○交通局副局長等専決規程

昭和34年4月24日

交規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は,別に定めるものを除くほか,交通局の副局長,部長,担当部長,課長,担当課長及び事業所長,係長及び担当係長が所掌する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(副局長等の専決事項)

第2条 前条に掲げる副局長等の専決事項は,別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。ただし,異例若しくは重要と認められるもの又はこの規程の解釈上疑義があるものについては,交通事業管理者(以下「管理者」という。)の決裁を受けなければならない。

(専決事項の代決)

第3条 交通事業管理者,副局長,部長,担当部長,課長又は担当課長に事故があるときは,神戸市交通局分課規程(昭和27年10月交規程第1号)第5条の規定によりその事務を代行する者が,その専決事項を代決する。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規程は,昭和34年5月1日から施行する。

附 則(昭和37年8月23日交規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年4月20日交規程第6号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月30日交規程第4号)

この規程は,昭和39年5月1日から施行する。

附 則(昭和39年5月18日交規程第7号)

この規程は,昭和39年5月1日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日交規程第5号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年6月17日交規程第17号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年12月28日交規程第48号)

1 この規程は,昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日交規程第33号)

この規程は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年4月30日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和43年5月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月30日交規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和44年5月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月4日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和45年4月7日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日交規程第29号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月23日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月18日交規程第17号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年10月17日交規程第19号)

この規程は,昭和47年10月20日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日交規程第28号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和48年4月1日から施行する。

(職員の所属)

2 この規程施行の際,現に次表の旧所属の項に掲げる職員である者は,別に辞令を発せられない限り,同表の新所属の項に掲げる職員となるものとする。

旧所属

新所属

管理課(用地係)

用地課

附 則(昭和49年3月19日交規程第20号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月22日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月2日交規程第14号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日交規程第25号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年11月12日交規程第18号)

この規程は,昭和50年12月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月6日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和51年5月1日から適用する。

附 則(昭和51年8月5日交規程第17号)

この規程は,昭和51年9月1日から施行する。

附 則(昭和51年8月10日交規程第18号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年9月18日交規程第23号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和51年9月1日から適用する。

附 則(昭和52年4月12日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,第3条から第7条までの規定は,昭和51年8月2日から適用する。

附 則(昭和52年5月13日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年5月30日交規程第11号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年7月5日交規程第16号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月31日交規程第21号)

この規程は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月5日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月31日交規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月21日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月2日交規程第20号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和55年10月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月31日交規程第21号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月7日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年4月21日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,第1条(分課規程第7条,第8条及び第9条に係るものを除く。)から第13条までの規定及び第15条から第22条までの規定は,昭和58年4月1日から,第14条の規定は,同年3月12日から適用する。

附 則(昭和59年3月28日交規程第19号)

この規程は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月3日交規程第19号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和60年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年2月25日交規程第27号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和61年1月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月31日交規程第31号)

この規程は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年11月28日交規程第15号)

この規程は,昭和61年12月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月2日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,この規程による改正後の神戸市高速鉄道保守係員規程の規定,交通局部課長等専決規程の規定,交通局自動車運行管理規程の規定,自家用電気工作物保安規程の規定,神戸市交通局公有財産管理規程の規定,神戸市交通局会計規程の規定,神戸市交通局契約事務手続規程の規定,交通局現業員採用規程の規定,交通局運輸事務職員選考規程の規定,神戸市交通局乗合自動車職員服務規程の規定,神戸市高速鉄道保守係員服務規程の規定,交通局職員の就業時間,休日及び休暇に関する規程の規定,自動車無事故表彰規程の規定,交通局職員研修規程の規定,神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定,神戸市交通局職員療養管理規程の規定,交通局防火管理規程の規定,神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定,企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定,管理職手当の支給に関する規程の規定,交通局被服規程の規定及び神戸市交通局拾得物取扱規程の規定は,昭和62年4月1日から適用し,第5条の規定による改正後の電気鉄道用電気工作物保安規程の規定は,昭和62年3月18日から適用する。

附 則(昭和63年4月9日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

(改正後の高速鉄道運輸係員規程等の適用期日)

