(趣旨)

第1条　宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行については、法、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(変更の許可の申請)

第2条　市長は、法第12条第1項の許可を受けようとする者に対し、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(同条第3項の規定により法第11条を準用する場合にあっては、宅地造成に関する工事の変更協議申出書)を提出するよう求めることができる。

(変更の届出)

第3条　市長は、法第12条第2項の届出をしようとする者に対し、市長が必要があると認める書類を添えて、宅地造成に関する工事の変更届出書を提出するよう求めることができる。

(協議の申出等)

第4条　市長は、法第11条の規定により国又は同条に規定する都道府県(以下「国等」という。)が協議を行おうとするときは、規則第4条第1項の表に掲げる図面を添えて、協議申出書を提出するよう求めることができる。

(標識の設置)

第5条　市長は、法第8条第1項本文の許可を受けた宅地造成に関する工事(法第11条の規定により法第8条第1項本文の許可があったものとみなされるものを含む。以下「許可工事」という。)を行おうとする者に対し、許可工事に着手する日から法第13条第2項の検査済証の交付を受ける日までの間、宅地造成工事許可標識を許可工事の現場の見やすい場所に設置するよう求めることができる。

(工事の一部完了検査)

第6条　法第8条第1項本文の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可工事の一部について、法第13条第1項の工事の完了の検査を受けることができる。

(公告の方法)

第7条　法第14条第5項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)に規定する公告は、神戸市公告式条例(昭和25年8月条例第198号)によって行うほか、公告の日から10日間当該宅地の付近の適当な場所に掲載して行うものとする。

(届出工事の変更)

第8条　市長は、法第15条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(技術的基準)

第9条　令第15条第1項の規定により、令第6条の規定による擁壁の設置に代えてとることができる措置は、次に掲げるものとする。

第10条　令第15条第2項の規定による技術的基準の強化又は付加は、次のとおりとする。

(申請書等の様式)

第11条　申請書、届その他の書類の様式は、次の各号の定めるところによる。