○神戸市交通局会計規程

昭和29年4月1日

交規程第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,地方公営企業法施行規則(昭和27年9月総理府令第73号)第1条の規定に基き,交通局(以下「局」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 局の会計については,法令,条例その他別に定めるものを除く外,この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条 事業年度(以下「年度」という。)は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わるものとする。

(計理の原則)

第4条 事業の経営成績及び財政状態を明らかにするため,収益及び費用の発生並びに資産,資本及び負債の増減異動は,その発生の真実な事実に基いて計理しなければならない。

2 すべての取引は,正規の簿記の原則に従つて正確な記帳整理を行わなければならない。

3 資本取引と損益取引とは,明確に区分して計理しなければならない。

4 事業の経営成績及び財政状態に関する会計事実は,財務諸表その他の会計に関する書類に明りように表示しなければならない。

5 この規程による会計処理の基準及び手続は,毎年度継続して用い,みだりに変更することはできない。

6 事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態にそなえて健全な会計処理をしなければならない。

(企業出納員)

第5条 局の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため,企業出納員として次に掲げるものをおく。

(1) 出納職

(2) 現金副出納職

(3) 現金収納員

(4) 物品取扱員

2 前項に掲げるものの外,企業出納員として次に掲げるものをおくことができる。

(1) 代理現金収納員及び分任現金収納員

(2) 分任物品取扱員

(現金取扱員)

第5条の2 業務上の現金を収納させるため現金取扱員を置く。

(収益の年度所属区分)

第6条 収益の年度所属は,次に掲げる区分による。

(1) 主たる収益及び附帯収益については,これを調査決定(以下「調定」という。)した日の属する年度。但し,これにより難い場合においては,その原因である事実の存した期間の属する年度

(2) 資産の貸付料その他これに類するもので前号に掲げるものに属しないものについては,貸付その他収益の発生の原因である事実の存した期間の属する年度

(3) 前2号以外の収益については,収益の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。但し,これにより難い場合においては,その原因である事実を確認した日の属する年度

(費用の年度所属区分)

第7条 費用の年度所属は,次に掲げる区分による。

(1) 支払を伴う費用については,債務の確定した日の属する年度。但し,保険料,賃借料その他これらに類するものについては,保険,賃借その他支払の発生の原因である事実の存した期間の属する年度

(2) 減価償却費については,減価償却を行うべき日の属する年度

(3) 前2号以外の費用については,費用の発生の原因である事実の生じた日の属する年度。但し,これにより難い場合においては,その原因である事実を確認した日の属する年度

(資産等の増減又は異動の年度所属区分)

第8条 資産等の増減又は異動の年度所属は,次に掲げる区分による。

(1) 有形固定資産及び流動資産に属するたな卸資産については,その受入れ,引渡し,振替又は廃棄のあつた日の属する年度

(2) 無形固定資産については,その受入れ,引渡し,償却又は消滅のあつた日の属する年度

(3) 前2号に掲げる資産の増減又は異動に伴う債券又は債務については,当該各号に掲げる事実のあつた日の属する年度

(4) 資本並びに固定負債及び流動負債の増減については,現金の受入れ,払出し及び振替のあつた日又は債務の発生の原因である事実を確認した日の属する年度

(5) 繰延収益については,その増減又は異動の発生の原因である事実の生じた日の属する年度

(勘定の区分)

第9条 局の業務に係る計理は,損益勘定,資産勘定,資本勘定,負債勘定及び整理勘定に区分して行う。

2 損益勘定においては,収益勘定及び費用勘定に区分し,その収益及び費用の内容を明らかにするものとする。

3 資本勘定においては資産の,資本勘定においては資本の,負債勘定においては負債のそれぞれの増減及び異動並びに現在高を明らかにするものとする。

4 整理勘定においては,企業の施設の建設及び改良に伴う資産の増減の過程又は貯蔵品その他の資産の生産,製作,修理,加工,購入,保管又は運搬に要する経費の計算及びこれらの費用の振替の過程を明らかにするものとし,貯蔵品勘定その他の整理勘定に区分する。

(勘定科目)

第10条 前条の各勘定科目の区分は,交通事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるところによる。

(資産の区分)

第11条 資産は,固定資産,流動資産に区分する。

第2章 資産

第1節 固定資産

(種類)

第12条 固定資産は,有形固定資産,無形固定資産,建設仮勘定及び投資資産とし,各資産をその使用目的又は性質により自動車事業施設及び高速鉄道事業施設に区分する。

2 有形固定資産は,次に掲げる資産をいう。

(1) 非償却資産

 土地

(2) 償却資産

 建物

 線路設備(取替資産に属するものを除く。)

 電路設備(取替資産に属するものを除く。)

 構築物

 車両

 機械装置

 工具器具備品(耐用年数1年以上でかつ取得価格10万円以上のものをいう。)

 リース資産

(3) 取替資産

 線路設備のうち,軌条及びその付属品,分岐器及びまくら木

 電路設備のうち通信線,電気信号機,連動機,転轍装置,信号線,送電線,配電線,き電線,電車線,帰線ボンド,電灯電力線及び電線支持物(鉄・コンクリート柱及びコンクリート塔は除く。)

3 無形固定資産は,電気ガス供給施設利用権,電話施設利用権その他これらに準ずるものをいう。

4 建設仮勘定においては,建設改良工事で未しゆん工のものを整理する。

5 投資資産は,投資有価証券,出資金その他これらに準ずるものをいう。

(取得等の意義)

第13条 固定資産の取得,喪失及びその他の異動とは,次の各号に該当したときをいう。

(1) 取得

 購入又は建設若しくは改良したとき。

 投資したとき。

 第109条第1号に規定する貯蔵品から受け入れたとき。

 無償譲渡されたとき。

(2) 喪失

 売却したとき。

 投資の償還又は投資にかかる債権の消滅したとき。

 使用不能又は不用となり取りこわし,撤去,廃車,廃棄及び返納したとき。

 無償譲渡したとき。

 焼失,破損,盗難等により原形を消失したとき。

(3) その他の異動

 勘定科目の細節以上にわたる用途を変更したとき。

 保管転換により所属を変更したとき。

 交換したとき。

(評価基準)

第14条 固定資産の帳簿価額は,その取得に要した価額又は出資した金額とする。但し,無償で譲り渡しを受けた固定資産の価額は,公正な評価額によらなければならない。

2 交換により取得した固定資産の帳簿価額は,その交換に提供した資産の帳簿価額に交換差金を加算し,又は控除した額とする。

3 前2項の固定資産を喪失したときは,その都度,それらの割合に応じて帳簿価額を減額しなければならない。

(無償譲受け)

第14条の2 主管課長(専管事務担当課長を含む。)並びに神戸市交通局事業所規程(昭和27年10月管理規程第2号。以下「事業所規程」という。)第2条に規定する第1類及び第2類の事業所の長(以下「各課長等」という。)は,固定資産を無償で譲り受けようとする場合は,次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(交換)

第14条の3 各課長等は,固定資産を交換しようとする場合は,次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称,種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(所管)

第15条 固定資産の取得,喪失,管理及び処分に関する所管は,各課長等とする。

(整理)

第16条 固定資産の取得,喪失,及びその他の異動の整理に関する事務は,経営企画課長が統括する。

2 各課長等は,所管の固定資産について前項に定める整理に関する事務をつかさどる。

3 各課長等は,固定資産の取得,喪失及びその他の異動を生じたときは,その都度,固定資産増減異動通知書により経営企画課長に通知しなければならない。

4 各課長等は,建設改良工事(受託工事を含む。)がしゆん工したときは,速やかに工事精算書を作成し,所管課長に引継ぎのうえ,経営企画課長に通知しなければならない。また,経営企画課長は所管課長からの工事精算に関する通知を集約し,管理者の決裁を受けなければならない。

5 各課長等は,その所管に属する固定資産を適正に管理するため,少なくとも毎年度に1回実地照合を行い,その結果を記録しなければならない。作成する記録の保存期間は1年間とする。

(建設仮勘定)

第17条 各課長等は,建設仮勘定に整理したものについて,事業の用に供したときは,速やかに精算して本勘定へ振替の手続をしなければならない。

2 前項の場合において,精算が2課以上にまたがる場合には,調整して主たる課長において本勘定へ振替の手続をしなければならない。

3 第1項の場合において,各課長はあらかじめ定めた基準に従つて間接費を配賦し,工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(減価償却)

第18条 有形固定資産の減価償却は,毎年度次の各号に掲げる区分によつて行い,償却額に相当する金額は減価償却累計額として整理し,当該年度の帳簿価額を減額する場合を除く外,これを減額してはならない。

(1) 定額法によるもの 平成10年4月1日以降に取得した建物並びに線路設備のうちトンネル及び地下停車場

(2) 定率法によるもの 前号以外のもの

2 前項の減価償却累計額は,当該各資産科目に対する控除科目として,貸借対照表に表示する。

3 無形固定資産の減価償却は,毎年度個別定額償却法によつて行い,償却額を当該固定資産の帳簿価額から直接控除しなければならない。但し,電話施設利用権については,減価償却を行わない。

4 固定資産は,地方公営企業法施行規則第8条第3項第2号の減損に関する処理を行うものとする。

(減価償却の方法)

第19条 減価償却は,償却資産を取得した年度の翌年度から行うものとする。ただし,新規開業に係る資産については,開業した月の翌月から月割計算により行うことができるものとする。