2 第1条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運輸係員規程の規定,第2条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運転取扱規程の規定,第3条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運輸係員服務規程の規定,第4条の規定による改正後の神戸市交通局拾得物取扱規程の規定,第5条の規定による改正後の交通局部課長等専決規程の規定,第6条の規定による改正後の交通局職員の就業時間,休日及び休暇に関する規程の規定,第7条の規定による改正後の交通局職員研修規程の規定,第8条の規定による改正後の神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定,第9条の規定による改正後の交通局防火管理規程の規定,第10条の規定による改正後の管理職手当の支給に関する規程の規定,第11条の規定による改正後の交通局文書取扱規程の規定及び第12条の規定による改正後の交通局被服規程の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月31日交規程第20号)

この規程は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日交規程第15号)

この規程は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月19日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,平成2年4月1日から適用する。ただし,第3条の改正規定は,平成2年5月1日から適用する。

附 則(平成3年3月30日交規程第11号)

この規程は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日交規程第20号)

この規程は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日交規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日交規程第8号)

この規程は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日交規程第15号)

この規程は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日交規程第11号)

この規程は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日交規程第18号)

この規程は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日交規程第17号)

この規程は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月1日交規程第5号)

この規程は,平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日交規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月6日交規程第7号)

この規程は,平成13年7月7日から施行する。ただし,第2条から第26条の規定による改正後の規程は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日交規程第25号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日交規程第20号)

この規程は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日交規程第20号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日交規程第9号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月21日交規程第4号)

この規程は,平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日交規程第9号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日交規程第8号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月31日交規程第1号)

この規程は,平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日交規程第11号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日交規程第17号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月29日交規程第16号)

この規程は,令和2年1月1日から施行する。ただし,別表第1の改正規定は令和元年12月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日交規程第24号)

この規程は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日交規程第21号)

(施行期日)

この規程は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1

人事関係事務

決裁区分


決裁事項

副局長・部長共通

職員課長

課長・事業所長(第1類)共通

事業所長(第2類)共通

備考

給与

給料

支給


全職員




手当

認定


全職員(特殊なものを除く。)



支給


全職員



服務

休暇の付与(専従休暇を除く。)

課長


係長以下

一般職員

課長の長期にわたるものについては,管理者の承認を受けること。

私事旅行

課長


係長以下

一般職員

欠勤の承認

課長


係長以下

一般職員

勤務命令(時間外,休日等)

課長


係長以下

一般職員


旅行命令

課長


係長以下

一般職員

1 職員課が所管する研修にかかる旅行命令については,職員課長の専決事項とする。

2 海外旅行命令については,管理者の専決事項とする。

職務専念義務の免除

課長

係長以下(特殊なもの)

係長以下(特殊なものを除く。)

一般職員(特殊なものを除く。)


営利企業への従事等の許可

課長

係長以下




会計年度任用職員

採用・退職


全職員




退職手当

支給


全職員




公傷病

補償


全職員




(注) 決裁事項中次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

1 部長 部長,担当部長

2 課長 課長,担当課長,事業所長その他これらに準じる者

3 係長 係長,担当係長その他これらに準じる者

4 一般職員 係長以上を除く職員

別表第2

財務関係事務

決裁区分






決裁事項

副局長その他の特定部長(明記のときのみ)(※印は,経営企画課長経由副局長に合議すること。)

副局長・部長・担当部長共通(※印は,経営企画課長に合議すること。)

経営企画課長その他の特定課長(明記のときのみ)(※印は,経営企画課長に合議すること。)

課長・担当課長・統括所長共通(※印は,経営企画課長に合議すること。ただし統括所については地下鉄運輸サービス課長にも合議すること。)

営業所長

備考

調達

(物件)

決定


※2,000万円以下


1,000万円以下


1 固定資産の調達は,経営企画課長に合議すること。

2 単価協定品の品目,価額,契約方法等については,経営企画課長が別に定める。

3 契約の項における副局長及び経営企画課長の決裁区分は,神戸市交通局契約事務手続規程(昭和39年8月交規程第10号)(以下「契約事務手続規程」という。)の規定に基づき経営企画課に要求して行う契約(以下「経理契約」という。)の場合に適用する。

4 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

①8,000万円未満(動産)

②4,000万以下(動産以外)

200万円以下

(管理者が指定するもの)

①4,000万円以下(動産)

②2,000万以下(動産以外)

①100万円以下

②交付限度額内以下

(小口現金扱いに係るもの)

