2　前項の申込みのうち、第1号又は第2号に該当する場合に限り、インターネットによることができる。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　第1項の場合において、料金の一部につき納入があったときは、その納入の日以降の期間に係る遅延損害金の額の計算の基礎となる料金の額は、その納入のあった料金の額を控除した額とする。

4　遅延損害金の計算において、条例第12条により算定された料金に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前各項の規定により計算した遅延損害金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6　管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、別に定めるところにより、遅延損害金を減額又は免除することができる。

2　特別給水のため特に要した費用相当額は、管理者が別に定める額に、給水に要した職員の出勤時間を乗じて算出した額とする。この場合において、給水車の派遣等特別な費用を必要とするときは、その額を加算する。

2　前項の規定により各戸徴収を希望する者は、受水タンク以下各戸別徴収申請書(第16号様式)により管理者に申請しなければならない。

3　既に各戸徴収を実施している集合住宅等についても、受水タンク以下装置を工事により改造する場合は、第37条に規定する届出を行い、管理者が必要と認める場合は、第1項の審査及び検査を受けること。

2　前項の場合において、受水タンク上流のメーターの指示水量が子メーターの指示水量(口径20ミリメートル以下の子メーターの指示水量が5立方メートルに満たないものについては、5立方メートルとみなす。)の総和を超えるときのその差水量の料金は、1立方メートルにつき、条例第12条第4項に規定する一般用20立方メートルまでの分(口径20ミリメートル以下のメーターにより給水を受ける場合にあつては、10立方メートルを超え20立方メートルまでの分)1立方メートルに係る従量料金に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、特に管理者の定める基準に合格した集合住宅及び住宅団地の受水タンク以下の装置については、別に定めるところにより計算する。

3　集合住宅及び住宅団地の受水タンク以下の装置で各戸徴収を認めていない場合の料金は、専用給水装置に給水する複線給水装置の例により計算する。

2　2月ごとに料金を徴収するものについては、当該年度の最初に徴収するものを第1期分とし、以下順次第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分とする。

2　条例第21条第1項に規定する工事の申込みの取消しを申し出るときは、給水装置工事取消申込書(第10号様式の2)により行う。

3　前2項の申込みについて、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　使用者は、前項の規定により行うメーターの検査に自ら立ち会うことができる。

3　管理者は、第1項の規定により行つたメーターの検査結果について、使用者に対し書面により通知しなければならない。

2　私設消火栓を消火又は消防演習の用に供したときは、消防署長の事実を証する書類を添付しなければならない。

2　管理者は、前項の検査において水質の異常を認めたときは、次の各号に定める措置を行うことができる。

2　条例第31条の3第1項前段に規定する管理者が別に定める期限とは、地下水等併用水道の新設、増設又は改造に係る工事(以下「地下水等併用工事」という。)に着手する日の前日(当該前日が本市の休日である場合は、本市の休日の翌日)とする。ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める期限までに届け出るものとする。

3　条例第31条の3第1項後段に規定する管理者が別に定めるものとは、条例第31条の3第1項第3号、第4号及び第5号に掲げるものとする。

4　条例第31条の3第1項第5号に規定する管理者が必要があると認める事項とは、次の各号に掲げる事項とする。

5　条例第31条の3第1項に規定する届出は、地下水等併用水道使用計画書兼誓約書(第17号様式)により行うものとする。

6　前項の地下水等併用水道使用計画書兼誓約書における届出事項及び添付書類は、特に管理者が認める場合には、一部または全部を省略することができる。

2　条例第31条の3第2項に規定する使用者の変更は、地下水等併用水道使用計画書兼誓約書により届け出るものとする。この場合において、条例第31条の3第1項第3号の規定は、「新たな使用者が地下水等併用水道を利用して給水を開始する年月日」と読み替えるものとする。

2　前項の協定については、必要が生じた場合は変更ができるものとする。ただし、条例第31条の7第1項各号に掲げる2月ごとの期間における使用水量に係る計画使用水量の変更については、管理者が特に認める場合を除いて、当該変更を要する年度の前年度の12月28日(12月28日が本市の休日である場合は、本市の休日の翌日)までに、管理者に届け出なければならない。