2 減価償却に必要な固定資産の耐用年数及び償却率は,地方公営企業法施行規則別表第2号から第4号までに定めるところによる。

3 有形固定資産は,その償却額の累計が当該固定資産の帳簿価格の100分の95に達するまで減価償却を行うものとする。ただし,取替資産とするものは,その償却額の累計が当該固定資産の帳簿価額の100分の50に達するまで減価償却を行うものとする。

(減価償却累計額の整理)

第20条 固定資産の喪失及びその他の異動があつたときの減価償却累計額の整理は,次の各号に定めるところによる。

(1) 固定資産の喪失の場合は,当該資産に対応する減価償却累計額をそれぞれの割合で減額すること。

(2) 固定資産の保管転換の場合は,減価償却累計額を移動先に振り替えること。

(除却の整理)

第21条 有形固定資産の帳簿価額を第14条第3項の規定により減額したときは,その減じた価額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)及び撤去の費用は,費用勘定の除却費に整理しなければならない。ただし,売却した場合は,当該資産の帳簿価額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)とその売却代金とを相殺し,差額があつたときは,その差額を特別利益(又は特別損失)に整理しなければならない。

第22条 有価固定資産を撤去した場合において,撤去物件のうち再使用可能なものについては,当該撤去物件の帳簿価額(減価償却の対象となる有形固定資産については,これに対応する減価償却累計額を控除した残額と時価とのうちいずれか低い価額)以内でこれを貯蔵品に振り替えるものとする。

2 前項により振り替えた価額は,前条の除却費より控除しなければならない。

(リース取引の会計処理)

第22条の2 リース取引の会計処理は,地方公営企業法施行規則第55条第1項のリース会計に関する処理を行うものとする。

第2節 流動資産

(種類)

第23条 流動資産は,現金及び預金,未収金,貯蔵品,前払金,前払費用その他これらに準ずるものに区分する。

(小口現金)

第24条 第95条の規定による前渡資金(以下「前渡金」という。)のうち,日常の諸経費支払のため,定額を前渡するものについては,現金及び預金の小口現金として整理しなければならない。

(未収金)

第25条 収入の権利が発生し,これを調定しても直ちに現金を徴収することができないときは,未収金とし,営業未収金,営業外未収金及びその他未収金に区分整理する。

(仮払金)

第26条 次に掲げるものは,仮払金として整理することができる。

(1) 第95条の規定による前渡金のうち第24条に定める小口現金以外のもの

(2) 第97条の3の規程による概算払

第27条 削除

第28条 削除

(一時貸付金)

第29条 第100条の2の規定による一般会計又は他の特別会計への一時貸付金は,その他の流動資産として整理しなければならない。

(預り有価証券見返り)

第30条 第48条第2号に掲げる有価証券は,預り有価証券見返りとして整理しなければならない。

(立替金)

第31条 管理者が必要と認めるときは,社会保険料の立替支払をすることができる。

2 前項の場合は,雑流動資産の立替金として整理しなければならない。

(貯蔵品の整理)

第32条 貯蔵品は,それぞれその使用目的又は性質により貯蔵品勘定において区分整理しなければならない。

第33条及び第34条 削除

第35条から第38条まで 削除

第3章 資本及び負債

(資本及び負債の区分)

第39条 第11条に規定する資産の金額から本条第3項の負債の金額を控除した額をもつて資本とし,企業債及びその他の負債をもつて負債とする。

2 資本は資本金及び剰余金に,剰余金は資本剰余金及び利益剰余金(又は欠損金)に区分する。

3 負債は固定負債,流動負債及び繰延収益に,固定負債は企業債,他会計借入金,リース債務,引当金,その他固定負債に,流動負債及び繰延収益は,一時借入金,企業債,他会計借入金,リース債務,未払金,前受金,預り金,引当金,その他流動負債に,繰延収益は長期前受金等に区分する。

(企業債の整理)

第40条 建設改良又は出資に要する資金に充てるために発行する企業債は,額面価額をもつて負債勘定の固定負債(1年内に償還期限の到来するものを除く)又は流動負債(1年内に償還期限の到来するものに限る)に組み入れなければならない。

第41条 前条以外の目的により発行する企業債は,額面価額をもつて負債勘定の固定負債(1年内に償還期限の到来するものを除く)又は流動負債(1年内に償還期限の到来するものに限る)に組み入れなければならない。

(未払金の整理)

第42条 債務の確定の際,直ちに支払いのできないものについては,未払金とし,営業未払金,営業外未払金及びその他未払金に区分整理する。

(前受金)

第43条 翌年度以降の収益となるものについては,前受金とし,営業前受金,営業外前受金及びその他前受金に区分整理する。

(一般会計又は他の特別会計からの出資金)

第44条 建設改良の資金に充てるため,一般会計又は他の特別会計から出資を受けることができる。

2 前項の出資金は,資本勘定の資本金とする。

(一般会計又は他の特別会計からの補助金)

第44条の2 災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合においては,予算の定めるところにより,一般会計又は他の特別会計からの補助金をもつて,その経費に充てることができる。

2 前項の補助金の整理は次の各号に定めるところによる。

(1) 建設改良助成の補助金は,負債勘定の繰延収益とする。

(2) 営業助成の補助金は,損益勘定の営業外収益とする。

(一般会計又は他の特別会計からの長期貸付金)

第45条 特別の必要がある場合は,予算の定めるところにより一般会計又は他の特別会計から長期の貸付を受けることができる。

2 前項の規定による長期の貸付金は,翌事業年度以降において,予算の定めるところにより当該貸付金を貸付けた会計に償還しなければならない。

第45条の2 前条の長期の貸付金の整理は,次の各号に定めるところによる。

(1) 建設改良の資金に充てるため,他の会計から受入れた長期の貸付金は,負債勘定の固定負債(1年内に償還期限の到来するものを除く)又は流動負債(1年内に償還期限の到来するものに限る)とする。

(2) 前号以外の目的で受入れた長期の貸付金は,負債勘定の固定負債(1年内に償還期限の到来するものを除く)又は流動負債(1年内に償還期限の到来するものに限る)とする。

(一時借入金)

第46条 予算内の支出をするため,一時の借入れをすることができる。

2 前項の規定による借入金は,当該年度内に償還しなければならない。但し,資金不足のため償還することができない場合においては,償還することができない金額を限度として,これを借り換えることができる。

3 前項但書の規定により借り換えた借入金は,1年以内に償還しなければならない。

第47条 前条の一時借入金の整理は,次の各号に定めるところによる。

(1) 一般会計又は他の特別会計からの一時借入金は,負債勘定の一時借入金とする。

(2) 前号以外の一時借入金は,負債勘定の一時借入金とする。

(預り金及び預り有価証券)

第48条 預り金及び預り有価証券は,次に掲げる区分によつて処理しなければならない。

(1) 預り金

 契約保証金

 源泉徴収所得税

 特別徴収住民税

 共済組合掛金

 健康保険料

 預り運賃

 その他預り金

(2) 預り有価証券

 契約保証有価証券

2 前項第1号イからまでにかかるものについては預り金に,ア及び同項第2号にかかるものについてはその他流動負債として整理しなければならない。

(引当金の計上方法)

第48条の2 引当金の計上方法は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 退職給付引当金 簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(2) 賞与引当金 職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため,当事業年度末における支給見込額に基づき,当事業年度負担に属する額を計上する。

(3) 法定福利費引当金 職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため,当事業年度末における支給見込額に基づき,当事業年度負担に属する額を計上する。

第4章 予算

(編成方針)

第49条 経営企画課長は,毎年度の事業計画に基づいて予算編成方針を策定し,管理者の決裁を受け,速やかに各課長等に送付しなければならない。

(要求)

第50条 各課長等は,前条の予算編成方針に基づいて,おのおのその所管にかかる事業の予算を見積り予算実施計画計算書を作成の上,説明書類を添付して,経営企画課長に送付しなければならない。

(原案の作成)

第51条 経営企画課長は,前条の予算実施計画計算書及び説明書類を審査の上,これに基づき次の各号に掲げる予算の原案を作成し,管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 業務の予定量

(2) 予定収入及び予定支出の金額

(3) 継続費

(4) 債務負担行為

(5) 企業債

(6) 一時借入金の限度額

(7) 予定支出の各項の経費の金額の流用

(8) 議会の議決を経なければ流用することができない経費

(9) 一般会計又は他の特別会計からの補助金

(10) 利益剰余金の処分

(11) たな卸資産購入限度額

(12) 重要な資産の取得及び処分

2 予算に関する説明書は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 予算の実施計画

(2) 予定キャッシュ・フロー計算書

(3) 給与費明細書

(4) 継続費に関する調書

(5) 債務負担行為に関する調書

(6) 当該年度の予定貸借対照表並びに前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

(原案の提出)

第52条 管理者は,前条の予算の原案及び予算に関する説明書を市長に提出する。なお,予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は,間接法によるものとする。

(予算の流用)

第53条 各課長等は,実施計画に定める各目以下の金額について相互に流用する必要が生じたときは,直ちに予算流用要求書を経営企画課長に送付しなければならない。

2 各課長等は,予備費の流用を要するときは,予備費流用要求書を経営企画課長に送付しなければならない。

3 経営企画課長は,第1項又は前項の要求を受けたときは,これを審査し,管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算)

第54条 各課長等は,事業計画の変更その他の事由に因り実施計画に定める金額に変更を加える必要が生じたときは,直ちに補正予算実施計画計算書を作成し,経営企画課長に送付しなければならない。

2 経営企画課長は,前項の補正予算実施計画計算書を審査の上,補正予算の原案その他必要な補正予算に関する説明書を作成し,管理者の決裁を受けなければならない。

3 管理者は,前項の補正予算の原案及び補正予算に関する説明書を市長に提出する。

(月次予算実施計画)