③全て

(電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する同条第3号に規定する電気通信役務に関する料金又は後納郵便料金)

交付限度額内以下

(小口現金扱いに係るもの)

不動産取得の決定・契約


※2,000万円以下

※営業推進課長

500万円以下




請負

工事・製造

施行決定


※2億円以下


※1億円以下


1 施行決定には,直営工事の施行決定を含む。

2 固定資産の異動を伴うものについては,経営企画課長に合議すること。

3 「その他」とは,契約事務手続規程第10条に規定するものをいう。

4 単価協定事項の項目,金額,契約方法等については,経営企画課長が別に定める。

5 契約の項における副局長及び経営企画課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

6 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

5億円以下


2億5,000万円以下

250万円以下


※施設課長全て

(建物のガス設備に係るもの。ただし,ガス冷暖房工事を除く。)

その他

決定


※2,000万円以下


※1,000万円以下


契約

4,000万円以下

200万円以下

(管理者が指定するもの)

2,000万円以下

①100万円以下

②全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

5万円以下

(建物,設備又は構築物の保繕又は小改修に係るもの。)

委託・受託

工事


※2億円以下


※1億円以下


金額は見積金額とする。

その他


※2,000万円以下


※1,000万円以下


売却

物品その他

決定

全て

(不要乗車券)

1,000万円以下


500万円以下


1 金額は売却見積金額を示す。

2 契約の項における副局長及び経営企画課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

3 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

8,000万円以下


4,000万円以下

50万円以下


廃棄

物品その他

決定




全て



契約




全て



貸借

物品

借入

決定


※2,000万円以下


※1,000万円以下


1 金額は,賃料の年額又は総額を表し,無償のもの又は軽減されたものについては見積金額を示す。

2 「契約を更新する場合」は,内容に変更のない契約の更新(消費税に係る変更以外に変更のないものを含む。)に限る。

3 契約の項における副局長及び経営企画課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

4 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

※4,000万円以下

※2,000万円以下

(契約を更新する場合)

2,000万円以下

①80万円以下

②1,000万円以下

(契約を更新する場合)


貸付


※200万円以下


100万円以下


不動産

借入


※200万円以下


100万円以下


貸付

※副局長及び高速鉄道部長

10万円以下





寄付の収受(負担付きでないもの)

不動産以外のもの


200万円以下


100万円以下



移転料その他諸補償の支出(移転等の決定を含む。)

※高速鉄道部長

600万円以下

100万円以下

※施設課長

400万円以下

50万円以下



契約の変更

設計・仕様の一部変更

決定


(部長)

20%以下

(課長)

20%を超えるものかつ100万円を超えるもの


(課長)

20%以下又は100万円以下


1 設計又は仕様の一部変更については,( )内の補職名は変更前の決裁区分を,数字はその契約金額に対する変更の割合又は変更に伴う差額を示す。

2 契約の項における副局長及び経営企画課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

3 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

2億円以下

(部長)

20%以下

(課長)

20%を超えるものかつ100万円を超えるもの

1億円以下

(課長)

20%以下又は100万円以下

②※全て

(電気使用料)


工期・納期の延長

決定


※50日以下


※40日以下


契約


※50日以下

全て

※40日以下


貯蔵品の払出請求




全て

全て


補助金又は助成金その他これらに類するものの申請


※1,000万円以下


500万円以下



収入の徴収等の事務

徴収

A

料金・使用料・手数料その他の収入




全て

全て


B

各種保証金等




全て

全て


A・Bの減免




全て

(定標準によるもの)

全て

(定標準によるもの)


A・Bの過誤納整理




全て

全て


臨時雇用賃金その他の諸給付の支出



※職員課長全て




共済費又は社会保険料



※職員課長全て




預り金又は預り有価証券の受け入れ又は払い戻し




全て



諸集会,諸行事の開催決定・経費支出




全て


1 飲食を伴うものは,原則として禁止する。ただし,やむを得ない場合については,管理者の決裁を得なければならない。

2 本項は予算の使用を決定する施行決議の項目であり,経費の支出については,個別の決裁事項を適用すること。

負担金,交付金その他これらに類するものの支出


※300万円以下


100万円以下


変更については,変更後の総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

事故費の支出

※自動車部長及び高速鉄道部長

50万円以下


※市バス運輸サービス課長及び地下鉄運輸サービス課長

20万円以下



市バス運輸サービス課長,地下鉄運輸サービス課長の欄「事故前渡金」で支出する場合は,「10万円以下」。ただし,看護料は,「15万円以下」。

謝金その他これらに類するものの支出


※300万円以下


100万円以下



有価証券等の取得処分



全て



資金運用に係るものに限る。

前渡金の支出




全て



立替払金の支出


※5万円以下


※2万円以下



(注)

