2　一般職給料表による職員の給料は、職務の内容に応じてそれぞれ格付する1級から8級までの各級に該当するものとし、格付の基準となる標準的な職務の内容その他必要な事項は、別に定める。

3　現業職給料表による職員の給料は、職務の内容に応じてそれぞれ格付する1級から5級までの各級に該当するものとし、格付の基準となる標準的な職務の内容その他必要な事項は、別に定める。

2　前項の「職務の級の定数」とは、前条第2項又は第3項の規定に基づいて決定された職員の職務の級ごとの数をいう。

3　職務の級の定数については、別に定める。

4　新たに前条第1項の給料表(以下単に「給料表」という。)の適用を受ける職員となつた者の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

5　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、別に定める基準により決定する。

6　前2項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

7　職員の昇給は、管理者が定める日(以下「昇給日」という。)に、管理者が定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

8　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が決定するものとする。

9　55歳以上の職員に関する当該年齢に達した日後の最初の4月1日以後における前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

10　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

11　第7項から前項までに規定する職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

12　第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が定める。

13　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうちその者の属する職務の級に応じた額とする。

14　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月条例第49号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された後、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第5条の規定により復帰した職員及び派遣法第10条第1項の規定により採用された職員にかかる第1項及び第4項から前項までの規定の適用については、部内の他の職員との権衡上必要が認められる範囲内において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

2　計算期間の給料の支給日は、その月の20日とする。ただし、支給日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日をいう。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、順次繰り上げるものとする。

2　職員が退職し又は死亡したときは、退職又は死亡の日の属する前条第1項に規定する計算期間に係る給料については、当該計算期間の末日まで支給する。ただし、次に掲げる者については、退職又は死亡の日まで給料を支給するものとする。

3　給料の支給日以後において新たに職員となつた者及び給料の支給日以前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求したときは、計算期間中給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が計算期間の中途において次のいずれかに該当する場合におけるその計算期間の給料は、日割計算により支給する。

6　計算期間の初日から引き続いて次のいずれかに該当する職員が、給料の支給日の後に復職し、職務に復帰し、又は採用された場合は、その計算期間中の給料をその際支給する。

7　前4項の規定(第2項本文に係る部分を除く。)により給料を支給する場合であつて、計算期間の初日から支給するとき以外のとき又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその計算期間の現日数から休暇規程第4条及び第4条の2の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

8　職員がその所属する給料の支弁費目又は経済を異にして異動した場合におけるその計算期間の給料は、当該計算期間の初日に職員が所属する支弁費目又は経済から支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給することができる。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　第1項第1号及び第21条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもつて地域手当の月額とする。

2　前項に定める扶養親族であつても、次の各号に掲げる者は、扶養親族として認定しない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その扶養を受けている者(前項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、同項の額に、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の届出において新たに扶養手当の支給を受けようとする場合又は従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、扶養親族届又は扶養親族異動届によるものとする。

3　職員は、前項の規定による届出のほか、管理者が扶養親族の認定に必要と認める扶養事実等を証明する証拠書類を提出しなければならない。

4　管理者は、第1項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、扶養親族たる要件を具備していると認定する場合は、扶養手当の月額を決定しなければならない。

5　管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が第9条第1項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第3項の規定を準用する。

6　第1項に規定する事務は、別に定める場合は、これを専決することができる。

2　扶養手当は、これを受けている職員に更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合又は職員の扶養親族たる子で同条同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に同条同項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

3　扶養手当の支給方法については前2項に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　前項に定める届出を行う場合において、借家に係る住居手当の対象者については、その事実を証明する書類を添付しなければならない。

3　職員は、条例第4条の2及び前条の規定による住居手当が支給される職員でなくなつた場合又は借家に係る住居手当の対象者でなくなつた場合には、管理者が定める様式の住居届により速やかに管理者に届け出なければならない。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　管理者及び所属長又は担当課長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第4条の2及び第13条の規定による住居手当が支給される職員としての要件を具備しているかどうか及び住居届の記載事項に変更がないかどうかを随時確認するものとする。

2　前項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は管理者が定める。

2　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給され、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日が週休日にあたった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　休日勤務手当の額は、第2項の実働時間に対して、第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の13割5分(12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務にあっては15割)を乗じて得た額とする。

2　前項第9号の場合において、交通局職員衛生管理規程(昭和27年10月交通管理規程第7号)の定めるところにより心身の故障のため休養を命ぜられたときは、その期間に対し承認を与えるものとし、その他の負傷又は疾病によるときは、当該年度内を通じて90日間を限度として承認を与えるものとする。