第55条 各課長等は,毎月5日までに月次予算実施計画書を経営企画課長に送付しなければならない。

2 前項に規定する月次予算実施計画書の変更を必要とするときは,直ちに経営企画課長にその旨を通知しなければならない。

(資金予算表等の作成)

第56条 経営企画課長は,前条の月次予算実施計画書を審査の上,次の各号に掲げる書類を作成し,翌月18日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 月次予算実施計画

(2) 資金予算表

(継続費の逓次繰越し)

第57条 各課長等は,継続費にかかる毎事業年度の支出予定額のうち当該事業年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合には,工事ごとに,その内容及び工事の進ちよく状況等を明記した継続費繰越要求計算書を作成し,経営企画課長の指定する日までに経営企画課長に送付しなければならない。

2 経営企画課長は,前項の継続費繰越要求計算書に基づいて継続費繰越計算書を作成し,翌年度5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

3 管理者は,前項の継続費繰越計算書を翌年5月31日までに市長に報告する。

(継続費の精算報告)

第57条の2 各課長等は,継続費に係る継続年度が終了した場合においては,継続費終了報告書を作成し,経営企画課長の指定する日までに経営企画課長に送付しなければならない。

2 経営企画課長は,前項の継続費終了報告書に基づいて継続費精算報告書を作成し,前条第2項の書類とあわせて翌年5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

3 管理者は,前項の継続費精算報告書を翌年度5月31日までに市長に提出する。

(予算の繰越し)

第57条の3 各課長等は,建設改良事業に属する予算のうち翌年度に繰り越して使用する事由が生じたものについては,工事ごとにその内容及び工事の進ちよく状況等を明記した繰越要求計算書を作成し,経営企画課長の指定する日までに経営企画課長に送付しなければならない。

2 各課長等は,支出予算のうち,年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし,避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかつたものについて予算繰越の必要があるときも前項と同様とする。

3 経営企画課長は,前2項の繰越要求計算書に基づいて繰越計算書を作成し,翌年度5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

4 管理者は,前項の繰越計算書を翌年度5月31日までに市長に報告する。

第5章 出納

第1節 出納職及び副出納職

(出納職)

第58条 出納職は,管理者が定めるものとし,別表第2号に掲げるものをもつて充て,現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)及び物品の出納,有価証券の受払その他の会計事務を主管する。

(副出納職)

第59条 副出納職は,経営企画課出納担当係長とし,出納職が欠けたとき又は事故あるときは,その事務を代行する。

第1節の2 現金及び有価証券

(現金収納員等)

第60条 現金収納員は,次に掲げる職にある者をもつて充て,所管の収入金に関する収納の事務を行う。

(1) 運輸収入事務担当の係長又は担当係長及び営業所副所長

(2) 諸給与の減額,控除額収納事務担当の係長

(3) 広告収入事務担当の係長

(4) 事故求償金収入事務担当の係長

(5) 各課庶務事務担当の係長

(6) 前5号に掲げるものの外,必要と認める職

2 代理現金収納員又は分任現金収納員は,現金収納員の事務を代理し又は分任する。

3 代理現金出納員は,管理者が任命するものとし,分任現金収納員は,別表第1号に掲げる者をもつて充てる。ただし,第1項第1号の運輸収入事務担当の係長に事故があるときの事務の代理は,次条第1項第3号に定める現金取扱員の先任者をもつて充てる。

(現金取扱員)

第61条 現金取扱員は,次に掲げる職にある者をもつて充てる。

(1) 自動車の運転士

(2) 管区駅長,駅務助役及び駅掌

(3) 乗車券の出納発売事務担当者並びに乗車券発売機,精算機及び現金積増機の取扱担当者

(4) 広告料金又は事故求償金の事務担当者

(5) 前4号に掲げるものの外,必要と認める職

2 現金取扱員は,自己の領収した現金を毎日1回又は数回その所属の現金収納員(分任現金収納員を含む。以下同じ。)に引き継がなければならない。

(現金取扱の限度額)

第62条 現金出納員及び現金取扱員が取り扱うことができる金額は,1日分の収納額を限度とする。但し,出納職が必要と認めたときは,管理者の承認を得てこの限度をこえて取り扱うことができる。

(責任)

第63条 出納職,副出納職,現金収納員及び現金取扱者は,善良な管理者の注意をもつて現金及び有価証券を出納保管しなければならない。

(収入支出の混同禁止)

第64条 第99条の2の規定による繰替払をする場合を除き,収納した現金は,出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納金融機関等」という。)に納付しないで直ちにこれを支払に充ててはならない。

(現金の出納)

第65条 現金の出納は,すべて納付書,納入通知書又は支払証票(以下「収支証票」という。)をもつて行わなければならない。

(現金の出納状況報告)

第66条 出納職は,毎月の出納状況を現金出納月報により管理者に報告しなければならない。

(首標金額の表示)

第67条 収支証票及び振替伝票の首標金額は,アラビア数字を用い,明りように記載してその頭初に「¥」の記入又は作成者の印を押印し,且つ,加筆訂正してはならない。

(収支証票等の返付)

第68条 出納職は,収支証票及び振替伝票につき,次の各号の一に該当するときは,当該収支証票及び振替伝票を作成元に返付しなければならない。

(1) 内容に過誤があるとき。

(2) 作成の根拠が明確でないとき。

(3) 内容が法規又は契約に反すると認めたとき。

(4) 関係証票書類が完備していないとき。

(5) 取消通知があつたとき。

(証拠書類の保管)

第69条 収支証票,振替伝票及び第92条に規定する領収書その他の証拠書類は,日報と共にそれぞれ日付順に整理保存しなければならない。

(外国文の証拠書類)

第70条 収支に関する証拠書類で外国文をもつて記載したものは,その訳文を添付しなければならない。

(債権債務の承継)

第71条 出納職は,収支証票を受け付けた後にその債権若しくは債務に承継の事実が生じたとき又は債権者の代理人による受領又は代理権の解除の生じたときは,それぞれ必要書類を徴した上,承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。

(準用規定)

第72条 収入金の払いもどしについては支払に関する規定を,支払金のもどし入れについては収入に関する規定を準用する。

(過誤納のもどし出し,過誤払のもどし入れ)

第73条 収納の誤納又は過納となつた金額の払いもどしは,それぞれこれを収納した科目からもどし出しをしなければならない。

2 支払の誤払又は過払となつた金額,前渡金,概算払,前金払等の返納は,それぞれこれを支出した科目にもどし入れをしなければならない。

(過年度収支の表示)

第74条 年度末において,未収金又は未払金に整理されたものにかかる年度経過後の収支証票及び振替伝票には,その所属年度を表示しなければならない。

(収入徴収者)

第75条 収入徴収者は,各課長等とし,事務分掌に定められるところにより,その所管にかかる徴収事務を行わなければならない。

(収入の調定及び通知)

第76条 収入徴収者は,法令又は契約の定めるところにより収入する権利が発生したときは,直ちにこれを調定し,納入の通知を必要としないときは納付書を作成し,納入の通知を必要とするときは納入通知書を作成して納入の通知をしなければならない。

2 前項の調定は,次の各号に掲げる事項を調査してこれをしなければならない。

(1) 法令又は契約に違反する事実の有無

(2) 所属年度及び収入科目

(3) 納入義務者及び納入すべき金額

3 第1項に規定する納入通知書又は納付書は,次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 所属年度及び収入科目

(2) 納入すべき金額

(3) 納入期限

(4) 納入場所

(5) 納入の原因たる事由

(乗車料金の調定)

第77条 乗車料金の収入は,前条第1項の規定にかかわらず,現金収納員をして調定させることができる。

(収納手続)

第78条 出納職,副出納職及び現金収納員が収入金の納付を受けたときは,これを収納し,納入者に領収書を交付しなければならない。但し,乗車料金,定期券書換手数料及び定期券払戻手数料に限り領収書の交付を省略することができる。

第79条 収入金のうち現金収納員の取扱金については現金収納員の名により,納入義務者をして出納金融機関等に納付させるものについては納入義務者の名により納付しなければならない。

第80条 現金収納員が収入金を収納したときは,収入科目別に納付書を作成し,所管の収入金内訳簿又はこれに代るものに記載してその経理を明らかにし,即日又は翌日中出納金融機関等に払い込み,その領収書を整理保管しなければならない。

2 前項の納付の日が休日にあたるときは,その翌日(休日が連続するときは最終休日の翌日)まで延長することができる。

第81条 出納職は,出納金融機関等から収納金の収納通知があつたときは,要件の正誤,科目の適否等を審査の上,直ちに収支通知書を作成し,この通知書をもつて収入所管課に通知しなければならない。

(証券による納付)

第82条 次に掲げる証券は,収入の納付に使用することができる。

(1) 小切手

(2) 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)が発行する振替払出証書又は為替証書

(3) 無記名式の国債,地方債又はそれらの利札で支払期日の到来したもの

2 前項の規定により収納することができる証券は,納付すべき金額を超えないものに限る。但し,国債,地方債の利札については,利子支払の際,課税される所得税の額に相当する金額については,この限りでない。

3 前項の場合において,納付すべき金額に満たない証券は,不足額に相当する現金とあわせて納付しなければならない。

4 収納することができる証券は,その権利の執行のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求ができるものに限る。

(指定代理者による納付)

