2　隔勤は、1勤務をもって2日の勤務を終えたものとみなす。

2　再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について、15時間30分から31時間までの範囲内において別に交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める時間とする。ただし、特別の形態によって勤務する必要のある再任用短時間勤務職員の勤務時間は、別に管理者が定める。

3　育児短時間勤務職員等の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について、19時間30分、20時間、23時間15分、23時間45分のいずれかのうち、管理者が定める。ただし、特別の勤務の形態によって勤務する必要のある育児短時間勤務職員等の勤務時間は1週間当たり19時間30分、20時間、23時間15分、23時間45分のいずれかのうち、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、特別勤務職員の勤務時間は別表第1に定めるところによる。

3　管理者は、業務上の都合により必要と認めるときは、職員の始業及び終業の時刻を変更することができる。

4　管理者は、職員(管理者が別に定める職員を除く。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第1項の規定にかかわらず、職員の申告(以下この項から第22条において単に「申告」という)を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として管理者が定める期間(以下この条において「単位期間」という。)ごとの期間につき第3条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

5　前項に基づく勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

6　第4項における申告は、前項に定める基準に適合するものでなければならない。

7　管理者は、前項の規定による申告を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、管理者は、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、次項の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

8　前項後段の規定による勤務時間の割振りは、次に定める基準に適合するように行うものとする。この場合において、申告どおりに勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずる日について勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るときは、必要な限度において、当該支障が生ずる日以外の日について勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るものとする。

9　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第7項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

10　申告並びに第7項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は、管理者が別に定めるところにより行うものとする。

11　第7項の規定により割り振られた勤務時間に係る第9項第2号の場合における変更は、管理者が当該勤務時間を変更しなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認める場合に限るものとし、かつ、第8項に定める基準に適合するように行うものとする。この場合において、勤務時間の割振りを変更しようとする日(以下「変更日」という。)について既に割り振られている勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るときは、必要な限度において、当該変更日以外の日について既に割り振られている勤務時間数を変更して勤務時間を割り振ることができるものとし、その日の選択及び勤務時間の割振りの変更に当たっては、できる限り、職員の希望を考慮するものとする。

12　単位期間は、第4項の規定に基づく勤務時間の割振りについては4週間(4週間では適正に勤務時間の割振りを行うことができない場合として次項に定める場合にあっては、次項の定めるところにより、1週間、2週間又は3週間)とし、第14項の規定に基づく週休日(第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについては1週間、2週間、3週間又は4週間のうち職員が選択する期間とする。

13　管理者は、次に掲げる場合の区分に応じ、前項の規定により第4項の規定に基づく勤務時間の割振りに係る単位期間をそれぞれ次に定める1週間、2週間又は3週間とする。

14　管理者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第4条の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同条及び第1項の規定にかかわらず、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第4条の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

15　前項第2号のその他管理者の定める者とは、次に掲げる者とする(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居(職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。)しているものに限る。)。

16　第14項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

17　第14項の申告は、前項に定める基準に適合するものでなければならない。

18　管理者は、前項の規定による申告を考慮して第16項第1号の基準による週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。この場合において、管理者は、できる限り、当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、次項の定めるところにより週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができるものとする。

19　前項後段に規定する公務の運営に支障が生ずると認める場合における週休日の設定及び勤務時間の割振りは、次に定める基準に適合するように行うものとする。この場合において、申告どおりに週休日を設け、又は勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずる日について、それぞれ当該週休日を勤務日とするとき又は勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るときは、必要な限度において、当該支障が生ずる日以外の日について週休日とし、又は勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るものとし、その週休日とする日の選択に当たっては、できる限り、職員の希望を考慮するものとする。

20　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第18項の規定による週休日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の割振りを変更することができる。

21　前項第2号の場合における週休日及び勤務時間の割振りの変更は、管理者が当該週休日又は当該勤務時間を変更しなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認める場合に限るものとし、かつ、第19項各号に定める基準に適合するように行うものとする。この場合において、当該週休日を勤務日とするときは、必要な限度において、その勤務日とする日以外の日を週休日とし、又は当該勤務日とする日以外の日について既に割り振られている勤務時間数を変更することができ、変更日について既に割り振られている勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るときは、必要な限度において、当該変更日以外の日について既に割り振られている勤務時間数を変更して勤務時間を割り振ることができるものとし、その週休日とする日又は既に割り振られている勤務時間数を変更する日の選択及び勤務時間の割振りの変更に当たっては、できる限り、職員の希望を考慮するものとする。