3　第1項第10号の場合においては、当該年度内を通じて10日間を限度として承認を与えるものとする。

2　減額すべき給与額は、給料、地域手当及び初任給調手当のそれぞれに対応する額に分け、次期又は次次期の計算期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の理由により減額すべき給与額が次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、条例に基づいて支給されるその他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認がなくて勤務しなかつた時間数、部分休業の承認を受けて勤務しなかつた時間数、高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかつた時間数、介護休暇及び介護時間の承認を受けて勤務しなかつた時間数は、その計算期間ごとに計算しその時間数は1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

2　前項に規定する「これに対する地域手当の月額」とは、給料月額に第8条の5第1項第1号に規定する割合を乗じて得た額及び同条第1項第2号の規定による加算を受ける者は、その月額との合計額をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合における勤務1時間当たりの給与額は、その勤務しない1時間につき、給料月額(調整額を含む)並びに地域手当の月額、初任給調整手当の月額、特殊勤務手当等のうち管理者が指定するもの及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから各年の4月1日から翌年3月31日までにおける祝日法に規定する休日(土曜日を除く)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日、土曜日及び日曜日を除く)の日数の合計に7.75を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

4　前項の規定に基づく地域手当の月額は、第8条の5第1項第1号の規定にかかわらず、給料の月額及び管理職手当の月額の合計額に同条第1項第1号に規定する割合を乗じて得た額(同条第1項第2号の規定の適用を受ける場合にあっては、当該額に同項に規定する額を加算して得た額)とする。

2　前項の「給与」とは、給料、地域手当、扶養手当及び住居手当をいう。

3　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が第1項及び第3項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

5　職員が法第28条第2項第2号又は職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条第3号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間中これを給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給し、又は支給しないことができる。

6　職員が職員の分限及び懲戒に関する条例第2条第1号又は第2号のいずれかに該当して休職させられたときは、その休職の期間中これに地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の100以内を支給し、又は支給しないことができる。

7　法第28条第2項又は職員の分限及び懲戒に関する条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第1項及び第3項から前項までに定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　派遣条例第2条第1項の規定により派遣された後、派遣法第5条の規定により復帰した職員及び派遣法第10条第1項の規定により採用された職員にかかる第1項の規定の適用については、派遣先団体又は特定法人において就いた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

2　前項の規定によつて給与を支給することが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該外国機関等派遣職員には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70未満を支給し、又は支給しないことができる。

3　前2項の規定による給与は、あらかじめ当該職員の指定する者に対して支払うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和28年4月1日から施行する。

(未復員職員の給与)

2　未復員職員の給与の取扱に関しては、条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(経過措置)

3　職員は、この規程施行前に受けていた給料月額に対応する第4条別表の給料月額に対応する号給を受けるものとする。

この規程は、発布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、発布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの規程の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第1及び第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の規程第6条第7項及び第9項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の規程第6条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間又は別に定める期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の規程第6条第7項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和35年3月31日までの間の昇給期間については、改正後の規程第6条第7項及び第9項の規定にかかわらず、別に定めることができる。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、別に定める。

(切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

10　切替日以降改正後の規程第6条第4項に規定する初任給の基準が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、別に定める。

この規程は、発布の日から施行し、昭和32年12月27日から適用する。

(施行期日)

2　この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

3　神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「規程」という。)別表第1および別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規程の附則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(昭和34年9月30日までの間の給料および暫定手当に関する勤務1時間当りの給与額)

4　昭和34年4月1日から同年9月30日までの間において職員に支給する給料および暫定手当に関する勤務1時間当りの給与額は、企業職員の超過勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当に関する規程別表(1)(給料及び暫定手当に関する勤務1時間当りの給与額の給料額6,100円から17,300円までの欄)の規定にかかわらず、職員のうける給料月額に対応するこの規程の附則別表第2に掲げる額とする。

(給料表の改正に伴う措置)

5　昭和34年3月31日において改正後の規程第6条第9項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額をうける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の規程による改正後の給料月額(一般給料表の適用をうける職務の等級の職員および企業現業職給料表の適用をうける職務の等級特1等級の職員については、神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和34年9月条例第12号)に規定する行政職給料表4等級以上に掲げる給料月額)をこの規程の附則別表第1(または附則別表第3)の読替表(以下「読替表」という。)により読み替えた額とする。

6　昭和34年9月30日において改正後の規程第6条第9項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額をうける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額」欄に掲げる欄の額とする。

7　前2項の規定により昭和34年4月1日または同年10月1日以降における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の改正後の規程第6条第9項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額をうけていた期間を前2項の規定により決定される同年4月1日または同年10月における給料月額をうける期間にそれぞれ通算する。

(昭和24年4月1日以降において新たに給料表の適用をうける職員となつた者の暫定措置)

8　昭和34年4月1日以降規程第6条第4項の規定による初任給の基準が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用をうける職員となつた者の給料月額は、別に定める。