第82条の2 現金収納員又は分任現金収納員は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定により,納入義務者が,収入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として管理者が指定をした者(以下「指定代理納付者」という。)が交付し又は付与する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)で定める証票その他の物又は番号,記号その他の符合を提示し又は通知して,当該指定代理納付者に当該納入義務者の収入を納付させることを申し出た場合には,これを承認することができる。この場合において,収入徴収者は,当該収入の納期限にかかわらず,その指定する日までに,当該収入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

2 前項の場合において,当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該収入を納付したときは,同項の承認があった時に当該収入の納付がされたものとみなす。

3 指定代理納付者を指定しようとするときは,出納職に協議しなければならない。

4 管理者は,指定代理納付者を指定したときは,その旨を告示するものとする。

(つり銭資金)

第82条の3 出納職は,つり銭を必要と認める現金収納員に対し,その保管に属する現金の一部をつり銭用として交付し,当該現金の保管を命ずることができる。

2 現金収納員は,つり銭を必要とするときは,つり銭資金交付依頼書を作成し,出納職に提出しなければならない。

3 現金収納員は,第1項の規定により現金の交付を受けたときは,保管の状況を明らかにするとともに,現につり銭に使用しない現金を出納取扱金融機関に預金しなければならない。

4 交付を受けた現金は,保管理由が消滅した後速やかにつり銭資金返納書により,出納職に返還しなければならない。

5 前各号に規定するもののほか,つり銭資金の取扱いは,別に定める。

(不渡り等の処理)

第83条 第82条第1項に規定する証券が不渡りその他の事故により支払を拒絶されたときは,当該収入は,はじめから納付がなかつたものとみなす。この場合において,収入徴収者又は出納金融機関等は,納入者に対し,すみやかに,当該証券について支払がなかつた旨及び納付者の請求により当該証券を還付し,さきに交付した領収書を返還しなければならない旨を書面で通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第83条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定による収入の徴収又は収納事務の委託をしようとするときは,委託先,委託料の見積金額,委託事務の種類,委託期間その他委託契約に必要とする内容を示す書類を作成の上,出納職に協議しなければならない。委託の内容を変更しようとするときも同様とする。

2 委託を受けた者(以下この場合において「受託者」という。)は,収入金を収納し,又は払込をしたときは,収納金に関する報告書(電磁的記録を含む。)を作成して収入徴収者に送付しなければならない。

(控除収納)

第84条 次に掲げるものは,納付書によらないで給料その他の支払のときに控除収納することができる。

(1) 所得税法により源泉徴収を要する各税

(2) 地方税法により徴収を要する各税

(3) 地方公務員等共済組合法による掛金

(4) 社会保険料

(5) 前4号に掲げるものの外,法令により控除徴収を要するもの

(欠損処分)

第85条 収入を欠損にしようとするときは,収入徴収者は,その都度,納入義務者,収入科目,金額及び事由を詳記して管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の手続が終わつたときは,収入徴収者は,振替伝票を出納職に送付しなければならない。

(支出担当者)

第86条 支出担当者は,各課長等とし,その所管にかかる支出事務を行わなければならない。

2 支出担当者が欠けたとき又は事故あるときは,その所管の係長又は担当係長がその事務を代行する。

(未払金の計上)

第87条 支出担当者は,第42条の規定により未払金として整理しようとするときは,その根拠,支出科目,支払先及び金額を記載した振替伝票を出納職に送付しなければならない。

(支払手続)

第88条 支出担当者がその所管にかかる支払金について,支払をするときは,支出科目ごとに支出決議書を作成し,自動車事故費支出決裁書兼支出てん末簿(自動車事故費の支出に限る。)その他関係書類及び債権者の請求書を添えて出納職に送付しなければならない。但し,次に掲げるものについては,請求書の添付を要しない。

(1) 費用弁償,報酬,給料,旅費

(2) 諸手当,賞与,退職手当金,報償金,奨励金,公傷病による補償費

(3) 表彰金,慰謝料,謝礼金,弔祭料,供託金

(4) 訟訴費用(弁護士,訴訟代理人に支払う報酬を含む。),官公署の発行した一定払込書の添付のある支払,公債元利金及び取扱手数料,収入還付金

(5) 株,公社債の払込金

(6) その他管理者の認めるもの

(支払通知)

第89条 出納職は,前条の支出決議書を受理したときは,要件の正誤,科目の適否等を審査し,支払証票の作成及び予算差引の上,すみやかに,債権者に対し,支払通知をしなければならない。ただし,口座振替の方法によるときは,この限りではない。

(支払の方法)

第89条の2 債権者に対する支払は,出納職が債権者の領収書を支払証票と照合し,誤りのないことを確かめた上,出納取扱金融機関に支払通知票を交付して行なう。

2 前項に定める支払のほか,隔地払の方法及び口座振替の方法により行なうことができる。

(支払の相手方)

第90条 支払は,債権者のためでなければ,これをすることができない。

(請求書の具備条件)

第91条 債権者の提出する請求書には,次の各号に掲げる事項を具備していなければならない。

(1) 請求金額,算出の基礎及び債権を証すべき事実

(2) 債権者の住所及び氏名

(3) 請求年月日

(4) 代理人をもつて請求するものは,その委任状

(支出決議書,領収書その他証拠書類の取扱)

第92条 支出決議書,領収書その他の証拠書類は,次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(1) 請求書並びに領収書の住所及び氏名は,明りように表示させなければならない。

(2) 請求書及び領収書の記載事項(首標金額を除く。)の訂正は,債権者をしてこれに認印させなければならない。

(3) 委任状,仕訳書等の証拠書類の添付を省略するときは,支出担当者が支出決議書に認印しなければならない。

(4) 請求書,内訳書等の証拠書類を添付したときは,支出決議書にその枚数を記入しなければならない。

(5) 1件の証拠書類で支払が二以上の科目にわたるときは,その一の科目の支払証票に当該書類を添付し,他の各支出決議書に証拠書類の所在を明らかにしなければならない。

(6) 前渡金,前払金及び概算払の支払証票にその旨を表示しなければならない。

第93条 削除

(隔地払)

第94条 遠隔地の債権者に支払をするため必要があるときは,出納職は支払場所を指定し,支払証票にその旨を表示するとともに隔地払依頼書を出納取扱金融機関に交付してこれを行なう。この場合においては,債権者に対して通知しなければならない。

2 支出担当者は,支払金につき隔地払の必要があると認めるときは,当該支出決議書にその旨を表示しなければならない。

3 出納取扱金融機関が隔地払依頼書を受けたときは,債権者に対し,迅速確実な方法で送金するとともに出納職に隔地払資金受託書を提出しなければならない。

4 前項の規定により提出された隔地払資金受託書は,債権者の領収書とみなす。

(口座振替の方法による支払)

第94条の2 出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から銀行口座振替による支払の申出があつたものについて,口座振替の方法により管理者が別に定める振替日に支払うことができる。

2 前項の規定により債権者から申出があつたときは,支出担当者又は出納職は,銀行口座振替による支払依頼書を提出させなければならない。

3 出納職は,第1項の規定により支払するときは,電子計算機により作成された総合振込依頼書及び支払証票を相互に照合しなければならない。

4 出納職は,第1項の規定により支払うときは,出納取扱金融機関に総合振込依頼書又は口座振込依頼書を交付しなければならない。

5 口座振替の方法による支払をしたときは,出納取扱金融機関の総合振込金領収書又は口座振替済通知書をもつて債権者の領収書とみなす。

(払込の方法による支払)

第94条の3 官公署等に対する支払金であつて,出納職が認めるときは,債権者の払込書(出納取扱金融機関が取り扱うものに限る。)により支払うことができる。

2 前項の支払をしたときは,出納取扱金融機関の領収書をもつて債権者の領収書とみなす。

(支払事務の委託)

第94条の4 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の11の規定による支払事務の委託の手続については,別に定める。

(資金前渡)

第95条 次の各号に掲げる経費については,職員をして現金支払をさせるため,その資金を前渡金管理者に前渡することができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 船舶に属する経費

(4) 給与その他の給付

(5) 企業債の元利償還金

(6) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(7) 報償金その他これに類する経費

(8) 社会保険料

(9) 官公署に対して支払う経費

(10) 事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

(11) 事故及び非常災害のための即時支払を必要とする経費

(12) 管理者の指定する事務所又は事業所において常時必要とする1箇月以内の経費

(13) 交際費

(14) 即時支払をしなければ調達困難な物件の購入,加工,借入れ及び修繕に要する経費

(15) 集会,儀式その他の行事に際し,直接支払を必要とする経費

(16) 有料道路使用料,駐車料,入場料,通信料,会場使用料及びその他これに類する経費

(17) 収入還付金

(18) 損害賠償に係る経費

(19) 自動振替払いによる電気,ガス,水道,電気通信料金及び日本放送協会に対して支払う受信料

(20) 郵便事業株式会社,郵便局株式会社及び郵便貯金銀行に対して支払う経費

(21) 前各号に掲げるもののほか,管理者が特に必要と認める経費

2 前項の前渡金管理者は,支出担当者をもつて充てる。

3 前渡金管理者は,経常的な前渡金の支払事務をその所属職員に補助させることができる。

4 前渡金管理者は,特に必要がある場合は,所属職員以外の職員に前項の事務を補助させることができる。

5 前渡金管理者が欠けたとき又は事故あるときは,その所管の係長又は担当係長がその事務を代行する。

(前渡金の保管)

第95条の2 前渡金管理者は,その取扱いに係る現金を善良なる管理者の注意をもつて保管し,直ちに支払を要する場合を除き,確実な金融機関に預金しなければならない。

2 前項の規定により預金した場合において利子を生じたときは,その都度出納金融機関等に払い込まなければならない。

(前渡金管理者の事務)