22　第10項の規定は、第17項、第18項及び第20項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第10項中「申告並びに第7項」とあるのは「第14項に規定する申告並びに第18項」と、「勤務時間の割振り及び前項」とあるのは「週休日の設定及び勤務時間の割振り並びに第20項」と、「勤務時間の割振りの」とあるのは「週休日及び勤務時間の割振りの」と読み替えるものとする。

23　第18項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員は、第14項第1号から第4号までに掲げる職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

24　第18項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員が、単位期間の中途において第14項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の週休日及び勤務時間の割振りについては、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について設けられた週休日及び割り振られた勤務時間によることができるものとする。

25　第4項から前項までに規定するもののほか、週休日及び勤務時間の割振りに関し必要な事項は、管理者が定める。

2　特別勤務職員の週休日については、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、特別勤務職員のうち、職員の職務の特殊性又はその事業所等の特殊の必要により、前項の規定により難いと認められる職員については、同項の規定にかかわらず、毎4週間につき4日以上の割合で週休日を設けることができる。

2　管理者は、前項の週休日の振替えを行う場合には、週休日の振替えを行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、週休日の振替を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　生後満1年と8週に達するまでの子を育てる職員に対して、請求により、1日2回各々45分の育児時間を与える。

2　前条第1項及び前項の規定にかかわらず、公務の性質上、前条第1項及び前項の規定により休憩時間を設けることができない場合においては、所属長等は、別の定めをすることができる。

3　所属長等が、第1項又は第2項の規定に基づき、第3条の2第1項に規定する職員の休憩時間を前条第1項第1号に規定する時間以外の時間に設けたときは、当該職員は、電子情報処理組織(所属長等の使用に係る電子計算機と職員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、職員の出退勤、休暇その他の勤務の状況に係る情報の記録及び管理の用に供するものをいう。以下この項において同じ。)において申請することのできない時間帯に係る休暇を取得することができない。電子情報処理組織を用いることのできない所属に属する職員の休暇の取得についても同様とする。

2　職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該休日を第4条の2第1項に規定する期間内の他の日に振り替えることができる。

4　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日が、週休日に当たる特別勤務職員については、管理者は、当該祝日法による休日を起算日とする4週間前の日から、当該祝日法による休日を起算日とする4週間後の日までの期間のうちから、当該休日を職員ごとに当該職員以外の職員との権衡を失しないよう他の日に振り替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員の年次有給休暇の日数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　前項第1号の規定にかかわらず、前年度中の欠勤日数が60日以内の者に対しては、1年度を通じて20日の年次有給休暇を与える。

4　第2項第2号の規定にかかわらず、4月1日に採用又は復職をする者に対しては、1年度を通じて20日の年次有給休暇を与える。

5　前4項の年次有給休暇の全日数をその年度に与えなかった職員については、その休暇の残日数は、その年度の翌年度中にこれを与えるものとする。

6　短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、本条第1項から第4項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

7　第1項から第4項及び第6項の規定にかかわらず、短時間勤務職員のうち第2項各号のいずれかに該当する職員の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

8　職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条第2号の規定により休職し、又は神戸市交通局職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和28年3月管理規程第6号)第2条第5号の規定により職務に専念する義務を免除されて国又は地方公共団体その他の団体(以下この項において「団体等」という。)に勤務を命ぜられていた職員の年次有給休暇の日数については、当該団体等に勤務を命ぜられていた間も本市に勤務をしていたものとみなして、第1項から第4項までの規定により定められる日数とする。この場合において、当該職員が当該団体等から与えられた年次有給休暇及び当該職員の当該団体に対する欠勤は、当該職員が本市から与えられた年次有給休暇及び当該職員の本市に対する欠勤とみなす。

9　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障がある場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

10　第1項から第4項まで又は第6項から第7項までの規定による年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者は、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

11　第1項から第7項までに規定する年度とは、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2　前項の特別休暇は、生理休暇、出生サポート休暇、産前産後休暇、妊娠障害休暇、出産補助休暇、育児参加休暇、結婚休暇、忌服休暇、年次祭し休暇、夏季休暇、社会貢献活動休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇とする。

