○神戸市交通局公有財産管理規程

昭和42年4月28日

交規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は,別に定めがあるものを除くほか,交通局における公有財産の管理について定めるものとする。

(公有財産の範囲,分類及び総括管理)

第2条 この規程において,公有財産とは,交通事業管理者(以下「管理者」という。)の管理に属し,かつ,交通局の所有に属する財産をいう。

2 公有財産は,これを行政財産と普通財産に分類する。

3 公有財産についての総括管理は,経営企画課長(以下「総括課長」という。)が行う。

(業務管理)

第3条 行政財産は,これを業務上所管する課長(第1類および第2類の事業所の長を含む。以下「所管課長等」という。)が管理しなければならない。

2 前項の場合において,共同で使用する不動産の管理区分については,別表のとおりとする。

(管理責任)

第4条 前2条の規定により公有財産を管理する者は,その管理にあたつて常に最善の注意を払い,特に不動産については侵奪の防止及び使用の妨害排除に努めなければならない。

(総括事務)

第5条 総括課長は,公有財産の管理に関する総括事務として,次の各号の事務を行う。

(1) 公有財産の現況を明らかにすること。

(2) 普通財産を行政財産とし,又は行政財産を普通財産とすること。

(3) 各所管課長等との間における管理上必要な協力,助言及び調整に関すること。

2 総括課長は,公有財産の適正かつ効率的な運用を図るため必要と認めるときは,管理者の決裁を得て,各所管課長等に対し管理上必要な処置を要求することができる。

(合議)

第6条 各所管課長等は,次の各号の事務を行うものとする。この場合において,各所管課長等は,事前に総括課長に合議しなければならない。

(1) 行政財産の用途の変更

(2) 行政財産の使用許可に関すること。

(3) 建物の新築及び改造

(4) 地形変更

(5) 権利関係に関する諸証明

(6) 損害保険契約に関すること。

(報告)

第7条 各所管課長等は,次の事項が生じたときは,速やかに総括課長あてにその内容を報告しなければならない。

(1) 公有財産の権利関係に係る紛争等

(2) 公有財産の管理上,総括課長の協力又は調整の必要

(公有財産台帳)

第8条 総括課長は,公有財産台帳を備え,必要な事項を記録整理しなければならない。

2 各所管課長等は,その所管する行政財産に関する公有財産台帳の副本を備え,必要な事項を記録整理しなければならない。

3 第1項の公有財産台帳は,神戸市交通局会計規程(昭和39年4月管理規程第2号)第148条に定める固定資産台帳又は有価証券台帳をもつて代えることができる。

(境界標の設置)

第9条 土地の境界を確定する必要があるときは,隣接地の所有者に協議を求め,隣接地と接する局有地内に局章を明示した境界標を設置しなければならない。

(行政財産の使用許可の申請)

第10条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定により行政財産を使用しようとする者は,公有財産使用申請書(別記様式)により管理者に申請しなければならない。

(使用許可の基準)

第11条 前条の規定により申請があつたとき,管理者は,次の各号の基準により使用を許可する。

(1) その行政財産の用途又は目的を助長するとき。

(2) 公共の目的のため使用させるとき。

(3) 災害その他緊急事態の発生により必要があるとき。

(4) その他管理者がその使用を必要と認めたとき。

(使用許可書)

第12条 管理者は,使用を許可したときは,使用許可書を申請人に交付する。

(使用許可の期間)

第13条 使用許可の期間は,1年を超えない期間とする。ただし,管理者が必要と認めるものについては,これによらないことができる。

2 前項の許可期間は,これを更新することができる。

(使用料)

第14条 行政財産に属する不動産の使用を許可する場合の使用料は,使用させる部分の時価の1,000分の5に相当する額を月額の基準として,次の各号の事項を考慮して決定する。

(1) 収益性

(2) 土地又は居住の条件

(3) 使用期間

(4) 使用目的

(5) 使用による財産の損傷

(6) その他考慮を要する事情

2 月又はこれより短い期間を定めて使用を許可する場合の使用料は,前項第1号及び第2号の事情を考慮しないで決定することができる。

(使用料の納付の時期)

第15条 使用料は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める期限又は期間に納付しなければならない。

(1) 使用許可の期間が1月以内である場合 使用開始の時まで

(2) 使用許可の期間が1月を超え,かつ,半年以内である場合 使用開始の日から起算して1月を経過する日まで

(3) 使用許可の期間が半年を超える場合 次に掲げる使用料の区分に応じ,それぞれ次に定める期間

 前期(4月1日から9月30日までの期間をいう。)の使用料 4月1日から同月30日まで

 後期(10月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)の使用料 10月1日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず,管理者は,必要があると認めるときは,使用料の納期について別段の定めをすることができる。

3 納付された使用料は,還付しない。ただし,管理者が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(使用料の減免)

第16条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用料を減免すことができる。

(1) 地震,火災等によつて使用物件の全部又は一部を使用できないとき。

(2) 管理者の指示によつて使用物件の全部又は一部を使用できないとき。

(3) 公益上の見地から必要と認めるとき。

(連帯保証人)

第17条 行政財産の使用を許可する場合は,次の各号の資格を有する連帯保証人を立てさせることができる。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 市内に不動産を所有し,又は前年の給与所得の年額が100万円を超え,かつ,引き続き給与所得を得ていること。

(継続使用許可の申請)

第18条 使用許可の期間満了後引き続いてその行政財産を使用しようとする者は,期間満了1か月前までに公有財産使用申請書により管理者に申請しなければならない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第19条 行政財産は,法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の5の規定により,貸し付け,又は私権を設定することができる。