第95条の3 前渡金管理者は,前渡金出納簿を備えて受払いを明らかにしなければならない。

(前渡金の精算)

第96条 前渡金管理者は,次の各号に掲げる前渡金の種類に応じ当該各号に掲げる日までに振替伝票及び前渡金精算書を作成し,これを出納職に送付しなければならない。

(1) 第24条に規定する小口現金の前渡金にあつては,翌月の5日(神戸市の休日を定める条例第2条第1項に規定する休日は,算入しない。)

(2) 第95条第1項第19号に規定する電気使用料等前渡金にあつては,翌月の15日まで

2 前項以外の前渡金にあつては,用務終了後5日以内に前項第1号に準じて,前渡金精算書(年度のまたがるものにあつては,振替伝票及び前渡金精算書)を作成し,出納職に送付しなければならない。

第97条 前条の前渡金精算書には,証拠書類の原本を添付しなければならない。原本を添付できないときは,前渡金を受けた者の保証のある謄本に,その理由を付記しなければならない。

2 正当受領書の証拠書類を得難い場合にあつては,その事由を記載した支払証に所属部長(これに準ずるものを含む。)の認定を受けてこれにかえることができる。

3 前渡金を返納したとき又は過剰分をもどし入れしたとき若しくは支払金のうちから控除した金員を取扱銀行へ払い込んだときは,その領収書を添えなければならない。

4 前渡金精算書には,支払の計算基礎及びその要件を詳記しなければならない。

5 前渡金精算書は,予算科目ごとの区分を明確にしなければならない。ただし,予算科目ごとの区分を明確にした精算内訳書を添付するときは,この限りでない。

(給与等の資金前渡)

第97条の2 資金前渡を受けた給与等の支払事務については,前2条の規定は適用しない。

(概算払)

第97条の3 次の各号に掲げる経費については,職員をして現金支払をさせるため,その資金を概算払金管理者に概算払することができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金,負担金及び交付金

(4) 訴訟に要する経費

(5) 損害賠償金(局が損害賠償の責任を負うことが明らかである事件において,即時支払をしなければ被害者の救済が困難となるものに限る。)

(6) 概算で支払をしなければ契約しがたい請負又は委託に要する経費

2 前項の概算払金管理者は,支出担当者をもつて充てる。

(概算払の精算)

第98条 支出担当者は,前条の規定によつて概算払により支払手続をしたときは,用務終了後5日(神戸市の休日を定める条例第2条第1項に規定する休日は,算入しない。)以内に,概算払精算書を出納職に送付しなければならない。ただし,旅費の精算にあたつて過不足のないときは,概算払精算書を省略することができる。

2 第26条第2号に規定する概算払を受けた者は,前項の規定により精算し,振替伝票を添え出納職に送付しなければならない。

(前金払)

第98条の2 次の各号に掲げる経費については,前金払をすることができる。

(1) 官公署に対し支払う経費

(2) 補助金,負担金,交付金及び委託費

(3) 前金でなければ契約しがたい請負,買入れ又は借入れに要する経費

(4) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料及び補償費

(5) 損害賠償金(局が損害賠償の責任を負うことが明らかである事件において,即時支払をしなければ被害者の救済が困難となるものに限る。)

(6) 定期刊行物の代価,定額制供給に係る電灯,電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

(7) 外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費

(8) 運賃又は渡切旅費

(9) 公共工事の前払金に関する規則(昭和28年6月規則第52号)第2条各号に掲げる土木建築に関する工事又は測量に係る請負費

(10) 自動車損害賠償責任保険料

(11) 前金で支払う場合に料金の割引を得られるもので管理者の指定するもの

(前払金の処理)

第99条 支出担当者は,前条の規定による前払金として前金払により支払手続をしたときは,その処理又はてん末を明らかにした振替伝票を出納職に送付しなければならない。

(繰替払)

第99条の2 次の各号に掲げる経費の支払については,当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(1) 乗車料金の徴収又は収納の委託に係る手数料 当該委託に係る収入金

(2) 広告業務の委託に係る委託料及び手数料 当該委託に係る広告料収入金

(3) 旅客の誘致,あつ旋その他これらに類する業務の委託に係る手数料 当該委託に係る収入金

(4) 乗車券払戻金 乗車券の発売に係る収入金

(5) 第82条の2第1項の規定により納入義務者が指定代理納付者に納付させる収入に係る指定代理納付取扱手数料 指定代理納付者が納付する収入金

2 前項の規定により繰り替え払をした者は,その内容を示した計算書その他の証拠書類及び振替伝票を作成し,すみやかに,出納職に送付しなければならない。

(立替払の整理)

第100条 職員は,事務処理上,緊急やむを得ないときは,少額の経費に限り立替払をすることができる。

2 前項の立替払をしたときは,用務終了後すみやかに支出担当者にその旨を報告し,支払の請求をしなければならない。

3 前項の支払を請求する場合においては,支出担当者は,請求書に立替払をしたことを証明しなければならない。

4 前項の証明は,領収書その他の証拠書類によつて認定するものとする。

(一時貸付)

第100条の2 一般会計又は他の特別会計から現金の不足を生じ,一時借入の申し入れがあつたときは,管理者は,同一年度に限つて一時貸付をすることができる。

2 前項の貸付金に対しては利子をつけることができる。

(乗車券発売等委託業務における繰替払及び立替払)

第100条の3 乗車券の発売及び払戻業務を委託した場合における委託手数料又は払戻金の支払については,第99条の2及び第100条の規定にかかわらず,次に掲げるところにより受託者をして繰替払又は立替払をさせることができる。

(1) 委託手数料又は払戻金を支払う場合に当該委託により徴収した収入代金があるときは,当該収入代金による繰替払

(2) 払戻金を支払う場合に当該委託により徴収した収入代金がないときは,受託者の資金による立替払

2 受託者は,前項の規定により繰替払又は立替払をした場合には,証拠書類を添付して,精算又は請求をしなければならない。

(振替伝票による整理)

第101条 振替伝票により整理しようとするときは,その必要が生じた課において決議を起し,関係課に合議しなければならない。但し,決議を必要としない振替にあつては,この限りでない。

2 前項の決議が終つたときは,振替伝票を作成し,決議書と共に出納職に送付しなければならない。

(預り金の受払及び整理)

第102条 第48条第1項第1号の規定による預り金の受入れについては収入金収納の規定により払いもどしについては支出金支払の規定によるものとする。

(預り有価証券等の受払)

第103条 第48条第1項第2号の規定による預り有価証券及びその他の有価証券の受払については,次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 有価証券を納付させるときは,各課長は,有価証券納付書及び振替伝票を作成し,納入者をして有価証券と共に出納職に差し出させること。

(2) 出納職は,前号の差出しを受けたときは,当該有価証券と引換に領収書を交付すること。

(3) 各課長等が有価証券を還付するときは,納入者より還付請求書を徴し,振替伝票又は支払証票を添付して出納職に送付すること。

(4) 出納職が前号の送付を受けたときは,還付請求書及び領収書と引換に当該債権者に証券を還付すること。

(5) 預り有価証券の納入時以降の利札については,当該有価証券の返還日まで還付しない。ただし,特別の事情により管理者が特に認めたときは,この限りでない。

(収支証票の送付)

第103条の2 金銭出納職は,第65条以下に規定する収支証票及びこれに代わる振替伝票の債権債務行為が完了した後直ちに各所管課に送付しなければならない。

2 収支証票を受け取つた場合において,各所管課にあつては当該収支証票と収入予算及び調定整理簿又は支出予算差引及び支払金てん末簿を,現金収納員にあつては当該収支証票と収入金内訳簿を照合の上その経理を明らかにしなければならない。

(出納金融機関等)

第104条 管理者は,出納事務の一部を市長の同意を得て指定した出納金融機関等に行わせるものとする。

(公金の取扱い)

第105条 出納金融機関等は,出納職の通知がなければ現金の出納をすることができない。

2 前項の通知は,収納にあつては納付書又は納入通知書,支出にあつては支払通知票とする。

(出納金融機関等との契約)

第106条 出納金融機関等に関しては,この規程に定めるものの外,契約によるものとする。

(出納金融機関等の検査)

第107条 出納職は,出納金融機関等について定期及び臨時に公金の収納又は支払事務及び預金の状況を検査しなければならない。

2 前項の定期検査は,毎年3月31日及び9月30日現在をもつて翌月10日までに行なわなければならない。

3 出納職は,第1項の検査を行なつたときは,その結果を管理者に報告しなければならない。

4 管理者は,前項の検査の結果に基づき,出納金融機関等に対し,必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

第2節 物品

(たな卸資産の範囲)

第108条 この規程においてたな卸資産とは,次の各号に掲げるものをいう。

(1) 備品 その性質形状をかえることなく比較的長期間にわたつて使用に耐えるもので,固定資産に属するもの以外のもの。

(2) 消耗品 短期の使用によつてその性質を変え,又はその全部若しくは一部を消耗し,使用の都度その価値を著しく減ずるもの。

(3) 材料品 工事又は作業の用に供し,建造物,製作品,加工品等の実体を構成するもの。

(4) その他 前各号に準ずると管理者が認めるもの。

(たな卸資産の整理区分)

第109条 たな卸資産の整理区分は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 貯蔵品 貯蔵品勘定で管理する物品で,購入品,製作品及び再用品をいう。

(2) 不用品 除却,取替,発生等により生じた物品で,事業用途にたえないもの。

(3) 決算品 取得にあたつて当該科目で購入したもの及び貯蔵品から払出しを受けたもの。

第110条 削除

(物品取扱員等)