(給与の内払)

9　この規程(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に、改正前の規程の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規程は、昭和35年5月1日から施行する。

この規程は、昭和35年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改定に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第6条第9項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額をうける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかる改正後の給料月額(一般給料表および企業現業職給料表に定める給料月額の最高額をこえる場合は、神戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年10月条例第23号)に規定する行政職給料表4等級以上にかかげる給料月額)とする。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の改正後の規程第6条第9項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払い)

4　この規程の施行前に改正前の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下単に「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(附則第5項及び第8項に規定する者を除く。以下次項において同じ。)の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(別に定めるものについては、別に定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、前項の例により求めた切替月数(最高の号給を受けるに至つた時以後の月数は、昇給回数に36月を乗じて得た月数として算出する。)(以下「わく外等切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数がこの規程による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下単に「改正後の規程」という。)の規定による給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数にある場合は、当該号数の号給とし、職員の等級における号給の号数のうちにない場合は、当該職務の等級の最高の号給の直近下位の号給の号数を12月に乗じて得た月数を、わく外等切替月数から減じて得た月数(以下「わく外等月数」という。)が18月未満であるときは、当該職務の等級の最高の号給、わく外等月数が18月以上であるときは、そのわく外等月数から18月を減じて得た月数を24月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数をその者の属する職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額を、その最高の号給の額に加えて得た額を給料月額とする。

4　改正後の規程第6条第7項及び第9項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数(別に定めるものにあつては別に定める月数を加えることができる。)を、附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、前項前段により号給を決定される場合はその決定される際に切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、前項後段により号給又は給料月額を決定される場合はわく外等月数が18月未満であるときはその月数、わく外等月数が18月以上であるときは、その決定される際に切り捨てられたわく外等月数の端数を24月に乗じて得た月数を、附則第2項及び第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　この規程の施行により、切替日において医療職給料表(1)の適用を受けることとなる職員の切替日における給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の規程の適用により切替日の前日に受けていた号給又は給料月額(以下「旧給料月額」という。)及びその者の旧給料月額を受けていた月数(別に定めるものについては、別に定める月数。以下「旧給料月額を受けていた月数」という。)に応じ、附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げるその者の属することとなる職務の等級(以下「新等級」という。)の新給料月額に対応する医療職給料表(1)に定める新等級の号給とし、新等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額をもつて給料月額とする。

6　前項の規定により切替給料月額を決定される職員の改正後の規程第6条第7項及び第9項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(別に定めるものにあつては別に定める月数を加えることができる。)を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に調整期間の定めのある旧給料月額を基礎として第5項の規定により切替給料月額を決定されたものについては、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間に、その者の旧給料月額について切替表のA欄に定める期間を加え又は切替表のB欄に定める期間を減じて通算する。

8　この規程の施行により、切替日において医療職給料表(2)の適用を受けることとなる職員の切替給料月額は、附則第2項に規定する切替月数又は附則第3項に規定するわく外等切替月数の例により算出した月数(切替日において職務の等級が医療職給料表(2)の5等級に決定されることとなる者については、当該月数に12月を加えるものとする。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする医療職給料表(2)に定める新等級の号給とし、当該規定に定めるわく外等月数を有することとなる者については、当該規定の例により決定される額の給料月額をもつて当該新等級の給料月額とする。

9　前項の規定により新等級の号給又は給料月額を決定される職員の改正後の規定第6条第7項及び第9項の規定の適用については、附則第4項の規定の例によるものとする。

10　切替日以後この規程の施行日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は初任給基準若しくは給料表の適用に異動があつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定める。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は別に定める。

(号給等の決定の特例)

12　管理者がその職務の内容、責任等の程度からみて、特に必要と認める職員の号給又は給料月額については、当分の間、別に定めることができる。

(給与の内払)

13　改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に産前休暇中の者については、この規程の規定によつて休暇を与えられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第8条の2および第22条第2項に係る改正規定は昭和36年4月1日から、第9条第2項第2号に係る改正規定は昭和37年4月1日から、その他の規定は昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下単に「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給または給料月額を受けていた月数(別に定めるものについては、別に定める月数)に、切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の1号給から同日におけるその者の受ける号給または給料月額の直近下位の号給または給料月額までの改正前の規程に規定する給料表の昇給期間の合計月数を加えて得た月数(以下「わく外等切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は、切捨てる。)に1を加えて得た数がこの規程による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下単に「改正後の規程」という。)の規定による給料表のその者の属する職務の等級における号給の号数にある場合は、当該号数の号給とする。