3　特別休暇の期間については、日数で定められているものを除き、週休日及び休日を含むものとする。

2　出産した職員には、産後の休養として、出産日の翌日から起算して8週間の産後休暇を与える。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員については、願い出により、1週間の勤務日の日数の育児参加休暇を与える。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員については、1週間の勤務日の日数に7を乗じて得た数を5で除して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)に読み替えるものとする。

2　前項の規定の適用において生計を一にする1親等の姻族については、1親等の血族に準ずるものとする。

3　葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には、第1項に定める日数に実際に要した往復日数を加算することができる。

4　第1項の親族が遠隔地において死亡したときは、その死亡の日から職員が死亡の事実を周知した日の前日までの日数は、同項の日数に算入しない。

5　忌服が重複するときは、その日数は、最初に始まる忌服休暇の初日から最後に終わる忌服休暇の末日までとする。

6　第1項の忌服期間中であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、忌服休暇を与えない。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員については、前項各号において割り振られた日数に1週間の勤務日の日数を乗じて得た数を5で除して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)の夏季休暇を与える。

3　業務の都合により、第1項及び第2項の休暇を9月30日までに与えることができなかった職員については、第1号又は第2号のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員については、一の年度につき、1週間の勤務日数を上回らない日数以内で与える。

3　同条第1項及び第2項の年度とは、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　条例第13条のその他管理者が指定する者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

4　条例第13条の管理者が指定する期間は、2週間以上の期間とする。

5　同条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対し行わなければならない。

6　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　職員は、管理者により指定された指定期間を延長又は短縮して指定する場合は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、管理者に対し申し出なければならない。

8　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は管理者が指定した指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条第5項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　指定期間の通算は、歴に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。なお、介護休暇を取得し、職務に復帰した職員で、その復帰した日から起算して1年間経過後に再度介護休暇を取得する場合は、当該介護休暇にかかる指定期間以降の期間を通算する。

11　介護休暇を取得し、その指定期間の回数が通算して3回(介護休暇を取得し、職務に復帰した職員で、その復帰した日から起算して1年間経過後に再度介護休暇を取得する場合は、当該介護休暇にかかる指定期間以降の回数を通算する。)又はその指定期間が通算して6月に達した職員には、通算して3回目の指定期間となる介護休暇又は指定期間を通算して6月に達することとなる介護休暇を取得し、復帰した日から起算して1年間は介護休暇を再度承認しない。ただし、介護を必要とする者あるいは介護が必要な状態が当初取得したときと異なる場合は、この限りではない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(神戸市交通局職員の育児休業等に関する規程(平成4年4月1日交規程第1号)第5条の2第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　忌服休暇を受けようとする職員は、その受けるべき事由が生じたときは、速やかにこれを管理者に願い出て承認を得なければならない。

3　介護休暇の承認を受けようとする職員は、その願い出にあたっては、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

4　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第20条第1項又は第20条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

1　この規程は、発布の日から施行する。

(東日本大震災に対処するための特例)

2　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間においては第19条第1項中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号。以下「災害救助法」という。)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、第1号に掲げる活動を行う場合にあっては、10日)」とし、同項第1号中「災害救助法(昭和22年法律第118号)」とあるのは「災害救助法」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

この規程は、昭和32年4月1日から施行する。

この規程は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に産前休暇中の者については、この規程の規定によつて休暇を与えられたものとみなす。

この規程は、昭和38年9月20日から施行する。

この規程は、昭和40年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、昭和44年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中休日休暇規程第13条の改正規定、同規程第13条の次に1条を加える改正規定、同規程第20条第1項中に「、13条の2」を加える改正規定、第3条中給与規程第19条第1項第12号の改正規定および第6条災害補償規程第2条第3項第2号の改正規定は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和45年4月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和46年3月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年8月10日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、昭和47年9月1日から施行する。