第111条 物品取扱員及び分任物品取扱員は,管理者が任命する。

2 物品取扱員は,出納職の命を受け貯蔵倉庫の物品出納及び保管に関する事務を行う。

3 分任物品取扱員は,物品取扱員の事務を分任する。

(物品整理員)

第112条 各課(事業所規程第2条に規定する第1類の事業所(営業所を除く。)を含む。以下同じ。)に物品整理員1名をおき,管理者が任命する。但し,所管事務の性質により物品整理員をおかないことがある。この場合においては,他課の整理員をしてその事務を行わせる。

2 物品整理員は,所管課長(専管事務担任の担当課長を含む。)の命を受け,所管の物品の受払及び保管に関する事務を行う。

3 各課長等が必要と認めるときは,第1項の物品整理員の事務を分任させるため,物品整理員分任者をおくことができる。

4 物品整理員及び物品整理員分任者に異動があつたときは,各課長等は,出納職に通知しなければならない。

(貯蔵品の購入請求)

第113条 貯蔵品の購入請求は出納職が行う。

(貯蔵品の保有量)

第114条 貯蔵品の保有量は,常に適正でなければならない。

(貯蔵品の準備)

第115条 各課長等は,毎年度開始前において翌年度の予定事業計画に基き,年度間の貯蔵品需要量を策定し,3月31日までに出納職に通知しなければならない。

2 出納職は,前項の計画に基づき,適正な貯蔵品調達計画をたて,経営企画課長に通知しなければならない。

第116条 削除

(貯蔵品の受入れ)

第117条 出納職は,次の各号の一に該当する場合は,貯蔵品勘定に受け入れて整理しなければならない。

(1) 貯蔵品を購入したとき。

(2) 製作品(加工品を含む。)を貯蔵品として受け入れたとき。

(3) 不用品を貯蔵品として受け入れたとき。

(4) 前各号に準ずるとき。

(貯蔵品の評価基準)

第118条 貯蔵品の帳簿価額は,購入又は製作若しくは生産に要した価額とする。但し,無償で譲り渡しを受けた貯蔵品の価額は,適正な見積価額によらなければならない。

2 貯蔵品を修理及び加工したときの評価額は,帳簿価額とこれに要した経費の合計額とする。

3 再用品の評価額は,第22条に規定するものの外,取得価額の1割又は時価のうち,いずれか低い価額とする。

4 第3項の資産がき損,変質又は滅失によりその価額を減少したときは,それらの割合に応じてその帳簿価額を減額しなければならない。

(貯蔵品の払出価額)

第119条 貯蔵品の払出価額は,移動平均法によりかつ継続して適用しなければならない。但し,別に定めるものについては,個別法によることができる。

(貯蔵品の払出請求)

第120条 各課長等は,工事その他業務上物品を必要とするときは,その都度,出庫決議書により出納職に請求しなければならない。

(貯蔵品の払出し)

第121条 出納職は,前条の請求を受け払出しを必要と認めたときは,物品整理員の領収印を徴して払い出さなければならない。

2 出納職は,前項の払出しを完了したときは,精算の上,貯蔵品明細書により各所管の課長に代価を通知しなければならない。

(振替)

第122条 出納職は,貯蔵品を払い出したときは,それぞれ貯蔵品勘定から正当勘定科目に振り替えなければならない。

(貯蔵品の出納状況報告)

第123条 出納職は,毎月の出納状況を貯蔵品出納月報により管理者に報告しなければならない。

(貯蔵品のたな卸)

第124条 出納職は,毎年9月30日及び翌年3月31日をもつて貯蔵品のたな卸を実施し,その結果を貯蔵品たな卸報告書により管理者に報告しなければならない。

(たな卸等による修正)

第125条 出納職は,たな卸実施の結果,帳簿と現品との間に差異が生じたとき,及び貯蔵品保管中に亡失,き損,変質,使用不能又は過不足が生じたことが判明したときは,管理数の増減及び貯蔵品科目等の振替修正処理をしなければならない。

(決算品の管理)

第126条 各所管課長等は,物品整理員に決算品の受領,交付及び管理を善良に取り扱わさなければならない。

2 決算品のうち,備品,支給材料及びそれらに準ずるもの以外は,帳簿による整理を省略することができる。

(決算品の購入請求)

第127条 主管課長等は,たな卸資産を購入しようとするときは,支出決議書又は要求兼契約決議書により手続しなければならない。但し,貯蔵品の払出しを受けるときは,第120条により行う。

第128条 削除

(備品の管理)

第129条 各課長等は,備品を台帳により適正な管理をしなければならない。

(備品の保管転換)

第130条 備品を保管転換しようとするときは,当該物品の受入れをする課長が物品保管転換書により引渡しをする課長の承認を得て行わなければならない。

(不用品の処分)

第131条 出納職又は各課長等は,供用等の適切な処理をすることができないたな卸資産があるときは,不用の決定をすることができる。

2 出納職又は各課長等は,前項により不用の決定をしたたな卸資産を,次の各号に掲げるところにより処分しなければならない。

(1) 売却不能なものは,売却の手続をとる。

(2) 売却の不適当なものは,廃棄の手続をとる。

(出納職の事務の一部委任)

第132条 出納職は,貯蔵品の購入,受入れ,払出し及びたな卸に関する事務の一部を各課長等に委任することができる。

第133条から第136条まで 削除

第6章 決算

第137条 削除

(試算表の作成及び提出)

第138条 経営企画課長は,毎月末日をもつて試算表を作成し,翌日18日までに管理者の決裁を受けなければならない。

2 管理者は,前項の試算表に第56条第2号に決定する資金予算表を添えて毎月20日までに市長に提出する。

第139条 削除

(決算整理)

第140条 経営企画課長は,毎年度末において決算の整理のため次の各号に掲げる整理をし,振替伝票を出納職に送付しなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 損益計算の年度末修正

(6) 建設仮勘定の整理

(7) 前6号以外の必要な整理

(決算資料の作成)

第141条 各課長等は,毎年度終了後その所管の事務事業について,次の各号に掲げる決算参考資料を作成し,経営企画課長の指定する日までに経営企画課長に送付しなければならない。

(1) 予算決算対照表及びその明細書

(2) 工事費決算内訳書

(3) 事業報告書

(4) 前3号に掲げるものの外,決算の作成上必要な資料

(各事業に関連する収支の整理)

第142条 損益計算書は,事業別に作成するものとし,この場合における各事業に関連する収益又は費用の配賦は,別に定める割合によつてあん分し,それぞれ各事業の収支に整理しなければならない。

(収益的支出と資本的支出とに関連する費用の整理)

第143条 営業費及び建設改良費に関連する費用のうち,主として建設改良に直接関係のある継続的な費用は建設改良費に,その他の費用は営業費に整理する。但し,金額が僅少なものについては,その全額を営業費に整理することができる。

(利益の処分)

第144条 決算上,利益を生じた場合において前年度から繰り越した欠損金があるときは,これをその補てんに充てなければならない。

2 前項に規定するものの外,利益処分については,条例の定めるところにより,又は議会の議決を経て行う。

(欠損の処理)

第145条 決算上,欠損を生じた場合においては,前年度から繰り越した未処分利益剰余金で補てんしなければならない。

(決算書類を作成)

第146条 経営企画課長は,毎年度終了後次の各号に掲げる決算書類及び当該年度の事業報告書を作成し,翌年度5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。なお,キャッシュ・フロー計算書の作成は,間接法によるものとする。

(1) 損益計算書

(2) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(3) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(4) 貸借対照表

(5) キャッシュ・フロー計算書

(6) 収益費用明細書

(7) 固定資産明細書

(8) 企業債明細書

2 セグメント情報の開示に伴うセグメント区分は自動車事業及び高速鉄道事業の会計それぞれ単一とする。

(決算書類の提出)

第147条 管理者は,前条の決算書類,証書類及び当該年度の事業報告書をあわせて5月31日までに市長に提出する。

第7章 職員の賠償責任

(賠償責任を負う職員の指定)

第147条の2 地方公営企業法第34条において準用する地方自治法第243条の2第1項後段の規定により賠償責任を負わなければならない職員は,次に掲げる者とする。

(1) 地方自治法第243条の2第1項第1号から第3号までに掲げる行為について,専決,決定又は代行決裁を行っている職員

(2) 地方自治法第243条の2第1項第4号に掲げる行為を行うことを指定された若しくは指定することを命ぜられた職員

第8章 帳簿

(帳簿)

第148条 この規程において備えなければならない帳簿は次に掲げるものとする。

各課長等

収入予算及び調定整理簿

支出予算差引及び支払金てん末簿

固定資産台帳補助簿

物品受払整理簿

備品台帳

経営企画課長

総勘定元帳

資産勘定元帳

資本勘定元帳

負債勘定元帳

損益勘定元帳

預金出納簿

有価証券台帳

固定資産台帳

企業債台帳

固定資産整理簿

減価償却累計額整理簿

収入予算整理簿

支出予算差引簿

貯蔵品出納総括簿

貯蔵品出納簿

不用品出納簿

前渡金管理者

前渡金出納簿

現金収納員

収入金内訳簿

(調製)

第149条 帳簿(固定資産台帳,企業債台帳,有価証券台帳,備品台帳及びカード式による帳簿を除く。)は,毎年度ごとにこれを調製しなければならない。

(帳簿及び書類の様式)

第150条 この規程に定める帳簿及び書類の様式は,管理者が別に定める。

(施行細目)

