○神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例

昭和56年12月23日

条例第35号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 まちづくり協議会(第4条―第6条)

第3章 まちづくり提案(第7条・第8条)

第4章 まちづくり協定(第9条―第12条)

第5章 地区計画等(第13条―第16条)

第6章 助成等(第17条・第18条)

第7章 まちづくり専門委員(第19条)

第8章 雑則(第20条・第21条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,住民等の参加による住み良いまちづくりを推進するため,都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づく地区計画等の案の作成手続に関する事項及びまちづくり提案,まちづくり協定等に関する事項について定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) まちづくり協議会 第4条の規定により認定された協議会をいう。

(2) まちづくり提案 第7条の規定により策定された提案をいう。

(3) まちづくり協定 第9条の規定により締結された協定をいう。

(4) 地区計画等 法第12条の4第1項各号に掲げる計画をいう。

(5) 住民等 地区内の居住者,事業者及び土地又は家屋の所有者をいう。

(市長の基本的責務)

第3条 市長は,住み良いまちづくりを推進するための基本的かつ総合的な施策を策定し,及びこれを実施しなければならない。

第2章 まちづくり協議会

(まちづくり協議会の認定)

第4条 市長は,まちづくり提案の策定,まちづくり協定の締結等により,専ら,地区の住み良いまちづくりを推進することを目的として住民等が設置した協議会で,次の各号に該当するものをまちづくり協議会として認定することができる。

(1) 地区の住民等の大多数により設置されていると認められるもの

(2) その構成員が,住民等,まちづくりについて学識経験を有する者その他これらに準ずる者であるもの

(3) その活動が,地区の住民等の大多数の支持を得ていると認められるもの

(まちづくり協議会の認定申請)

第5条 前条の規定による認定を受けようとする住民等の協議会は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

(まちづくり協議会の認定の取消し)

第6条 市長は,第4条の規定により認定したまちづくり協議会が,同条各号の一に該当しなくなつたと認めるときその他まちづくり協議会として適当でないと認めるときは,その認定を取り消すものとする。

第3章 まちづくり提案

(まちづくり提案の策定)

第7条 まちづくり協議会は,住み良いまちづくりを推進するため,住民等の総意を反映して地区のまちづくりの構想に係る提案をまちづくり提案として策定することができる。

(まちづくり提案への配慮)

第8条 市長は,住み良いまちづくりを推進するための施策の策定及び実施にあたつては,まちづくり提案に配慮するよう努めるものとする。

第4章 まちづくり協定

(まちづくり協定)

第9条 市長とまちづくり協議会は,住み良いまちづくりを推進するため,次の各号に掲げる事項について定めた協定をまちづくり協定として締結することができる。ただし,地区計画等で定められた事項については,この限りでない。

(1) 協定の名称

(2) 協定の締結の対象となる地区の位置及び区域

(3) 協定の締結の対象となる地区のまちづくりの目標,方針その他住み良いまちづくりを推進するため必要な事項

2 市長は,まちづくり協定を締結しようとするときは,あらかじめ,まちづくり専門委員の意見を聴くものとする。

3 市長は,まちづくり協定を締結したときは,その旨を公告しなければならない。

4 前2項の規定は,まちづくり協定を変更する場合について準用する。

(まちづくり協定への配慮)

第10条 住民等は,建築物その他の工作物の新築,増築又は改築,土地の区画形質の変更等を行おうとするときは,まちづくり協定の内容に配慮しなければならない。

(行為の届出の要請)

第11条 市長及びまちづくり協議会は,まちづくり協定を締結したときは,当該まちづくり協定に係る地区内において,次の各号に掲げる行為を行おうとする者に対し,規則で定めるところにより,あらかじめ,その内容を市長に届け出るように要請することができる。

(1) 建築物その他の工作物の新築,増築若しくは改築又は用途の変更

(2) 土地の区画形質又は用途の変更

(3) 前2号に掲げるもののほか,住み良いまちづくりの推進に影響を及ぼすおそれのある行為で規則で定めるもの

(届出に係る行為についての協議等)

第12条 市長は,前条の規定による要請に基づき届出があつた場合において,届出に係る行為がまちづくり協定に適合しないと認めるときは,当該届出をした者と必要な措置について協議することができる。

2 市長は,前項の規定により協議する場合において,必要があると認めるときは,まちづくり専門委員の意見を聴くことができる。

3 まちづくり協議会は,第1項の規定による協議について,市長に意見を述べることができる。

第5章 地区計画等

(地区計画等)

第13条 本章は,法の規定により地区計画等の案の作成手続に関して必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の案の作成に係る公告及び縦覧)

第14条 市は,地区計画等の案を作成しようとするときは,あらかじめ,その旨並びに当該地区計画等の種類,名称,位置及び区域を公告し,当該地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「素案」という。)を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

2 市は,前項の規定により素案を公衆の縦覧に供しようとするときは,あらかじめ,素案の縦覧開始の日及び縦覧場所を公告しなければならない。

(説明会の開催等)

第15条 市は,素案の内容を周知させるため必要があると認めるときは,説明会の開催,広報紙への掲載その他の適切な措置を講じるものとする。

2 市は,前項の規定により説明会を開催しようとするときは,開催の日前7日までに開催の日時及び場所を公告しなければならない。

(意見の提出方法)

第16条 素案に対する意見は,第14条第1項の縦覧開始の日から起算して3週間文書により提出することができる。

第6章 助成等

(まちづくり協議会に係る助成等)

第17条 市長は,まちづくり協議会に対し,技術的援助を行い,又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(まちづくりに係る助成等)

第18条 市長は,前条に規定するもののほか,住民等のうち住み良いまちづくりの推進のために必要な行為を行うと認める者に対し,技術的援助を行い,又はその行為に要する経費の一部を助成し,若しくは融資することができる。

第7章 まちづくり専門委員

(まちづくり専門委員の設置)

第19条 市は,住み良いまちづくりを推進するため,まちづくり専門委員を置くものとする。

第8章 雑則

(公告の方法)

第20条 第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)第14条第1項及び第2項並びに第15条第2項の規定による公告の方法は,神戸市公告式条例(昭和25年8月条例第198号)に規定するところによるほか,当該まちづくり協定又は素案に係る地区内若しくは区域内又はその周辺の適当な場所に掲示して行うものとする。

(施行の細目)

第21条 この条例の施行に関し,必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和57年2月15日規則第77号により昭和57年2月15日から施行)

附 則(平成元年3月22日条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例

昭和56年12月23日 条例第35号

(平成元年3月22日施行)