1 数字は,1件(1決裁にかかるもの)の金額を示す。

2 決裁事項中,決定と契約の区分のないものは,両者共通の決裁事項を示す。

3 立替払金の支出の項の決裁区分については,他の項の決裁区分と重ねて適用する。

別表第3

その他の事務

区分

決裁事項

副局長・部長・担当部長共通

1 重要でない照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,許可,承認,進達,副申,通達,告示,公告その他公示等に関すること。

2 軽易定例なもの以外の証明に関すること。

3 軽易定例な行政財産の使用許可に関すること。

4 その他前各号に準ずる事項に関すること。

副局長

1 労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく重要でない事項に関すること。

2 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に関する重要でない事項に関すること。

3 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)に関する重要でない事項に関すること。

4 職員の慰安その他福利厚生に関すること。

5 その他前各号に準ずる事項に関すること。

自動車部長

1 自動車臨時停留所の設置及び廃止に関すること。

2 営業用自動車の管理に関すること。

3 死亡,重傷その他重要と認めるものを除く事故報告に関すること。

4 工事の着手及び中止命令に関すること。

5 その他前各号に準ずる事項に関すること。

高速鉄道部長

1 死亡,重傷その他重要と認めるものを除く事故報告に関すること。

2 工事の着手及び中止命令に関すること。

3 重要でない技術上の連絡に関すること。

4 重要でない設計の変更に関すること。

5 受託工事の施行決定及び軽易な工事の委託に関すること。

6 その他前各号に準ずる事項に関すること。

課長・担当課長共通

1 軽易な照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,許可,承認,進達,副申,通達,告示,公告その他公示等に関すること。

2 軽易定例な証明に関すること。

3 支払伝票の発行に関すること。

4 軽易定例な行政財産の使用許可の更新に関すること(ただし,神戸市交通局公有財産管理規程(昭和42年4月交規程第2号)第3条第1項に規定する所管課長等に限る。)

5 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

6 個人情報の開示に係る軽易な事項に関すること。

7 その他前各号に準ずる事項に関すること。

経営企画課長

1 文書の整理,編さん及び保存に関する総括的管理に関すること。

2 規程又は決定による無料乗車券の発行に関すること。

3 庁舎管理に関すること。

4 電話に関すること。

5 収納伝票の発行に関すること。

6 市町村民税特別徴収義務者の納付に関すること。

7 送金手数料に関すること。

8 経理契約に関すること。

職員課長

1 退職職員の失業の認定に関すること。

2 地公災法に関する軽易定例な事項に関すること。

3 規程又は決定による職員証の発行に関すること。

4 動力車操縦者の養成及び教育訓練に関する軽易な事項に関すること。

5 運転関係従事者の適性検査及び教育訓練に関すること。

6 寮の管理に関する軽易な事項に関すること。

7 職員の研修(定例的なものに限る。)に関すること。

営業推進課長

1 車内その他の広告料の収納事務手続きに関すること。

2 定期券の書換えに関すること。

3 遺留品の取扱いに関すること。

4 不動産台帳の整理に関すること。

5 不動産の登記手続きに関すること。

6 公有財産に係る保険契約に関すること。

7 営業広告の取扱いに関すること。

8 不正使用の定期券を摘発した者に対する賞金支給に関すること(特例のものを除く。)