2　条例第31条の9第3項の規定のうち、本市の水道事業により供給を受ける水に係る2月間の実際の使用水量とは、当該2月における条例第14条の規定による水量に60日を乗じ、これを使用日数で除して得た水量から1立方メートル未満の水量を切り捨てた水量とする。

2　管理者は、前項の申込みを受けたときは、内容を審査し、事業運営に支障がないと認めるときは、工事負担金の額を決定し、申込者と協議のうえ工事負担金に関する協定を締結する。

3　条例第33条第1項に規定する電力料その他の経費は、次の各号に掲げるところによる。

4　条例第33条第1項の規定による工事負担金の金額は、同項に規定する費用について管理者が定める工事負担金算定基準(以下「算定基準」という。)により算定して得たものに100分の110を乗じて得た金額とする。

5　条例第33条第2項の規定による工事負担金は、当該施設の設置に要した費用の総額の範囲内で、当初申込者の工事負担金、将来の需要戸数等を考慮して、管理者が決定する。この場合において、口径別の負担割合は分担金の比率によるものとし、あらかじめ告示する。

2　関係者から請求があつたときは、職員は職員証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行後であっても、改正前の神戸市水道事業給水条例施行規程により定められた様式は、当分の間、この規程の相当規定により定められる様式とみなして、使用することができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この管理規程施行の際現に存する従前の様式類は、当分の間、なお、使用することができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この管理規程は、昭和42年7月1日から施行する。

この管理規程は、昭和42年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程中第10条の改正規定並びに付則第3項、付則第4項及び付則第5項の規定は昭和43年4月1日から、その他の規定は昭和43年3月7日から施行する。ただし、この管理規程による改正後の神戸市水道条例施行規程中料金に係る部分は、昭和43年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する料金については、なお、従前の例による。

(料金に関する経過措置)

2　昭和43年4月分として徴収する料金のうち、その算定の基礎となる水量の使用期間が神戸市水道条例の一部を改正する条例(昭和43年3月条例第44号。以下「一部改正条例」という。)中料金に関する改正規定施行の日前にまたがるものについての料金は、使用水量は各日均等とみなして、当該改正規定施行の日前後の使用日数に応じ、日割により計算する。

(工事申込みに関する経過措置)

3　一部改正条例中分担金に関する改正規定施行の日前における給水装置の新設又は増径工事申込者が、当該改正規定施行の日以後2箇月以内に当該工事に着手しないときは、当該工事の申込みを取り消したものとみなす。この場合においては、神戸市水道条例施行規程第17条の2の規定は、適用しない。

この管理規程は、公布の日から施行し、昭和43年度第1期分として徴収する料金から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第3号様式の1の改正規定、第4号様式の1の改正規定及び第6号様式の改正規定は、昭和43年度第1期分として徴収する料金から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条(水道条例施行規程の一部改正)中第3号様式の1の改正規定及び第2条の規定は、昭和44年度5月分又はA第1期分として徴収する料金から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行し、昭和45年3月分として徴収する料金から適用し、昭和45年2月分までのものとして徴収する料金については、なお、従前の例による。

この管理規程は、公布の日から施行し、昭和45年10月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和45年11月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和46年10月22日から、第2条の規定は昭和46年12月分の点検手当から適用する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、第1条、第2条、第3条及び第7条の規定は、昭和49年度第4期徴収分から、第4条の規定は、昭和49年10月分の手当から適用する。

(業務特別手当支給規程の廃止)

2　水道局業務特別手当支給規程(昭和28年4月神戸市水道管理規程第12号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和50年11月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　神戸市水道条例の一部を改正する条例(昭和50年10月条例第38号。以下「改正条例」という。)による改正後の料金のうち、料金算定の基礎となる水量の使用期間が改正条例の施行の日前にまたがるものについての料金は、使用水量は各日均等とみなして改正条例の施行の日前後の使用日数に応じ、日割により計算する。

(工事申込みに関する経過措置)

3　改正条例の施行の日前における給水装置の新設又は増径工事申込者が改正条例の施行の日以後2月以内に当該工事に着手しないときは、当該工事の申込みを取り消したものとみなす。この場合において、神戸市水道条例施行規程第17条の2の規定は、適用しない。

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、この管理規程による改正後の神戸市水道条例施行規程第8条の3第1項の改正部分に係る規定は、昭和51年4月1日申請分から適用する。