第151条 この規程の施行に関して必要な事項は,管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,発布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規程施行の際,従前の例によつてなされた会計に関する事務手続は,この規程の定めるところによりなされたものとみなす。

附 則(昭和37年8月23日交規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年1月23日交規程第28号)

この規程は,公布の日から施行し,未払一般会計負担金に係る改正規定は昭和37年10月1日から,改正後の共済組合交付金および未払共済組合交付金の規定は昭和37年12月1日から,その他の改正規定は地方公務員共済組合法施行後に生じた負担金および掛金から適用する。

附 則(昭和38年4月20日交規程第6号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年6月1日交規程第11号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年12月7日交規程第30号)

この規程は,昭和38年12月16日から施行する。

附 則(昭和39年3月14日交規程第34号)

この規程は,昭和39年3月20日から施行する。

附 則(昭和39年3月31日交規程第43号)

この規程は,昭和39年4月1日から施行する。ただし,総合工場施設に係る資産勘定については,昭和39年3月31日から施行する。

附 則(昭和39年4月11日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年4月30日交規程第4号)

この規程は,昭和39年5月1日から施行する。

この規程の施行前に,改正前の神戸市交通事業会計規程(以下「会計規程」という。)の規定によりなされた事務手続で,この規程施行の際継続中のものは,この規程による改正後の会計規程の規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和39年5月16日交規程第6号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,第2条の改正規程は,昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年5月18日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和39年5月1日から適用する。

附 則(昭和39年11月10日交規程第16号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和39年11月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月31日交規程第34号)

この規程は,昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年6月1日交規程第5号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,様式第57号に関する改正規定は昭和40年4月1日から,第78条の改正規定は昭和40年5月10日から適用する。

附 則(昭和40年9月30日交規程第15号)

この規程は,昭和40年10月1日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日交規程第5号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月15日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年6月17日交規程第17号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月27日交規程第53号)

この規程は,昭和42年3月28日から施行する。

附 則(昭和42年3月27日交規程第54号)

この規程は,昭和42年4月1日から施行し,昭和42年度の予算及び決算から適用する。

附 則(昭和42年3月30日交規程第55号)

この規程は,昭和42年4月1日から施行する。ただし,第10条(交通事業会計規程の一部改正)の規定は,同年3月25日から適用する。

附 則(昭和42年5月11日交規程第6号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年12月8日交規程第18号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和42年10月27日から適用する。

附 則(昭和42年12月23日交規程第20号)

(施行期日等)

1 この規程は,昭和43年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日交規程第33号)

この規程は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年4月30日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和43年5月1日から施行する。

附 則(昭和43年5月15日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和43年4月25日から適用する。

附 則(昭和43年7月30日交規程第16号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和43年7月22日から適用する。ただし,別表第1号の改正規定は,昭和42年度の予算及び決算から適用する。

附 則(昭和43年8月31日交規程第18号)

この規程は,昭和43年9月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日交規程第33号)

この規程は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月14日交規程第1号)

この規程は,昭和44年4月15日から施行する。

附 則(昭和44年4月30日交規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和44年5月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月7日交規程第8号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月11日交規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月4日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和45年度の予算及び決算から適用する。

附 則(昭和45年4月4日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和45年4月7日から施行する。

附 則(昭和45年4月20日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,第2条(交通事業会計規程の一部改正)の規定は昭和45年度の予算および決算から,………適用する。

附 則(昭和45年9月24日交規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和45年10月1日から施行する。

(事前手続)

2 この規程施行前に,事務処理上必要があるときは,第98条の2の改正規定にかかわらず,自動車損害賠償責任保険料の前払いをすることができる。

附 則(昭和46年3月13日交規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和46年3月14日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日交規程第29号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和46年4月1日から施行する。ただし,第21条の規定は,同年同月2日から施行する。

附 則(昭和46年8月16日交規程第8号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,第1条の規定は,昭和46年8月17日から施行する。

附 則(昭和46年9月30日交規程第10号)

この規程は,昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年11月22日交規程第14号)

この規程は,昭和46年12月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月18日交規程第17号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月25日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程施行の際,昭和48年4月1日から公布の日前までの間,改正前の神戸市交通局会計規程,物品検収事務規程,神戸市交通局契約規程および神戸市交通局契約事務手続規程に基づいて作成した様式は,改正後の神戸市交通局会計規程,物品検収事務規程,神戸市交通局契約規程および神戸市交通局契約事務手続規程に基づいて作成したものとみなす。

附 則(昭和48年12月27日交規程第18号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和48年11月1日以後の観光貸切自動車の乗務に伴う旅費の概算払精算事務から適用する。

附 則(昭和49年12月2日交規程第14号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月20日交規程第22号)

この規程は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月17日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年2月26日交規程第23号)

この規程は,昭和51年2月28日から施行する。

附 則(昭和51年5月17日交規程第6号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年6月9日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年8月5日交規程第17号)

この規程は,昭和51年9月1日から施行する。

附 則(昭和51年8月10日交規程第18号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年11月20日交規程第29号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年1月24日交規程第39号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月19日交規程第54号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年3月13日から適用する。

附 則(昭和52年4月11日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年5月13日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年5月30日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年5月20日から適用する。

附 則(昭和52年6月18日交規程第15号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年7月5日交規程第16号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和52年7月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月23日交規程第28号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月26日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和53年8月26日から適用する。ただし,第3条の規定は,昭和53年9月1日から適用する。

附 則(昭和53年11月16日交規程第12号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月9日交規程第19号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年4月3日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和54年3月31日から適用する。

附 則(昭和54年4月5日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月12日交規程第16号)

この規程は,昭和55年3月31日から施行する。

附 則(昭和55年9月12日交規程第7号)

この規程は,昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月9日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和55年9月30日から適用する。

附 則(昭和55年12月27日交規程第15号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和55年11月1日から適用する。

附 則(昭和56年2月25日交規程第19号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月2日交規程第20号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和55年10月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月30日交規程第25号)

この規程は,昭和56年3月31日から施行する。

附 則(昭和56年4月25日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年8月1日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月11日交規程第17号)

この規程は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月27日交規程第19号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規程の施行の際現に存する規程の規定により「様」を用いることとなる神戸市交通管理規程の規定に基づく様式による用紙は,この規程の規定にかかわらず,この規程の施行の日以後なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和57年4月10日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和57年3月3日から適用する。

附 則(昭和57年6月5日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年7月16日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和57年9月3日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年10月1日交規程第14号)

この規程は,昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月9日交規程第18号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和57年12月1日から適用する。

附 則(昭和58年3月12日交規程第23号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和58年3月1日から適用する。

附 則(昭和58年4月16日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年4月20日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年4月21日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,第1条(分課規程第7条,第8条及び第9条に係るものを除く。)から第13条までの規定及び第15条から第22条までの規定は,昭和58年4月1日から,第14条の規定は,同年3月12日から適用する。

附 則(昭和58年6月8日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月31日交規程第21号)

この規程は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年4月17日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年8月9日交規程第14号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和60年4月1日より適用する。

附 則(昭和61年4月18日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。ただし,改正後の別表第1号中自動車事業会計整理勘定(収益の部)款関連収益 項営業収益 目運輸雑収入 節広告料の項の規定及び改正後の別表第1号中高速鉄道事業会計資本勘定(剰余金の部)款剰余金 項資本剰余金 目他会計補助金の項の規定は,昭和61年4月1日から,改正後の別表第1号中自動車事業会計整理勘定(費用の部)款関連費 項営業費用 目委託事業費の項から改正後の別表第1号中自動車事業会計整理勘定(費用の部)款関連費 項営業費用 目委託事業費 節雑費の項までの規定は,昭和61年3月20日から,改正後の別表第1号中自動車事業会計資産勘定(固定資産の部)款固定資産 項建設仮勘定 目関連施設建設仮勘定 節機械装置新設工事の項の規定は,昭和61年3月31日から,改正後の別表第1号中高速鉄道事業会計損益勘定(費用の部)款高速鉄道事業費 項営業費用 目運輸費 節駅務機器修繕費の項から改正後の別表第1号中高速鉄道事業会計損益勘定(費用の部)款高速鉄道事業費 項営業費用 目運輸費 節駅務機器修繕費 細節外注費の項までの規定及び改正後の別表第1号中高速鉄道事業会計負債勘定(固定負債の部)款固定負債 項その他の固定負債 目長期預り金の項の規定は,昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年6月20日交規程第10号)

この規程は,公布の日から施行し,この規程による改正後の神戸市交通局会計規程の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年12月16日交規程第17号)

この規程は,公布の日から施行し,この規程による改正後の神戸市交通局会計規程の規定は,昭和61年11月1日から適用する。

附 則(昭和62年2月7日交規程第19号)

この規程は,昭和62年3月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月2日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,この規程による改正後の神戸市高速鉄道保守係員規程の規定,交通局部課長等専決規程の規定,交通局自動車運行管理規程の規定,自家用電気工作物保安規程の規定,神戸市交通局公有財産管理規程の規定,神戸市交通局会計規程の規定,神戸市交通局契約事務手続規程の規定,交通局現業員採用規程の規定,交通局運輸事務職員選考規程の規定,神戸市交通局乗合自動車職員服務規程の規定,神戸市高速鉄道保守係員服務規程の規定,交通局職員の就業時間,休日及び休暇に関する規程の規定,自動車無事故表彰規程の規定,交通局職員研修規程の規定,神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定,神戸市交通局職員療養管理規程の規定,交通局防火管理規程の規定,神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定,企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定,管理職手当の支給に関する規程の規定,交通局服務規程の規定及び神戸市交通局拾得物取扱規程の規定は,昭和62年4月1日から適用し,第5条の規定による改正後の電気鉄道用電気工作物保安規程の規定は,昭和62年3月18日から適用する。

