○神戸市交通局旅費規程

昭和60年3月16日

交規程第14号

(目的)

第1条 この規程は、公務のため旅行する交通局職員(以下「職員」という。)等に対し支給する旅費に関する諸般の基準を定めることを目的とする。

2 職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定がある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 交通局に勤務する者をいう。

(2) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し又は職員以外の者が公務のため一時その住所若しくは居所を離れて旅行することをいう。

(3) 赴任 新たに採用された職員(本市の要請により国家公務員又は他の地方公共団体の地方公務員から引き続いて職員となった者その他管理者が定める職員に限る。)がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤地に旅行し、又は転勤を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤地から新在勤地に旅行することをいう。

(4) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4 風水震火災その他非常災害による交通遮断、交通機関の事故その他不可抗力又は公務上の必要により、職員(地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表に掲げる程度の身体上の障害があるため歩行することが著しく困難であると認められる職員以外の職員であつて、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるものを除く。)が、常例としている通勤の方法及び経路と異なる方法及び経路で旅行したときは、当該職員に対し、鉄道賃、船賃又は車賃を支給することができる。

5 前各項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定がある場合その他交通局の費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6 前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた部分につき次の各号に規定する額を旅費として支給することができる。

(1) 鉄道賃、船賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するために支払つた金額で、所要の払戻手続をとつたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受けた者が、当該旅行について規程により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払つた金額で、当該旅行について規程により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

7 第1項から第5項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他本人の責めに帰すべきでないと交通事業管理者(以下「管理者」という。)が認める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に定める金額を旅費として支給することができる。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため規程の定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、管理者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によつて行わなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第3項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 管理者は、通信による連絡手続によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 管理者は、旅行命令等を発し、又は変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、提示する時間がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

4 管理者は、口頭により旅行命令等を発し、又は変更した場合には、速やかに、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令書等の記載事項及び様式は、様式第1(電子情報処理組織(所属長の使用に係る電子計算機と承認を受ける者又は届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)により作成し、当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)及び第2(電子情報処理組織により作成し、当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)による。ただし、第23条に規定する旅行及び特例として管理者が認める旅行の旅行命令書等については、別に定める様式によることができる。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ管理者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに管理者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4 第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行又は航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の住所又は居所の移転いついて、支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

2 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 郵政省の調に係る郵便線路図に掲げる路程

3 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長が定めたものその他当該路程の計算について信頼するに足りるものにより路程を計算することができる。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数があるときは、その端数日数を1日とする。

3 第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第9条 旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(証人等の旅費)

第10条 第3条第3項及び第5項の規定により支給する旅費は、他に特別の定がある場合を除くほか、管理者が定める。

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴収する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金

(4) 管理者が特に必要があると認めた者が第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴収する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴収する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの。

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの。

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4 第1項及び第2項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、管理者が認める運賃及び急行料金によることができる。

(船賃)

第12条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金

(5) 管理者が特に必要があると認めた者が第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴収するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴収する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第1号第2号又は第3号に規定する運賃、第4号に規定する寝台料金及び前号に規定する特別船室料金のほか、座席指定料金

2 第1項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第13条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(車賃)

第14条 車賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(日当)

第15条 日当の額は、別表の定額による。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の2分の1に相当する額による。

3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

(宿泊料)

第16条 宿泊料の額は、別表の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行又は航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食卓料)

第17条 食卓料の額は、別表の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(移転料)

第18条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、住所又は居所から在勤地までの路程に応じた別表の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前項に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 管理者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第19条 着後手当の額は、別表の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第20条 扶養親族移転料の額は、次に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族を住所又は居所から在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃又は船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第18条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧住所又は旧居所又は新住所又は新居所までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

第21条 前3条に規定する旅費は、あらかじめ管理者が承認したものに限り支給することができる。

(日額旅費又は打切旅費)

第22条 第6条第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費又は打切旅費として支給することができる。

2 前項の規定により支給する日額旅費又は打切旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、管理者が定める。この場合において、その額は、当該日額旅費又は打切旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの規程で定める基準を超えることができない。

(在勤地内の旅費)

