2　前項の建築主事は、次の各号の職にある者をもって充てる。ただし、法第77条の58第1項に規定する建築基準適合判定資格者の登録(同条第2項に規定する一級建築基準適合判定資格者登録簿への登録に限る。)のない者は、この限りではない。

3　第1項の建築主事の職務に関し必要な事項は、建築住宅局長が定める。

2　施行規則第10条の16第1項第4号に規定する規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

3　施行規則第10条の16第2項第3号に規定する規則で定める図書又は書面は、前項第1号及び第5号に掲げるものとする。

2　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の用途の欄に掲げる用途に供するものであつてその用途に供する部分が同表の規模又は階の欄に掲げる規模又は階に該当するものとし、当該特定建築物に係る施行規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、それぞれ同表の報告の時期の欄に掲げるとおりとする。ただし、特定建築物が令第16条第1項第1号から第3号までに定める用途(令第16条第1項第3号に定める用途にあつては、ホテル若しくは旅館又は法別表第1(い)欄(4)項に掲げる用途に限る。以下この項において同じ。)のうち2以上の用途に供するものである場合については、この項本文の規定にかかわらず、法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとし、当該特定建築物に係る施行規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、その主たる用途に供する建築物に係る前項の表の建築物の欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の報告の時期の欄に掲げるとおりとする。

3　施行規則第5条第4項に規定する規則で定める書類は、建築物の履歴に関する事項を記載したもの、付近見取図その他市長が必要があると認める書類とする。

4　施行規則第5条第3項に規定する書類及び前項の書類は、法第12条第1項の規定による報告をする日前3月以内に調査し、及び作成したものでなければならない。

2　施行規則第6条第1項に規定する市長が定める時期は、令第16条第3項第1号に掲げるもの(以下この条において「昇降機」という。)にあつては4月1日から翌年の3月31日まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、4月1日からその3年後の日の属する年の3月31日までとし、その後においては、前回の報告を行った日以後最初の4月1日からその3年後の日の属する年の3月31日まで)、前項に規定する特定建築設備等(以下この条において「昇降機以外の建築設備」という。)及び令第16条第3項第2号に掲げるもの(以下この条において「防火設備」という。)にあつては8月1日から11月30日まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、8月1日からその翌々年の11月30日までとし、その後においては、前回の報告を行った日以後最初の8月1日からその翌々年の11月30日まで)とする。

3　施行規則第6条第4項に規定する規則で定める書類は、昇降機にあつては検査状況に関する事項を記載したもの、昇降機以外の建築設備及び防火設備にあつては検査状況に関する事項を記載したもの、付近見取図及び配置図とする。

4　施行規則第6条の2の2第1項に規定する市長が定める時期は、4月1日から翌年の3月31日まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、4月1日からその3年後の日の属する年の3月31日までとし、その後においては、前回の報告を行つた日以後最初の4月1日からその3年後の日の属する年の3月31日まで)とする。

5　施行規則第6条の2の2第4項に規定する規則で定める書類は、法第88条第1項に規定する昇降機等に係る検査状況に関する事項を記載したものとする。

6　施行規則第6条第3項及び施行規則第6条の2の2第3項に規定する書類並びに第3項及び前項の書類は、法第12条第3項の規定による報告をする日前3月以内に検査し、及び作成したものでなければならない。

2　前項第11号の場合においては、当該壁面の位置の制限として定められた外壁等の面から道路境界線までの距離であつて最低限度であるものは、同項各号(第4号及び第10号を除く。)の幅員に算入することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定によりなした処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりなした処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年4月6日から施行する。

この規則は、昭和40年9月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(用途地域等に関する経過措置)

2　昭和48年12月31日(その日前に建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)附則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日)までの間は、この規則による改正後の神戸市建築基準法施行細則(以下「改正後の細則」という。)第5条第1項及び第2項の規定は適用せず、この規則による改正前の神戸市建築基準法施行細則第5条第1項及び第2項の規定は、なお、その効力を有するものとし、改正後の細則第17条中法第53条第2項第2号とあるのは、建築基準法の一部を改正する法律による改正前の法第55条第3項第2号とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の神戸市建築基準法施行細則の規定に基づいてした処分、手続その他の行為は、改正後の神戸市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)中これに相当する規定があるときは、新規則の相当規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

(し尿浄化槽の性能及び構造に関する規則の廃止)

2　し尿浄化槽の性能及び構造に関する規則(昭和46年8月規則第55号)は、廃止する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市建築基準法施行細則の様式による申請書等は、改正後の神戸市建築基準法施行細則の様式による申請書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市建築基準法施行細則の様式による申請書等は、この規則による改正後の神戸市建築基準法施行細則の様式による申請書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の神戸市建築基準法施行細則第4条、第16条、第20条及び第21条の規定並びに次項の規定による改正後の神戸市手数料規則の規定は、昭和62年11月16日から適用する。

この規則は、昭和63年6月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の神戸市建築基準法施行細則第5条第2項の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条が適用されるまでの間は、同項中「第4項、第8項又は第10項」とあるのは「第3項、第7項又は第9項」とする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式による申請書その他の書類等(以下「書類等」という。)は、この規則による改正後の神戸市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式による書類等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

3　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定による用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日までは、新規則第16条及び第19条の規定は適用せず、旧規則第16条及び第19条の規定は、なお、その効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項の規定は、平成12年6月1日から適用する。

この規則は、平成13年6月15日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定、第3条第1項及び第2項の改正規定並びに第14条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(震災復興緊急整備条例施行規則の廃止)

2　神戸市震災復興緊急整備条例施行規則(平成7年2月規則第77号)は、廃止する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する建築物に対する施行日から平成29年3月31日までの間における改正後の神戸市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第8条第1項の規定の適用については、同項中「令第16条第1項に規定する建築物又は前条第2項の市長が指定する特定建築物」とあるのは、「改正前の神戸市建築基準法施行細則第7条第1項の表の(甲)欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が同表の(乙)欄の当該各項に該当するもの」とする。

3　小荷物専用昇降機に関し、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号。以下「改正省令」という。)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する施行規則第6条第1項の規定により市長が定める時期は、1年(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については3年)の間隔をおいて新規則第8条第2項の規定により平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間において定まる時期(設置者が法第7条第5項(法第87条の2において準用する場合を含む。)又は法第7条の2第5項(法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

4　防火設備に関し、改正省令附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する施行規則第6条第1項の規定により市長が定める時期は、改正省令附則第1条の規定の施行の際現に存するもの又は施行日から平成28年7月31日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものにあっては、初回の報告については同年8月1日から平成29年11月30日まで、2回目の報告については平成30年8月1日から同年11月30日まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、平成28年8月1日から平成29年11月30日まで又は平成30年8月1日から同年11月30日までのいずれか)とし、平成28年8月1日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものにあっては、平成30年8月1日から同年11月30日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条本文に規定する施行の日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前にこの規定による改正前の神戸市建築基準法施行細則第7条第2項に基づく報告の時期が到来した建築物については、この規定による改正後の神戸市建築基準法施行細則第7条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。