この規程は、昭和47年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、昭和50年2月1日から施行する。ただし、第1条中休日休暇規程第10条の改正規程及び第2条の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、昭和52年3月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この規程は、昭和54年10月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年3月2日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条(分課規程第7条、第8条及び第9条に係るものを除く。)から第13条までの規定及び第15条から第22条までの規定は、昭和58年4月1日から、第14条の規定は、同年3月12日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の神戸市交通局分課規程の規定、第2条の規定による改正後の神戸市交通局職員療養管理規程の規定、第3条の規定による改正後の神戸市交通局契約規程の規定、第4条の規定による改正後の交通局運輸事務職員選考規程の規定及び第5条の規定による改正後の交通局職員の就業時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の神戸市高速鉄道保守係員規程の規定、交通局部課長等専決規程の規定、交通局自動車運行管理規程の規定、自家用電気工作物保安規程の規定、神戸市交通局公有財産管理規程の規定、神戸市交通局会計規程の規定、神戸市交通局契約事務手続規程の規定、交通局現業員採用規程の規定、交通局運輸事務職員選考規程の規定、神戸市交通局乗合自動車職員服務規程の規定、神戸市高速鉄道保守係員服務規程の規定、交通局職員の就業時間、休日及び休暇に関する規程の規定、自動車無事故表彰規程の規定、交通局職員研修規程の規定、神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定、神戸市交通局職員療養管理規程の規定、交通局防火管理規程の規定、神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定、企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定、管理職手当の支給に関する規程の規定、交通局被服規程の規定及び神戸市交通局拾得物取扱規程の規定は、昭和62年4月1日から適用し、第5条の規定による改正後の電気鉄道用電気工作物保安規程の規定は、昭和62年3月18日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(改正後の高速鉄道運輸係員規程等の適用期日)

2　第1条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運輸係員規程の規定、第2条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運転取扱規程の規定、第3条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運輸係員服務規程の規定、第4条の規定による改正後の神戸市交通局拾得物取扱規程の規定、第5条の規定による改正後の交通局部課長等専決規程の規定、第6条の規定による改正後の交通局職員の就業時間、休日及び休暇に関する規程の規定、第7条の規定による改正後の交通局職員研修規程の規定、第8条の規定による改正後の神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定、第9条の規定による改正後の交通局防火管理規程の規定、第10条の規定による改正後の管理職手当の支給に関する規程の規定、第11条の規定による改正後の交通局文書取扱規程の規定及び第12条の規定による改正後の交通局被服規程の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の交通局職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定、第2条の規定による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定、第3条の規定による改正後の企業職員の超過勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の神戸市交通局拾得物取扱規程の規定は、平成4年11月21日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日に在職する者(平成4年12月31日以前に休職し、又は育児休業の承認を受け、施行日以降に復職又は復帰をする職員及び平成5年1月1日以降同年3月31日以前に休職し、又は育児休業の承認を受け、平成6年4月1日以降に復職又は復帰をする職員を除く。)の平成5年度に与える年次休暇については、改正後の第10条の規定にかかわらず、改正前の同条の規定により平成5年に与えることとされる年次休暇の日数から、同年1月1日から施行日の前日までに与えた日数を減じた日数に5日を加えた日数とする。この場合において、当該年次休暇の全日数を同年度に与えなかった職員の平成6年度中に与えるその休暇残日数は、20日を限度とする。

3　平成4年12月31日以前に休職し、又は育児休業の承認を受け、施行日以降に復職又は復帰をする職員の改正前の第11条第2項の規定により平成5年に与えることとされる年次休暇は、平成5年度中にこれを与えるものとする。

4　平成5年1月1日以降同年3月31日以前に休職し、又は育児休業の承認を受け、平成6年4月1日以降に復職又は復帰をする職員で、改正前の第10条第1項の規定により平成5年に与えることとされる年次休暇の全日数を同年に与えなかったものについては、その休暇残日数は、平成6年度中にこれを与えるものとする。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成9年1月24日から施行する。

2　第19条第1項の年度とは、同条第2項の規定にかかわらず、平成9年度に限り、平成9年1月24日に始まり、平成10年3月31日に終わるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年7月7日から施行する。ただし、第2条から第26条の規定による改正後の規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年12月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日等)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年9月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行細目の委任)

4　前3項に定めるもののほか、規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第13条の2、第14条、第14条の3及び第21条の改正規定、第2条中第9条第2項の改正規定及び第3条から第6条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行細目の委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にした病気のための欠勤については、第10条の3に定める病気休暇とみなすものとする。

この規程は、令和2年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年5月15日から施行し、改正後の交通局職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の規定は、令和2年4月15日から適用する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。