなばかり図

30分の1以上

2

 

外構平面図

100分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

移転の場合についてのみ添付すること。

除却済予想図書

 

1

除却及び同一保存地区内における移築について添付すること。

工事仕様書

 

2

 

4

伝統的建造物以外の建築物その他の工作物の新築,増築又は改築のうち保存計画により定められた修景基準によるもの

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

100分の1以上

2

 

各階の平面図

100分の1以上

2

 

各面の立面図

100分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

主要部2面以上の断面図

100分の1以上

2

 

主要部2面以上のかなばかり図

30分の1以上

2

 

外構平面図

100分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

 

工事仕様書

 

2

外観及び構造耐力上主要な部分についてのみ記載すること。

5

伝統的建造物以外の建築物その他の工作物の新築,増築又は改築のうち保存計画により定められた許可基準によるもの

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

200分の1以上

2

 

各階の平面図

200分の1以上

2

 

各面の立面図

200分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

主要部2面以上の断面図

200分の1以上

2

 

外構平面図

200分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

建築物の新築若しくは改築を行う場合で当該建築物の階数が地上3以上,その延べ面積(地階部分の面積を除く。以下同じ。)が300平方メートル以上のもの又は建築物の増築を行う場合で当該建築物の増築後の階数が地上3以上,その延べ面積が300平方メートル以上のものについてのみ添付すること。

6

伝統的建造物以外の建築物その他の工作物の移転又は除却

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

200分の1以上

2

移転前は点線,移転後は実線で記載すること。

外構平面図

200分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

7

伝統的建造物以外の建築物その他の工作物の外観を変更することとなる修繕又は模様替

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

配置図

200分の1以上

2

 

立面図

200分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

断面図

200分の1以上

2

 

外構平面図

200分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

8

伝統的建造物以外の建築物その他の工作物の外観を変更することとなる色彩の変更

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

立面図

200分の1以上

2

着色し,露出する建築設備及び各部仕上げを記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

9

宅地の造成その他の土地の形質の変更

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

地形図

1,000分の1以上

2

 

平面図

500分の1以上

2

変更前は点線,変更後は実線で記載すること。

断面図

500分の1以上

2

変更前は点線,変更後は実線で記載すること。

のり面断面図

50分の1以上

2

変更前は点線,変更後は実線で記載し,あわせてのり面処理材料を記載すること。

植栽計画図

200分の1以上

2

保存する木材,伐採する木竹,移植する木竹及び新たに植栽する木竹をそれぞれ色分けし,あわせて木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

10

木竹の伐採

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

地形図

500分の1以上

2

伐採する木竹,移植する木竹及び新たに植栽する木竹をそれぞれ色分けし,あわせて木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

11

土石類の採取

付近見取図

2,500分の1以上

2

 

地形図

500分の1以上

2

 

平面図

200分の1以上

2

採取前は点線,採取後は実線で記載すること。

断面図

200分の1以上

2

採取前は点線,採取後は実線で記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

注意

1 この表において「外構平面図」とは,門,かき,へい,擁壁,植栽,玄関回り,敷地内通路,庭園等の敷地内の外部構成を記載した平面図をいう。

2 この表において「状況カラー写真」とは,行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真をいう。

3 この表において「完成予想図書」とは,周辺の状況を含む着色した建築物の完成予想図又は行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真に着色した完成予想建築物を合成した図書をいう。

4 この表において「除却済予想図書」とは,伝統的建造物の除却後の行為地及び周辺の土地の状況を示す図書をいう。

別表第3(第13条の3関係)

行為

図書

種類

縮尺

部数

備考

1

建築物等の新築,増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

周辺環境及び配置図

300分の1以上

1

道路及び隣接建物の位置等も記載すること。

各階の平面図

300分の1以上

1

 

各面の立面図

300分の1以上

1

各部の仕上げを記載すること。

主要部の断面図

300分の1以上

1

 

外構平面図

300分の1以上

2

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

 

2

建築物等の外観を変更することとなる色彩の変更

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

配置図

300分の1以上

1

 

立面図

300分の1以上

1

着色し,各部の仕上げを記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

3

広告物の表示又は内容の変更

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

配置図

300分の1以上1

1

 

構造図

300分の1以上

1

 

完成予想図書

 

1

 

状況カラー写真

 

1

 

注意

1 この表において「外構平面図」とは,門,垣,塀,擁壁,植栽,玄関回り,通路,庭園等の敷地内の外部構成を記載した平面図をいう。

2 この表において「状況カラー写真」とは,行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真をいう。

3 この表において「完成予想図書」とは,周辺の状況を含む着色した建築物の完成予想図又は行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真に着色した完成予想建築物を合成した図書をいう。

別表第4(第13条の8,第13条の10,第13条の13関係)

行為

図書

種類

縮尺

部数

備考

1

建築物等の増築,改築,修繕又は模様替

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

配置図

200分の1以上

1

 

各階の平面図

200分の1以上

1

 

各面の立面図

200分の1以上

1

着色し,各部仕上げを記載すること。

主要部2面以上の断面図

200分の1以上

1

 

外構平面図

200分の1以上

1

植栽は木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

完成予想図書

 

1

 

2

建築物等の移転又は除却

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

状況カラー写真

 

1

 

3

建築物等の外観を変更することとなる色彩の変更

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

配置図

200分の1以上

1

 

立面図

200分の1以上

1

着色し,各部仕上げを記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

4

土地の形質の変更

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

地形図

1,000分の1以上

1

 

平面図

500分の1以上

1

変更前は点線,変更後は実線で記載すること。

断面図

500分の1以上

1

変更前は点線,変更後は実線で記載すること。

のり面断面図

50分の1以上

1

変更前は点線,変更後は実線で記載し,併せてのり面処理材料を記載すること。

植栽計画図

200分の1以上

1

保存する木材,伐採する木竹,移植する木竹及び新たに植栽する木竹をそれぞれ色分けし,併せて木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

5

木竹の伐採

付近見取図

2,500分の1以上

1

 

地形図

500分の1以上

1

保存する木竹,伐採する木竹,移植する木材及び新たに植栽する木竹をそれぞれ色分けし,併せて木竹名を記載すること。

状況カラー写真

 

1

 

注意

1 この表において「外構平面図」とは,門,かき,へい,擁壁,植栽,玄関回り,敷地内通路,庭園等の敷地内の外部構成を記載した平面図をいう。

2 この表において「状況カラー写真」とは,行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真をいう。

3 この表において「完成予想図書」とは,周辺の状況を含む着色した建築物等の完成予想図又は行為地及び周辺の土地の状況を示すカラー写真に着色した完成予想建築物等を合成した図書をいう。

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神戸市都市景観条例施行規則

昭和54年10月30日 規則第58号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第16類 設/第6章 建築,都市計画その他
沿革情報
昭和54年10月30日 規則第58号
昭和55年3月21日 規則第82号
昭和60年3月28日 規則第62号
昭和61年3月15日 規則第60号
平成2年3月31日 規則第102号
平成3年10月31日 規則第50号
平成10年10月15日 規則第50号
平成14年5月15日 規則第9号
平成18年2月1日 規則第54号
平成22年6月29日 規則第4号
平成22年12月20日 規則第22号
平成23年12月1日 規則第33号
平成25年1月22日 規則第42号