附 則(平成元年3月31日交規程第19号)

この規程は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日交規程第15号)

この規程は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月19日交規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年2月14日交規程第7号)

この規程は,平成3年3月1日から施行する。

附 則(平成3年8月30日交規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成3年9月1日から施行し,第1条の規定による改正後の企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特勤規程」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年4月1日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年5月1日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行し,平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成4年6月30日交規程第6号)

この規程は,平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日交規程第20号)

この規程は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日交規程第8号)

この規程は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月21日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行し,平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年1月27日交規程第14号)

この規程は,公布の日から施行し,平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日交規程第17号)

この規程は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日交規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日交規程第25号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年5月1日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月31日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月22日交規程第3号)

この規程は,公布の日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年9月22日交規程第4号)

この規程は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成20年10月1日交規程第14号)

この規程は,平成20年10月1日から施行する。ただし,改正後の第82条の2の規定及び第99条の2第1項第5号の規定は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日交規程第14号)

(施行期日)

1 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月31日交規程第1号)

(施行期日)

この規程は,平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日交規程第17号)

(施行期日)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日交規程第7号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月31日交規程第3号)

(施行期日)

この規程は,平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日交規程第17号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日交規程第22号)

この規程は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日交規程第21号)

(施行期日)

この規程は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1号(第60条関係)

所属する収納員

分任現金収納員となるべき者

取扱事項

中央営業所副所長

中央営業所神戸北町操車場(以下「神戸北町操車場」という。)の収入事務担当者

神戸北町操車場における収入金の収納

別表第2号(第58条関係)

収納職

経営企画課長

神戸市交通局会計規程

昭和29年4月1日 交通管理規程第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第1節 組織,財務等
沿革情報
昭和29年4月1日 交通管理規程第2号
昭和29年12月1日 交通管理規程第22号
昭和30年4月1日 交通管理規程第8号
昭和30年5月2日 交通管理規程第9号
昭和30年10月28日 交通管理規程第16号
昭和31年4月14日 交通管理規程第5号
昭和31年8月16日 交通管理規程第15号
昭和32年4月12日 交通管理規程第5号
昭和32年4月27日 交通管理規程第7号
昭和33年4月1日 交通管理規程第1号
昭和33年4月24日 交通管理規程第3号
昭和33年8月27日 交通管理規程第14号
昭和33年9月27日 交通管理規程第16号
昭和34年4月23日 交通管理規程第2号
昭和34年6月27日 交通管理規程第10号
昭和34年9月25日 交通管理規程第16号
昭和35年3月25日 交通管理規程第34号
昭和35年3月31日 交通管理規程第35号
昭和35年7月9日 交通管理規程第9号
昭和36年4月1日 交通管理規程第1号
昭和36年4月28日 交通管理規程第2号
昭和36年9月30日 交通管理規程第10号
昭和37年3月17日 交通管理規程第21号
昭和37年8月23日 交通管理規程第16号
昭和38年1月23日 交通管理規程第28号
昭和38年3月30日 交通管理規程第33号
昭和38年4月20日 交通管理規程第6号
昭和38年6月1日 交通管理規程第10号
昭和38年6月1日 交通管理規程第12号
昭和38年12月7日 交通管理規程第30号
昭和39年2月1日 交通管理規程第32号
昭和39年3月14日 交通管理規程第34号
昭和39年3月31日 交通管理規程第43号
昭和39年4月11日 交通管理規程第1号
昭和39年4月30日 交通管理規程第4号
昭和39年5月16日 交通管理規程第6号
昭和39年5月18日 交通管理規程第7号
昭和39年11月10日 交通管理規程第16号
昭和40年3月31日 交通管理規程第34号
昭和40年6月1日 交通管理規程第5号
昭和40年9月30日 交通管理規程第15号
昭和41年4月1日 交通管理規程第4号
昭和41年4月1日 交通管理規程第5号
昭和41年4月15日 交通管理規程第7号
昭和41年6月17日 交通管理規程第17号
昭和42年3月27日 交通管理規程第53号
昭和42年3月27日 交通管理規程第54号
昭和42年3月30日 交通管理規程第55号
昭和42年5月11日 交通管理規程第6号
昭和42年12月8日 交通管理規程第18号
昭和42年12月23日 交通管理規程第20号
昭和43年3月30日 交通管理規程第33号
昭和43年4月30日 交通管理規程第8号
昭和43年5月15日 交通管理規程第10号
昭和43年7月30日 交通管理規程第16号
昭和43年8月31日 交通管理規程第18号
昭和44年3月31日 交通管理規程第33号
昭和44年4月14日 交通管理規程第1号
昭和44年4月30日 交通管理規程第5号
昭和44年6月7日 交通管理規程第8号
昭和45年3月11日 交通管理規程第26号
昭和45年4月4日 交通管理規程第1号
昭和45年4月4日 交通管理規程第2号
昭和45年4月20日 交通管理規程第3号
昭和45年9月24日 交通管理規程第16号
昭和46年3月13日 交通管理規程第26号
昭和46年3月31日 交通管理規程第29号
昭和46年8月16日 交通管理規程第8号
昭和46年9月30日 交通管理規程第10号
昭和46年11月22日 交通管理規程第14号
昭和47年3月18日 交通管理規程第17号
昭和47年4月1日 交通管理規程第1号
昭和48年7月25日 交通管理規程第8号
昭和48年12月27日 交通管理規程第18号
昭和49年12月2日 交通管理規程第14号
昭和50年3月20日 交通管理規程第22号
昭和50年4月1日 交通管理規程第1号
昭和50年4月17日 交通管理規程第3号
昭和51年2月26日 交通管理規程第23号
昭和51年5月17日 交通管理規程第6号
昭和51年6月9日 交通管理規程第10号
昭和51年8月5日 交通管理規程第17号
昭和51年8月10日 交通管理規程第18号
昭和51年11月20日 交通管理規程第29号
昭和52年1月24日 交通管理規程第39号
昭和52年3月19日 交通管理規程第54号
昭和52年4月11日 交通管理規程第2号
昭和52年5月13日 交通管理規程第7号
昭和52年5月30日 交通管理規程第10号
昭和52年6月18日 交通管理規程第15号
昭和52年7月5日 交通管理規程第16号
昭和53年3月23日 交通管理規程第28号
昭和53年9月26日 交通管理規程第10号
昭和53年11月16日 交通管理規程第12号
昭和54年3月9日 交通管理規程第19号
昭和54年4月3日 交通管理規程第1号
昭和54年4月5日 交通管理規程第2号
昭和55年3月12日 交通管理規程第16号
昭和55年9月12日 交通管理規程第7号
昭和55年10月9日 交通管理規程第10号
昭和55年12月27日 交通管理規程第15号
昭和56年2月25日 交通管理規程第19号
昭和56年3月2日 交通管理規程第20号
昭和56年3月30日 交通管理規程第25号
昭和56年4月24日 交通管理規程第2号
昭和56年8月1日 交通管理規程第7号
昭和57年3月11日 交通管理規程第17号
昭和57年3月27日 交通管理規程第19号
昭和57年4月10日 交通管理規程第2号
昭和57年6月5日 交通管理規程第4号
昭和57年7月16日 交通管理規程第7号
昭和57年9月3日 交通管理規程第10号
昭和57年10月1日 交通管理規程第14号
昭和57年12月9日 交通管理規程第18号
昭和58年3月12日 交通管理規程第23号
昭和58年4月16日 交通管理規程第1号
昭和58年4月20日 交通管理規程第2号
昭和58年4月21日 交通管理規程第3号
昭和58年6月8日 交通管理規程第10号
昭和59年3月31日 交通管理規程第21号
昭和60年4月1日 交通管理規程第2号
昭和60年4月17日 交通管理規程第4号
昭和60年8月9日 交通管理規程第14号
昭和61年4月18日 交通管理規程第3号
昭和61年6月20日 交通管理規程第10号
昭和61年12月16日 交通管理規程第17号
昭和62年2月7日 交通管理規程第19号
昭和62年4月2日 交通管理規程第1号
平成元年3月31日 交通管理規程第19号
平成2年3月31日 交通管理規程第15号
平成2年6月19日 交通管理規程第2号
平成3年2月14日 交通管理規程第7号
平成3年8月30日 交通管理規程第4号
平成4年4月1日 交通管理規程第3号
平成4年5月1日 交通管理規程第4号
平成4年6月30日 交通管理規程第6号
平成5年3月31日 交通管理規程第20号
平成8年3月29日 交通管理規程第8号
平成9年4月21日 交通管理規程第3号
平成11年1月27日 交通管理規程第14号
平成12年3月31日 交通管理規程第17号
平成13年3月30日 交通管理規程第12号
平成14年3月29日 交通管理規程第25号
平成15年5月1日 交通管理規程第1号
平成16年3月31日 交通管理規程第7号
平成17年9月22日 交通管理規程第3号
平成17年9月22日 交通管理規程第4号
平成20年10月1日 交通管理規程第14号
平成22年3月31日 交通管理規程第14号
平成24年3月27日 交通管理規程第8号
平成24年8月31日 交通管理規程第1号
平成26年3月31日 交通管理規程第17号
平成27年3月27日 交通管理規程第7号
平成28年5月31日 交通管理規程第3号
平成31年3月29日 交通管理規程第17号
令和2年3月31日 交通管理規程第22号
令和3年3月31日 交通管理規程第21号