○神戸市立青少年科学館条例施行規則

昭和59年3月31日

教委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、神戸市立青少年科学館条例(昭和59年3月条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条 神戸市立青少年科学館(以下「科学館」という。)の休館日は、次のとおりとする。

(1) 水曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)と重なつた場合は、その翌日を休館日とする。

(2) 前号の規定にかかわらず、神戸市立小学校、中学校及び義務教育学校の学年始及び学年末並びに夏季の休業日にあっては、開館する。

(3) 条例第13条第1項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)が定める館内整理日

(4) 年末年始(12月28日から1月4日まで)

2 指定管理者は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。

(開館時間等)

第3条 開館時間は、午前9時30分から午後4時30分までとする(入館は、午後4時までとする。)ただし、日曜日、金曜日及び土曜日並びに休日並びに7月1日から8月31日までの開館時間は、午前9時30分から午後7時までとする(入館は、午後6時30分までとする。)

2 指定管理者は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に開館時間及び入館時間を変更することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、プラネタリウムの開演時間は、指定管理者が定める。

(特別展示の入館料)

第4条 条例第4条第2項に規定する特別展示の入館料は、その都度教育長が定める。

(特別利用券)

第5条 条例第4条第3項に規定する特別利用券は、次に掲げるものとする。

(1) 優待券

(2) 招待券

2 優待券及び招待券は、教育長が事業上特別の理由があると認める者に対して発行するものとし、その料金は無料とする。

(行為の許可に係る使用料)

第6条 条例第4条第5項に規定する使用料の額は、別表のとおりとする。

(入館料等の徴収等)

第7条 条例第5条ただし書に規定する教育委員会規則で定める特別の理由があるときは、次に掲げるときとする。

(1) 国、地方公共団体その他の公共団体若しくは公共的団体の職員が公の目的で入館し、又は条例第10条に規定する行為をするとき。

(2) 国、地方公共団体その他の公共団体、公共的団体その他各種の団体が、その事業として入館するとき。

(3) 指定管理者が特に必要があると認めるとき。

(入館料等の減免)

第8条 条例第6条に規定する特別の理由があるときとは、次の各号に掲げるときとし、当該各号に規定するところにより入館料等を減額し、又は免除する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する神戸市内の小学校、中学校又は義務教育学校の児童又は生徒が教育上の目的のために教職員に引率されて入館するとき。 免除

(2) 学校教育法第1条に規定する特別支援学校の児童又は生徒が教育上の目的のために教職員に引率されて入館するとき。 免除

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、療育手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳、特定疾患医療受給者証、先天性血液凝固因子障害医療受給者証又は小児慢性特定疾患承認書の交付を受けている者が入館するとき。 免除

(4) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第7条に規定する1級若しくは2級の身体障害者又は療育手帳若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条に規定する1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の介護人が入館するとき。 免除

(5) 学校教育法第1条に規定する学校の教職員が、教育上の目的のために園児、児童、生徒又は学生を引率して入館するとき。 免除

(6) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所の職員が教育上の目的のために幼児を引率して入館するとき。 免除

(7) 市内に居住する満65歳以上の者が入館するとき。 個人料金の2分の1の減額

(8) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が必要と認めるとき。 減額又は免除

(入館料等の返還)

第9条 条例第7条に規定する特別の理由があるときは、次に掲げるときとし、返還する入館料及び使用料(以下「入館料等」という。)の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 天災地変、不可抗力その他入館しようとする者の責めに帰すことのできない理由により入館することができないとき。 入館料等の全額

(2) 指定管理者が、条例第8条第2項の規定により科学館への入館を拒絶し、又は科学館からの退去を命じたとき。 入館料等の全額

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。 指定管理者が必要と認める額

(損傷の届出等)

第10条 入館者及び行為者(以下「入館者等」という。)は、入館に際し、科学館の施設、設備、資料等を汚損し、損傷し、又は滅失させたときは、その旨を係員に届け出て、その指示に従わなければならない。