2 次条から第28条までの規定は,前項の規定により貸し付け,又は私権を設定する場合に準用する。

(普通財産の借用申込み)

第20条 普通財産を借り受けようとするものは,公有財産使用申請書により管理者に申し込まなければならない。

(貸付期間)

第21条 普通財産の貸付期間は,その性質,用途,目的その他の事情を考慮して,法令に定める範囲内で合理的に定めなければならない。

(権利金)

第22条 建物の所有を目的として土地を貸し付ける場合には,権利金を徴収するものとする。ただし,管理者がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項に規定する権利金の額は,土地の取得価格の100分の30以上とする。

(貸付料)

第23条 不動産の貸付料は,神戸市不動産評価審議会が決定した不動産貸付料の基準額以上とする。

(貸付料の納付の時期)

第24条 貸付料の納付の時期については,第15条の規定を準用するものとする。

(保証金)

第25条 普通財産を1年を超える期間にわたつて貸し付ける場合には,貸付料の6か月分に相当する額を超える保証金を納付させるものとする。ただし,管理者が必要と認めるときは,その全部又は一部を納付させないことができる。

(継続借用の申込み)

第26条 貸付期間満了後引き続いてその普通財産を借り受けようとする者は,期間満了1か月前までに公有財産使用申請書により管理者に申し込まなければならない。

(権利の承継)

第27条 相続又はその他の事情により借受人の権利義務を承継した者は,相続の場合にあつてはその事実の生じた日から3か月以内に管理者に届出し,その他の事情による場合にあつては承継前に管理者に願出をしなければならない。

(規定の準用)

第28条 第16条及び第17条の規定は,普通財産を貸し付ける場合にこれを準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,昭和42年5月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規程施行の際,現に使用させている公有財産については,この規程の規定による許可または貸付けにより使用させているものとみなす。

附 則(昭和43年3月18日交規程第32号)

この規程は,昭和43年3月22日から施行する。

附 則(昭和44年3月15日交規程第29号)

この規程は,昭和44年3月23日から施行する。

附 則(昭和44年4月30日交規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和44年5月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月4日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和45年4月7日から施行する。

附 則(昭和46年3月13日交規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和46年3月14日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日交規程第29号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日交規程第25号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年8月18日交規程第9号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月24日交規程第11号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日交規程第21号)

この規程は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月27日交規程第19号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和57年4月1日から施行する。

(経過規程)

2 この規程の施行の際現に存する規程の規定により「様」を用いることとなる神戸市交通管理規程の規定に基づく様式による用紙は,この規程の規定にかかわらず,この規程の施行の日以後なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和61年3月31日交規程第31号)

この規程は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月2日交規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,この規程による改正後の神戸市高速鉄道保守係員規程の規定,交通局部課長等専決規程の規定,交通局自動車運行管理規程の規定,自家用電気工作物保安規程の規定,神戸市交通局公有財産管理規程の規定,神戸市交通局会計規程の規定,神戸市交通局契約事務手続規程の規定,交通局現業員採用規程の規定,交通局運輸事務職員選考規程の規定,神戸市交通局乗合自動車職員服務規程の規定,神戸市高速鉄道保守係員服務規程の規定,交通局職員の就業時間,休日及び休暇に関する規程の規定,自動車無事故表彰規程の規定,交通局職員研修規程の規定,神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定,神戸市交通局職員療養管理規程の規定,交通局防火管理規程の規定,神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定,企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定,管理職手当の支給に関する規程の規定,交通局被服規程の規定及び神戸市交通局拾得物取扱規程の規定は,昭和62年4月1日から適用し,第5条の規定による改正後の電気鉄道用電気工作物保安規程の規定は,昭和62年3月18日から適用する。

附 則(平成元年9月29日交規程第7号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月27日交規程第8号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月29日交規程第8号)

この規程は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日交規程第20号)

この規程は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月30日交規程第17号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月6日交規程第9号)

(施行期日)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年4月26日交規程第2号)

この規程は,令和元年5月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日交規程第25号)

この規程は,令和3年4月1日から施行する。

別表

共同使用不動産管理区分

事業所名

管理区分

営業所及び車庫

営業所

構内敷地全般,その定着物(門,堀,側溝等をいう。),共用建物のうち主要構造部分,共用部分(便所,洗面所,浴室,食堂,階段等をいう。),現在使用区画部分

車庫

営業所との共用建物のうち現在使用区画部分

様式 略

神戸市交通局公有財産管理規程

昭和42年4月28日 交通管理規程第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第1節 組織,財務等
沿革情報
昭和42年4月28日 交通管理規程第2号
昭和43年3月18日 交通管理規程第32号
昭和44年3月15日 交通管理規程第29号
昭和44年4月30日 交通管理規程第5号
昭和45年4月4日 交通管理規程第2号
昭和46年3月13日 交通管理規程第26号
昭和46年3月13日 交通管理規程第29号
昭和47年4月1日 交通管理規程第1号
昭和50年3月31日 交通管理規程第25号
昭和50年8月18日 交通管理規程第9号
昭和53年10月24日 交通管理規程第11号
昭和54年3月31日 交通管理規程第21号
昭和57年3月27日 交通管理規程第19号
昭和61年3月31日 交通管理規程第31号
昭和62年4月2日 交通管理規程第1号
平成元年9月29日 交通管理規程第7号
平成4年10月27日 交通管理規程第8号
平成8年3月29日 交通管理規程第8号
平成15年3月31日 交通管理規程第20号
平成21年1月30日 交通管理規程第17号
平成25年9月6日 交通管理規程第9号
平成31年4月26日 交通管理規程第2号
令和3年3月31日 交通管理規程第25号