この管理規程は、昭和53年10月1日から施行する。

この管理規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この管理規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(北神水道条例施行規程の廃止)

2　神戸市北神水道条例施行規程(昭和39年4月神戸市水道管理規程第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成4年9月25日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神戸市水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第12条第1項第1号及び第3号様式の1の規定にかかわらず、通知日が平成4年12月8日である／水道料金／下水道使用料／納入通知書兼領収書(納付用)は、なお従前の例による。

3　平成5年2月17日に存する同日前に作成された改正前の神戸市水道条例施行規程第12条第1項第7号の水道料金等領収書は、改正後の規程第12条第1項第7号の／水道料金／下水道使用料／領収書(未納整理用)とみなす。

4　平成4年12月10日に存する同日前に作成された／水道料金／下水道使用料／領収書(精算未納整理用)は、改正後の規程第12条第1項第8号の／水道料金／下水道使用料／領収書(精算未納整理用)とみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神戸市水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第3号様式の1から第3号様式の5までの改正規定にかかわらず、納入通知書兼領収書の通知日が平成8年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

3　平成8年3月31日に存する同日以前に作成された改正前の神戸市水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第12条第1項第7号及び第8号の／水道料金／下水道使用料／領収書は、改正後の規程第12条第1項第7号及び第8号の／水道料金／下水道使用料／領収書とみなす。

4　平成8年3月31日に存する同日以前に作成された改正前の規程第13条の還付請求書兼領収書は、改正後の規程第13条の還付通知書兼領収書とみなす。

5　平成8年3月31日に存する同日以前に作成された改正前の規程第15条第1項の工事申請書兼設計書は、改正後の規程第15条第1項の工事申請書兼設計書とみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の神戸市水道条例施行規程第6条の3第1項及び第2条の規定による改正後の神戸市六甲山上水道条例施行規程第2条第2項の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後の分として徴収する水道料金について適用し、施行日前の分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

4　神戸市水道条例(昭和39年3月条例第46号)及び神戸市六甲山上水道条例(昭和47年10月条例第44号)の規定に基づき施行日前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で施行日から平成9年4月30日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項の規定による認定(以下「決定等」という。)をしたものに係るその決定等に係る水道料金は、第1条の規定による改正前の神戸市水道条例施行規程(以下「旧水道規程」という。)及び第2条の規定による改正前の神戸市六甲山上水道条例施行規程(以下「旧六甲山上水道規程」という。)の規定により算定される額とする。

5　継続給水で施行日以後初めての決定等(以下「当該決定等」という。)の日が平成9年4月30日後であるものに係る当該決定等に係る水道料金は、次の式により算定した額とする。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

7　改正後の水道施行規程第17条の2の規定にかかわらず、施行日前に工事費が納入された工事に係る違約金の徴収については、なお従前の例による。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成10年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成11年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成13年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成15年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、平成17年9月1日から施行する。ただし、第2条中神戸市水道条例施行規程(以下「施行規程」という。)第24条の2第1項第2号及び第2項の改正規定は平成17年9月21日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の施行規程第12条第1項第3号の規定及び第3号様式の1から第3号様式の5までの様式は、平成17年6月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成17年9月21日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で施行日から10月20日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項の規定による認定(以下「決定等」という。)をしたものに係る水道料金は、改正前の施行規程の規定により減免する。

4　継続給水で施行日以降初めての決定等の日が、平成17年10月21日から11月20日までの間にあるものに係る水道料金は、その2分の1について改正前の施行規程により減免する。

この管理規程は、平成18年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現にこの管理規程による改正前の神戸市水道条例施行規程第24条の2第1項第1号に該当し同条第2項の規定により基本料金を免除されている世帯で、施行日から平成18年11月30日までの間に神戸市水道条例(昭和39年3月条例第46号)第14条第1項の規定による決定又は同条第2項の規定による認定を受ける使用水量に係る基本料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる施設は、この規程による改正後の神戸市水道条例施行規程第24条の2第1項の規定にかかわらず、同項第1号アからケまでに掲げる施設とみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成21年7月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の神戸市水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第12条の改正規定にかかわらず、納入通知書兼領収書の通知日が平成21年7月20日以前のものについては、なお従前の例による。