(条例第9条第4号に規定する教育委員会規則で定める行為)

第11条 条例第9条第4号に規定する教育委員会規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 許可を受けないで、広告類を提出し、若しくは配布し、又は宣伝その他これに類する行為をすること。

(2) 許可を受けないで、写真、映画等の撮影その他これに類する行為をすること。

(3) 許可を受けないで、寄附金品を募集し、物品を販売し、若しくは陳列し、又は飲食物を販売し、若しくは提供すること。

(4) 許可を受けないで、テレビ、ラジオ等の中継及び録画その他これに類する行為をすること。

(5) 科学館の職員の指示に反する行為をすること。

(6) 前5号に掲げるもののほか、指定管理者が不適当と認める行為

(施行細目の委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行の期日)

1 この規則は、昭和59年4月29日から施行する。

(プラネタリウム館規則の廃止)

2 神戸市立プラネタリウム館規則(昭和57年4月神戸市教育委員会規則第1号)は、廃止する。

(指定管理者不在期間における施設の管理に関する業務)

3 教育長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合又は教育長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第2条第1項第3号及び第2項第3条第2項及び第3項第7条第3号第8条第8号第9条第2号及び第3号並びに第11条第6号の規定の適用については、第2条第1項第3号中「条例第13条第1項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)」とあるのは「教育長」と、第2条第2項第3条第2項及び第3項第7条第3号第8条第8号第9条第2号及び第3号並びに第11条第6号中「指定管理者」とあるのは、「教育長」とする。

4 指定管理者不在等期間における神戸市立青少年科学館の使用については、神戸市立体育施設条例施行規則等の一部を改正する規則(平成18年3月教育委員会規則第8号)による改正前の神戸市立青少年科学館条例施行規則第7条第1項から第5項まで、第9条、第10条第2項並びに第11条並びに様式第1号から様式第11号までの例による。

附 則(昭和61年3月31日教委規則第10号)

この規則は、昭和61年4月14日から施行する。

附 則(平成2年3月10日教委規則第12号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日教委規則第16号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日教委規則第15号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日教委規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存する改正前の神戸市立学校の授業料等に関する条例施行規則、神戸市立幼稚園園則、神戸市立高等学校学則、神戸市立盲学校学則、神戸市立養護学校学則、神戸市立学校施設目的外使用規則、神戸市立博物館条例施行規則、神戸市立小磯記念美術館条例施行規則、神戸市立青少年科学館条例施行規則、神戸ポートアイランドホール条例施行規則、神戸市立自然の家条例施行規則及び神戸市伝統的建造物群保存地区に関する規則(以下「各規則」という。)の様式による免除許可申請書その他の書類(以下「書類等」という。)は、改正後の各規則の様式による書類等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成16年3月2日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月7日教委規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日教委規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日教委規則第6号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

使用料

業として写真(広告写真を除く。)を撮影する場合

1人1日につき 900円

業として広告写真を撮影する場合

1日につき 3万円

業として映画を撮影する場合

1日につき 6万円

業として広告、宣伝その他これらに類する行為をする場合

1日につき 6万円

備考 1日未満の端数は、1日として計算する。

神戸市立青少年科学館条例施行規則

昭和59年3月31日 教育委員会規則第4号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第17類 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和59年3月31日 教育委員会規則第4号
昭和61年3月31日 教育委員会規則第10号
平成2年3月10日 教育委員会規則第12号
平成4年3月31日 教育委員会規則第16号
平成8年3月29日 教育委員会規則第15号
平成10年3月31日 教育委員会規則第16号
平成16年3月2日 教育委員会規則第5号
平成18年3月7日 教育委員会規則第8号
平成19年3月23日 教育委員会規則第8号
平成28年3月31日 教育委員会規則第10号
平成30年12月28日 教育委員会規則第6号