2　市民は，緑地の保全等を図るための自主的活動の推進に努めるとともに，市が実施する緑地の保全等に関する施策に協力しなければならない。

3　土地所有者等は，緑地の保全等に自ら努めるとともに，市が実施する緑地の保全等に関する施策に協力しなければならない。

4　事業者は，良好な自然環境が保全されるよう必要な措置を講ずるとともに，市が実施する緑地の保全等に関する施策に協力しなければならない。

2　緑地の保存区域は，次に掲げる緑地の区域で，現状のまま残すことが望ましく，緑地の保全等にとって重要度が極めて高いものについて指定する。

3　緑地の保全区域は，緑地の保存区域に次ぐ自然環境面及び景観面の機能を有し，かつ，防災面における保全の必要性がある緑地の区域で，緑地の保全等にとって重要度が高いものについて指定する。

4　緑地の育成区域は，緑地の保全区域に次ぐ自然環境面及び景観面の機能を有し，かつ，レクリエーション面の機能が高い緑地の区域について指定する。

5　市長は，緑地の保存区域等を指定しようとするときは，あらかじめ，規則で定めるところによりその旨を公告し，その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6　前項の規定による公告があったときは，当該緑地の保存区域等の住民及び利害関係人は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された案について，市長に意見書を提出することができる。

7　市長は，前項の規定により縦覧に供せられた案について異議がある旨の意見書の提出があった場合において，当該緑地の保存区域等の指定に関し広く意見を聞く必要があると認めるときは，公聴会を開催することができる。

8　市長は，緑地の保存区域等を指定するときは，その旨及びその区域を告示しなければならない。

9　緑地の保存区域等の指定は，前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

10　第5項から前項までの規定は緑地の保存区域等の区域の拡張について，前2項の規定は緑地の保存区域等の指定の解除及びその区域の縮小について，それぞれ準用する。

2　緑地の保存区域等の区域内の土地所有者等は，正当な理由がない限り，前項の標識の設置を拒み，又は妨げてはならない。

3　何人も，第1項の規定により設けられた標識を市長の承諾を得ないで移転し，若しくは除却し，又は汚損し，若しくは損壊してはならない。

2　緑地の保存区域内において，緑地に影響を及ぼす行為で前項第1号に掲げるものをした者は，その行為をした日から起算して14日以内に，市長にその旨を届け出なければならない。

3　緑地の保存区域が指定され，又はその区域が拡張された際当該区域内において既に緑地に影響を及ぼす行為に着手していた者は，その指定され，又は区域が拡張された日から起算して30日以内に，市長にその旨を届け出なければならない。

4　緑地の保存区域内において，緑地に影響を及ぼす行為で第1項第2号に掲げるもの(既に着手していた行為を除く。)又は同項第3号若しくは第4号に掲げるものをしようとする者は，あらかじめ，市長にその旨を届け出なければならない。

5　規則で定める規模未満の行為については，前3項の規定は，適用しない。

6　次に掲げる行為については，前各項の規定は，適用しない。

2　市長は，前項の許可の申請があった場合において，その申請に係る緑地に影響を及ぼす行為が別表に定める許可の基準に適合しないとき(市長が当該緑地の保全等を図る上で支障がないと特に認めるときを除く。)又は当該緑地の保全等を図る上で重大な支障があると認めるときは，同項の許可をしてはならない。

3　市長は，第1項の許可の申請があった場合において，当該緑地の保全等のため必要があると認めるときは，許可に条件を付することができる。

4　緑地の保全区域内又は緑地の育成区域内において，緑地に影響を及ぼす行為で第1項第1号に掲げるものをした者は，その行為をした日から起算して14日以内に，市長にその旨を届け出なければならない。

5　緑地の保全区域又は緑地の育成区域が指定され，又はその区域が拡張された際当該区域内において既に緑地に影響を及ぼす行為に着手していた者は，その指定され，又は区域が拡張された日から起算して30日以内に，市長にその旨を届け出なければならない。

6　緑地の保全区域内又は緑地の育成区域内において，緑地に影響を及ぼす行為で第1項第2号に掲げるもの(既に着手していた行為を除く。)又は同項第3号若しくは第4号に掲げるものをしようとする者は，あらかじめ，当該行為が規則で定める規模以上のものであるときは市長に協議し，それ未満のものであるときは市長にその旨を届け出なければならない。

7　市長は，前項の届出を受けた場合において，特に必要があると認めるときは，当該行為をしようとする者と協議することができる。

8　通常の管理行為，軽易な行為その他の行為で規則で定めるものについては，前各項の規定は，適用しない。

2　市長は，緑地の保全等のため必要があると認めるときは，第7条第1項若しくは前条第1項の規定に違反した者若しくは同条第3項の規定により許可に付せられた条件に違反した者又はこれらの者から当該土地若しくは物件についての権利を承継した者に対して，その行為の中止を命じ，又は相当の期限を定めて原状回復を命じ，若しくは原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。

2　前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は，時価によるものとする。

2　市長は，第8条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第2項の規定による処分をするために必要があると認めるときは，その必要な限度において，当該職員をして，緑地の保存区域等内の土地に立ち入らせ，又は緑地に影響を及ぼす行為について調査させることができる。

3　前項に規定する職員は，その身分を示す証明書を携帯し，土地所有者等その他の関係人の請求があった場合においては，これを提示しなければならない。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成4年5月1日から施行する。

この条例は，都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日(当該日がこの条例の公布の日前であるときは，公布の日)から施行する。ただし，第2条(神戸市市民公園条例第31条第1項第3号の改正規定中「緑化協定」を「緑地協定」に改める部分及び同条例第32条第2項の改正規定中「緑化協定」を「緑地協定」に改める部分に限る。)の規定及び第4条(緑地の保全，育成及び市民利用に関する条例第7条第1項第4号の改正規定及び同条第6項第2号の改正規定に限る。)の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。