3　その者のわく外等切替月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えた数が、その者の属する等級における号給の号数のうちにない場合は、当該職務の等級の最高の号給の直近下位の号給の号数を12月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数(以下「わく外等月数」という。)が18月未満であるときは、当該職務の等級の最高の号給、わく外等月数が18月以上であるときは、そのわく外等月数から18月を減じて得た月数を24月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数をその者の属する職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額をその最高の号給の額に加えて得た額を給料月額とする。

4　改正後の規程第6条第7項および第9項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、号給を決定される際に切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、わく外等月数が18月未満であるときはその月数を、わく外等月数が18月以上であるときは、その決定される際に切り捨てられたわく外等月数の端数を24月に乗じて得た月数を附則第2項および第3項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者および職務の等級または初任給基準もしくは給料表の適用に異動があつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定める。

(暫定手当の特例)

6　施行日に在職する職員(別に定める者を含む。)の切替日以後受ける号給の額または給料月額が、改正前の規定が昭和36年10月1日まで適用されていたとしたならば同日に現に受けていた等級において受けるべきであつた号給の額または給料月額に2,500円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しない者に対しては、その者のこの規程による号給の額または給料月額が基準額に達するまでの間(別に定める者については、別に定めるまでの間)その差額を暫定手当の特例として支給する。

7　昭和36年10月2日以降、施行日までの間に、新たに給料表の適用を受けることとなつた者(以下この項において「新職員」という。)については、新職員となつた日を昭和36年10月1日と、新職員となつた日の給料の額に2,500円を加えた額を基準額とみなして、前項の規定を適用する。

(施行日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

8　施行日以降改正後の規程第6条第4項に規定する初任給の基準が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、別に定める。

(給与の内払)

9　改正前の規程の規定にもとづいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条中第9条第2項第2号に係る改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「規程」という。)第6条第7項ただし書の規定の適用を受けた職員その他別に定める職員にあつては別に定める期間を増減した期間。以下この項および次項において同じ。)が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第6条第7項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

6　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第4に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項および附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(最高の号給または最高の号給をこえる給料月額をうける職員の期間の基準)

8　第5項および第6項の規定により切替日の前日における号給または給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第6条第9項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給または給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間(別に定める者にあつては別に定める期間)をその者の切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

9　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

10　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の規程第6条の特例)

11　切替日から昭和38年6月30日までの間は、規程第6条第4項および第5項中「号給」とあるのは、「号給または神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程等の一部を改正する規程(昭和38年3月管理規程第35号)附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

12　附則第3項、附則第6項もしくは附則第8項または前項の規定により読み替えられた規程第6条第4項もしくは第5項の規定により附則第3項の規定による給料月額またはこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における規程第6条第8項の規定の適用については、別に定める。

(旧暫定手当月額の保障)

13　切替日から施行日の前日までの間に、この規程の規定により受けることとなつた号給または給料月額に対応する神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(昭和32年12月管理規程第21号。以下「昭和32年12月改正規程」という。)附則第10項の規定による暫定手当の月額が改正前の規程の規定により受けていた号給または給料月額に対応する改正前の昭和32年改正規程附則第10項、附則第12項もしくは附則第13項の規定または改正前の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(昭和37年3月管理規程第23号)附則第7項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正規程附則第11項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和32年改正規程附則第10項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の暫定手当)

14　暫定給料月額を受ける職員の暫定手当は、昭和37年9月30日に受けていた号給に対応する同年同月同日におけるこの規程の定額表に掲げられていた額とする。

(暫定手当の特例)

15　施行日に在職する職員(別に定める者を含む。)の切替日以降受ける号給または給料月額が改正前の規程が昭和37年10月1日まで適用されていたとしたならば、同日に受けていた等級において受けるべきであつた号給の額または給料月額に2,500円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しないものに対しては、その者のこの規程による号給の額または給料月額が基準額に達するまでの間(ただし、昭和39年3月31日までの間を限度とする。)その差額を暫定手当の特例として支給する。

16　昭和37年10月2日から施行日までの間に、新たに給料表の適用を受けることとなつた者(以下この項において「新職員」という。)については、新職員となつた日を昭和37年10月1日と、新職員となつた日の給料の額に2,500円を加えた額を基準額とみなして、前項の規定を適用する。

(旧隔勤手当額の保障)

17　第3条中この規程による改正後の企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。)第9条の規定により受けることとなつた隔勤手当額がこの規程の施行日の前日に受けていた額に達しないこととなつた職員については、改正後の特殊勤務手当規程にかかわらず施行日の前日に受けていた額とする。

(暫定給料月額を受ける職員の隔勤手当)

18　暫定給料月額を受ける職員の隔勤手当額は、この規程の施行日の前日に受けていた額とする。

(施行の細目)

19　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規定の細目に関し、必要な事項は、別に定める。

(施行日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

20　施行日からこの規程による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第6条第4項の規定による初任給の基準が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は別に定める。

(給与の内払)

21　改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。