施設課長

1 軽易な技術上の連絡に関すること。

2 軽易な設計の変更に関すること。

3 財産台帳の総括整理に関すること。

4 公有財産に係る保険契約に関すること。

市バス運輸サービス課長

1 乗合自動車の臨時運転業務に関すること。

2 事故発生,工事その他異常の場合における始終発時刻の伸縮及び運転時分の操作に関すること。

3 ガラスの破損報告等軽易と認められる事故報告に関すること。

4 損害填補金請求に関する軽易定例な事項に関すること。

電気システム課長

1 軽易な技術上の連絡に関すること。

2 軽易な設計の変更に関すること。

3 工事現場における軽易な工事の着手及び中止命令に関すること。

地下鉄車両課長

1 軽易な技術上の連絡に関すること。

2 軽易な設計の変更に関すること。

係長・担当係長共通

1 軽易かつ定例的な照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等に関すること。

交通局副局長等専決規程

昭和34年4月24日 交通管理規程第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第1節 組織,財務等
沿革情報
昭和34年4月24日 交通管理規程第3号
昭和34年9月25日 交通管理規程第16号
昭和36年4月28日 交通管理規程第2号
昭和37年8月23日 交通管理規程第16号
昭和38年4月20日 交通管理規程第6号
昭和39年4月30日 交通管理規程第4号
昭和39年5月18日 交通管理規程第7号
昭和41年4月1日 交通管理規程第5号
昭和41年6月17日 交通管理規程第17号
昭和41年12月28日 交通管理規程第48号
昭和43年3月30日 交通管理規程第33号
昭和43年4月30日 交通管理規程第8号
昭和44年4月30日 交通管理規程第5号
昭和45年4月4日 交通管理規程第2号
昭和46年3月31日 交通管理規程第29号
昭和46年6月23日 交通管理規程第4号
昭和47年3月18日 交通管理規程第17号
昭和47年4月1日 交通管理規程第1号
昭和47年10月17日 交通管理規程第19号
昭和48年3月31日 交通管理規程第28号
昭和49年3月19日 交通管理規程第20号
昭和49年4月22日 交通管理規程第3号
昭和49年12月2日 交通管理規程第14号
昭和50年3月31日 交通管理規程第25号
昭和50年11月12日 交通管理規程第18号
昭和51年5月6日 交通管理規程第4号
昭和51年8月5日 交通管理規程第17号
昭和51年8月10日 交通管理規程第18号
昭和51年9月18日 交通管理規程第23号
昭和52年4月12日 交通管理規程第3号
昭和52年5月13日 交通管理規程第7号
昭和52年5月30日 交通管理規程第11号
昭和52年7月5日 交通管理規程第16号
昭和54年3月31日 交通管理規程第21号
昭和54年4月5日 交通管理規程第2号
昭和55年3月31日 交通管理規程第23号
昭和55年6月21日 交通管理規程第4号
昭和56年3月2日 交通管理規程第20号
昭和57年3月31日 交通管理規程第21号
昭和57年4月7日 交通管理規程第1号
昭和58年4月21日 交通管理規程第3号
昭和59年3月28日 交通管理規程第19号
昭和60年10月3日 交通管理規程第19号
昭和61年2月25日 交通管理規程第27号
昭和61年3月31日 交通管理規程第31号
昭和61年11月28日 交通管理規程第15号
昭和62年4月2日 交通管理規程第1号
昭和63年4月9日 交通管理規程第1号
平成元年3月31日 交通管理規程第20号
平成2年3月31日 交通管理規程第15号
平成2年6月19日 交通管理規程第2号
平成3年3月30日 交通管理規程第11号
平成5年3月31日 交通管理規程第20号
平成6年3月30日 交通管理規程第16号
平成8年3月29日 交通管理規程第8号
平成9年3月31日 交通管理規程第15号
平成10年3月30日 交通管理規程第11号
平成11年3月31日 交通管理規程第18号
平成12年3月31日 交通管理規程第17号
平成12年9月1日 交通管理規程第5号
平成13年3月30日 交通管理規程第12号
平成13年7月6日 交通管理規程第7号
平成14年3月29日 交通管理規程第25号
平成15年3月31日 交通管理規程第20号
平成20年3月31日 交通管理規程第20号
平成22年3月26日 交通管理規程第9号
平成22年5月21日 交通管理規程第4号
平成23年3月29日 交通管理規程第8号
平成24年3月27日 交通管理規程第8号
平成28年3月31日 交通管理規程第9号
平成29年3月31日 交通管理規程第8号
平成29年5月31日 交通管理規程第1号
平成30年3月30日 交通管理規程第11号
平成31年3月29日 交通管理規程第17号
令和元年11月29日 交通管理規程第16号
令和2年3月31日 交通管理規程第24号
令和3年3月31日 交通管理規程第21号