3　平成21年7月20日に存する同日以前に作成された改正前の神戸市水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第12条第1項第7号及び第8号に規定する／水道料金／下水道使用料／領収書は、改正後の規程第12条第1項第7号及び第8号に規定する／水道料金／下水道使用料／領収書とみなす。

4　平成21年7月20日に存する同日以前に作成された改正前の規程第13条に規定する還付請求書兼領収書は、改正後の規程第13条に規定する還付通知書兼領収書とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この管理規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で施行日から同月30日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項による認定(以下「決定等」という。)をしたものに係る料金は、改正前の施行規程により減免する。

3　継続給水で施行日以降初めての決定等の日が、平成25年5月1日から同月31日までの間にあるものに係る料金は、その2分の1について改正前の施行規程により減免する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市水道条例(神戸市六甲山上をその給水区域とする水道事業にあっては、神戸市六甲山上水道条例を含む。)の規定に基づき平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(次項において「継続給水」という。)で施行日から同月30日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項の規定による認定(以下次項までにおいて「決定等」という。)をしたものに係るその決定等に係る水道料金は、第1条の規定による改正前の神戸市水道条例施行規程(神戸市六甲山上をその給水区域とする水道事業にあっては、第2条の規定による改正前の神戸市六甲山上水道条例施行規程を含む。次項において「旧規程」という。)の規定により算定される額とする。

3　継続給水で施行日以後初めての決定等(以下この項において「当該決定等」という。)の日が平成26年4月30日後であるものに係る当該決定等に係る水道料金は、次の式により算定した額とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月1日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で施行日から同月30日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項による認定(以下「決定等」という。)をしたものに係る料金は、改正前の施行規程により減免する。

3　継続給水で施行日以降初めての決定等の日が、平成27年7月1日から同月31日までの間にあるものに係る料金は、その2分の1について改正前の施行規程により減免する。

この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で施行日から同月30日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項による認定(以下「決定等」という。)をしたものに係る料金は、改正前の施行規程により減免する。

3　継続給水で施行日以降初めての決定等の日が、平成29年5月1日から同月31日までの間にあるものに係る料金は、その2分の1について改正前の施行規程により減免する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の神戸市水道条例施行規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で施行日から同月30日までの間に神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項による認定(以下「決定等」という。)をしたものに係る料金は、改正前の施行規程により減免する。

3　継続給水で施行日以降初めての決定等の日が、平成31年5月1日から同月31日までの間にあるものに係る料金は、その2分の1について改正前の施行規程により減免する。

この管理規程は、平成31年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市水道条例(神戸市六甲山上をその給水区域とする水道事業にあっては、神戸市六甲山上水道条例を含む。)の規定に基づき令和元年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続して行っている給水(次項において「継続給水」という。)で施行日以後初めて神戸市水道条例第14条第1項の規定による決定又は同条第2項の規定による認定(以下この項において「決定等」という。)をするものに係るその決定等に係る水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定中神戸市水道条例施行規程第32条第4項の改正規定は、令和2年10月1日から施行する。

この管理規程は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正前の神戸市水道条例施行規程第13条の規定により前納料金の精算残金を受ける場合は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和3年8月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に存するこの管理規程による改正前の神戸市水道条例施行規程の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和4年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に存するこの管理規程による改正前の神戸市水道条例施行規程の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の神戸市水道条例施行規程第11号様式は、この管理規程の施行の日以後に受け付けた第11号様式の提出について適用し、同日前に受け付けた第11号様式の提出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年2月1日に存する同日以前に作成された改正前の規程第13条に規定する還付請求書兼領収書は、改正後の規程第13条に規定する還付通知書兼口座振込依頼書とみなす。

この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和6年7月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に存するこの管理規程による改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第6条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の神戸市水道条例施行規程第6条の3第1項及び第8条の4第2項の規定は、令和6年12月1日以後に決定又は認定する使用水量に係る水道料金について適用し、同日前に決定又は認定する使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　神戸市水道条例の一部を改正する条例(令和6年3月条例第53号)による改正前の神戸市水道条例第12条の2に規定する遅収料金が適用となる料金に関しては、この管理規程による改正後の第6条の2の規定は、適用しない。