(1)　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

(2)　建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(3)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による認定電気通信事業、放送法(昭和25年法律第132号)による基幹放送(以下この号において単に「基幹放送」という。)又は電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)等に係る次に掲げる行為のうち、高さが15メートル以下であるもの。

(4)　電波法(昭和25年法律第131号)第2条第4号に規定する無線設備を改築し、又は増築(新たに増築する無線設備の高さが、既存の無線設備の高さ又はそれが付帯する工作物の高さのいずれか高い方の位置を超えないものに限り、かつ、増築部分の最高部と最低部の高さの差が2メートル以下であるものに限る。)すること。

(5)　農林漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(6)　木竹の伐採のうち、次に掲げる行為

(1)　独立行政法人都市再生機構

(2)　国立研究開発法人森林研究・整備機構

(3)　独立行政法人労働者健康安全機構

(4)　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(5)　独立行政法人水資源機構

(6)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(7)　独立行政法人環境再生保全機構

(8)　独立行政法人中小企業基盤整備機構

(9)　独立行政法人国立病院機構

(10)　兵庫県住宅供給公社

(11)　兵庫県道路公社

(12)　神戸市道路公社

(13)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(14)　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(資本金又はこれに相当する資産が全額都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の出資に係るものであるものに限る。)

(1)　高速自動車国道若しくは道路法(昭和27年法律第180号)による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧(これらの道路とこれらの道路以外の道路(道路運送法(昭和26年法律第183号)による一般自動車道を除く。)とを連絡する施設の新設及び改築を除く。)又は道路法による道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為

(2)　道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道(鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。)の造設(これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路(高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。)とを連絡する施設の造設を除く。)又は管理に係る行為

(3)　自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)によるバスターミナルの設置又は管理に係る行為

(4)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

(5)　独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に係る行為(前号に掲げるものを除く。)

(6)　砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為

(7)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)により地すべり防止工事の施行に係る行為

(8)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為

(9)　森林法(昭和26年法律第249号)第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為

(10)　国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(11)　森林法第5条第1項の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為

(12)　土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)

(13)　地方公共団体又は農業、林業若しくは漁業を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)

(14)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設(駅、操車場、車庫その他これらに類するもの(以下「駅等」という。)の建設を除く。)又は管理に係る行為

(15)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者が行う当該鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為(第5条第6号に掲げる行為に該当するものを除く。)

(16)　軌道法(大正10年法律第76号)による軌道の敷設(駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為(第5条第6号に掲げる行為に該当するものを除く。)

(17)　海岸法(昭和31年法律第101号)による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為

(18)　津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)による津波防護施設に関する工事の施行又は津波防護施設の管理に係る行為

(19)　航路標識法(昭和24年法律第99号)による航路標識の設置又は管理に係る行為

(20)　港則法(昭和23年法律第174号)による信号所の設置又は管理に係る行為

(21)　航空法(昭和27年法律第231号)による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー又は通信設備の設置又は管理に係る行為

(22)　気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

(23)　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第3条第1号に掲げる基本施設又は同条第2号イ及びロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理に係る行為

(24)　港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第1号から第5号までに掲げる港湾施設(当該各号に掲げる施設で同条第6項の規定により認定を受けたものを含む。)に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為

(25)　国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(26)　電気通信事業法による認定電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(第5条第3号に掲げる行為に該当するものを除く。)

(27)　放送法による放送事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(第5条第3号に掲げる行為に該当するものを除く。)

(28)　電気事業法による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電用の電気工作物及び発電事業の用に供する蓄電用の電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為(第5条第3号に掲げる行為に該当するものを除く。)

(29)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物(圧縮天然ガスに係るものを除く。)の設置を除く。)又は管理に係る行為

(30)　水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(31)　道路交通法(昭和35年法律第105号)による信号機の設置又は管理に係る行為

(32)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

(33)　兵庫県文化財保護条例(昭和39年兵庫県条例第58号)第4条第1項の規定により指定された兵庫県指定重要有形文化財、同条例第27条第1項の規定により指定された兵庫県指定重要有形民俗文化財又は同条例第31条第1項の規定により指定された兵庫県指定史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

(34)　近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第4条による保全区域整備計画に基づく事業の執行に係る行為

(35)　都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

(36)　自然公園法(昭和32年法律第161号)による公園事業又は県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為

(37)　鉱業法(昭和25年法律第289号)第3条第1項に規定する鉱物の掘採に係る行為

(38)　市が行う消防法(昭和23年法律第186号)による消防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(39)　水防法(昭和24年法律第193号)による水防管理団体が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(1)　当該許可に係る行為が条例別表第1に規定する許可の基準の特例に該当するものであつて、風致に重大な影響を及ぼすものであるとき。

(2)　当該許可に係る行為が建築物の新築又は増築であつて、当該行為後の建築物に含まれる住宅の戸数が40以上であるとき。

(3)　当該許可に係る行為が条例第3条第2号から第5号まで及び第7号に規定する行為であつて、当該行為に係る区域の面積が1ヘクタール以上であるとき。