○交通局職員服務規程

昭和28年7月22日

交規程第16号

(目的)

第1条 交通局職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものの外、この規程の定めるところによる。

(出勤簿への押印等)

第2条 職員は、管理者が必要がないと認める場合を除くほか、所定の出勤時に出勤して自ら出勤簿に押印し、若しくは出勤証に自ら記録し、若しくは職員証読取機に職員証を認識させ、又は所属長又は担当課長の定める職員の認印を受けなければならない。

2 職員は、管理者が必要がないと認める場合を除くほか、退勤時に自ら職員証読取機に職員証を認識させなければならない。

(出勤できないときの届出)

第3条 病気その他の事故により出勤することができないときは、出勤時前にその事由を所属長又は担当課長に届け出なければならない。この場合において、病気のため5日以上休暇を取得するときは、医師の診断書を添えなければならない。

(遅参、早退の承認)

第4条 病気その他の事故により遅参し、又は早退しようとするときは、その事由を附して所属長又は担当課長の承認を受けなければならない。

(執務時間中の私事による一時外出の承認)

第5条 執務時間中において私事のため一時外出しようとするときは、所属長又は担当課長の承認を受けなければならない。

(住所の届出)

第6条 職員は、その住所を届け出なければならない。これを変更したときもまた同じとする。

(市外旅行等の届出)

第6条の2 職員が本市外に旅行し、宿泊しようとするときは、予め届け出なければならない。

(本籍、住所、身分、氏名等の異動の届出)

第7条 職員は、本籍、住所、身分、氏名等に異動を生じたときは、すみやかにその旨を届け出なければならない。

(退職の願出)

第7条の2 職員が退職しようとするときは、予めその旨を願い出なければならない。

(財産取扱上の注意)

第7条の3 職員は、職務上、金銭、物品その他の財産を取り扱う場合は、善良な管理者の注意をもつてしなければならない。

(金銭取扱上の注意)

第7条の4 職務上取り扱う金銭は、終業の際、金庫に格納し、又は引き継ぐ等適当な方法を講じ、必要に応じて係員の検査を受けなければならない。この場合において、金銭に過不足のあることを発見したときは、原因を究明し、遅滞なく係員に申し出、適当な処置を講じなければならない。

(物品取扱上の注意)

第8条 職員は、就業上使用する機械、器具、材料その他の物品を常に注意して取り扱い、終業の際は、これを整理又は格納し、必要に応じて係員の検査を受けなければならない。

2 職員は、前項の物品に異状若しくは故障のあることを発見したとき、又はこれを亡失し、若しくは破損したときは、遅滞なく係員に申し出なければならない。

(弁償)

第8条の2 職員は、前3条の場合において、故意又は重大な過失(金銭にあつては故意又は過失)によつて生じた損害について一切その責に任じなければならない。但し、前条第1項の物品については、管理者において、減免することを適当と認めるときは、その全部又は一部を免ずることができる。

(弁償金及び弁償の確保)

第8条の3 前条による弁償は、特別な事情がある場合を除くほか、弁償金によつてするものとする。

2 職員が弁償金の全部又は一部を納入しないときは、次に掲げる事項を記載した公正証書又は弁償する旨を記載した誓約書等(以下「公正証書等」という。)の債務承認証書を当該者から徴しなければならない。

(1) 弁償の請求者(債権者)の氏名、住所

(2) 弁償者(債務者)の氏名、住所

(3) 弁償額(債権額)

(4) 履行期限

(5) 弁償方法

(6) 弁償場所

(7) 特約事項

(8) その他必要と認める事項

3 前項の場合において、公正証書等につき連帯保証人をたてさせなければならない。

(勤務交代時の引継)

第9条 勤務の交代をする場合においては、その業務に関する一切の担当事務を後勤者に引き継がなければならない。

(出張等の場合の事務処理)

第10条 出張又は欠勤その他によつて不在となるときは、不在中に処理しなければならない事務は、上司の指示により他の職員に委託する等して事務処理に渋滞のないようにしなければならない。

2 出張した職員は、帰庁後すみやかに復命しなければならない。

3 前項の復命は文書をもつて行わなければならない。但し、特別の場合又は軽易な事項は口頭で行うことができる。

(願届書等の手続)

第11条 職員の願届書(出張復命書を含む。)又は電子情報処理組織(所属長又は担当課長の使用に係る電子計算機と承認を受ける者又は届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)による願い出は、すべて所属長又は担当課長の承認を受け、職員課長を経由して管理者に提出しなければならない。

(庁舎及び附近の火災、変災時の登庁)

第12条 庁舎及びその附近における火災その他非常の変災のときは、職員は、すみやかに登庁して臨機の処置を講じなければならない。

(部長等専決の場合の事務処理)

第13条 第8条の2但書及び第11条に規定する事務は、別に定める場合は、これを専決することができる。

(施行細目)

第14条 この規程に定めるものの外、職員の服務について必要な事項は、管理者の承認を得て所属長又は担当課長が定める。

附 則

この規程は、発布の日から施行する。

附 則(昭和34年12月26日交規程第24号)

この規程は、発布の日から施行する。

附 則(昭和41年12月28日交規程第48号)

1 この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和44年11月26日交規程第21号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和44年11月7日から適用する。

(経過規定)

2 この規程適用の際、この規程による改正前の交通局被服規程の規定に基づき貸与された被服は、この規程の規定により貸与されたものとみなす。

附 則(昭和49年3月19日交規程第20号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(規程等の廃止)

3 次の規程等は、廃止する。

(1) 神戸市交通局職員身元保証規程(昭和32年8月管理規程第15号)

(2) 神戸市交通局職員身元保証規程取扱要綱(昭和32年8月30日決定)

附 則(昭和50年3月31日交規程第25号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月4日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年9月30日交規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、平成3年9月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日交規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月10日交規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年1月31日交規程第9号)

この規程は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日交規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日交規程第5号)

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日交規程第16号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月29日交規程第14号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年12月1日から施行する。

別表 略

交通局職員服務規程

昭和28年7月22日 交通管理規程第16号

(令和元年12月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第2節
沿革情報
昭和28年7月22日 交通管理規程第16号
昭和32年8月23日 交通管理規程第15号
昭和33年10月16日 交通管理規程第22号
昭和34年4月24日 交通管理規程第3号
昭和34年12月26日 交通管理規程第24号
昭和41年12月28日 交通管理規程第48号
昭和44年11月26日 交通管理規程第21号
昭和49年3月19日 交通管理規程第20号
昭和50年3月31日 交通管理規程第25号
昭和52年4月4日 交通管理規程第1号
平成3年9月30日 交通管理規程第5号
平成13年3月30日 交通管理規程第12号
平成25年1月10日 交通管理規程第8号
平成25年1月31日 交通管理規程第9号
平成29年3月31日 交通管理規程第8号
平成30年12月28日 交通管理規程第5号
平成31年3月29日 交通管理規程第16号
令和元年11月29日 交通管理規程第14号