第23条 在勤地内の旅費については、管理者は、旅費の定額の範囲内で前条の規定による日額旅費又は打切旅費を支給し、又は旅費の定額を減じ若しくは旅費の全部若しくは一部を支給しないことができる。

2 在勤地及び準在勤地の範囲は管理者が別に定める。

3 管理者は第1項の規定の統一ある適用を図るために、同項の規定を適用する場合に関する基準を作成するものとする。

(退職者等の旅費)

第24条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、当該職員が退職等となつた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費とする。

(遺族の旅費)

第25条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費の額は、当該職員の死亡の地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費の額とする。

2 前項の規定する旅費の支給を受ける遺族の順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。この場合において、同順位者があるときには、年長者を先にする。

(外国旅行の旅費)

第26条 本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行に対し支給する旅費については、その都度、市長部局の職員の例に準じ、その支給額及び支給方法等を管理者が定める。

(旅費の調整)

第27条 管理者は、旅行者が公用の交通機関(交通局が自ら運行する交通機関を含む。)、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の法令その他の規程による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 管理者は、旅行者がこの規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者の定めるところにより旅費を支給することができる。

3 管理者は前2項の規定の統一ある適用を図るために、これらの規定を適用する場合に関する基準を作成するものとする。

4 管理者は、公務上必要と認められるときは、第3条の規定により旅費の支給を受ける者に対する旅費の支給に代わり、当該旅費に相当する額の全部又は一部を、旅行に係る役務を提供する者に対して支払うことができる。

5 前項の規定による支払があつたときは、第3条の規定により旅費の支給を受ける者に対する旅費の支給があつたものとみなす。ただし、旅行に係る役務の提供がなかつたときは、この限りでない。

(旅費の請求手続)

第28条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、他に特別の定があるものを除くほか、所定の請求書または精算書に必要な書類を添え、管理者の承認を得てこれを出納職に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。

2 前項に規定する請求書又は精算書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 第3条第5項に規定する旅費 損失額、旅行命令等の取消又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であることを証明する書類

(2) 第3条第6項に規定する旅費 交通機関の事故により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

(3) 第12条第1項第4号に規定する寝台料金 その支払いを証明するに足りる書類

(4) 第14条に規定する車賃 その支払いを証明するに足りる書類

(5) 第15条第2項の規定による宿泊の場合における日当又は規程第16条第2項に規定する宿泊料 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

(6) 第17条第2項に規定する食卓料 その支払いを証明するに足りる書類

(7) 第18条に規定する移転料 職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証明する書類のほか、規程第18条第3項に該当する場合は、その期間延長の許可書

(8) 第20条に規定する扶養親族移転料 扶養親族であること並びにその年齢及び移転を証明する書類

(9) 第24条に規定する公費 旅行中に退職等となつたこと、退職等の事由及び退職等となつた日にいた地を証明する書類

(10) 第25条に規定する旅費 職員の死亡、遺族であることを証明する書類

附 則

1 この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際現に旅行中の者に対する旅費の支給については、なお、従前の例による。

附 則(平成元年4月26日交規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年8月27日交規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第3条の改正規程は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の旅費規程の規定は、この規程の適用の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年8月30日交規程第11号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月2日交規程第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月30日交規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の神戸市交通局旅費規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日交規程第15号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日交規程第11号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日交規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日交規程第25号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月26日交規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日交規程第20号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日交規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日交規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月31日交規程第1号)

この規程は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日交規程第19号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日交規程第19号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日交規程第26号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第15条―第18条関係)

1 日当、宿泊料及び食卓料

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

1級

管理者、担当局長その他これに準ずる者

2,600円

13,100円

2,600円

2級

副局長、部長及び担当部長その他これに準ずる者

2,200円

12,500円

2,200円

3級

課長、担当課長その他これに準ずる者

1,900円

12,500円

1,900円

係長、担当係長その他これに準ずる者

上記以外の職務にある者その他これに準ずる者

2 移転料

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

1級

管理者、担当局長その他これに準ずる者

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

292,000円

306,000円

328,000円

381,000円

2級

副局長、部長及び担当部長その他これに準ずる者

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

3級

課長、担当課長その他これに準ずる者

93,000円

107,000円

132,000円

163,000円

216,000円

227,000円

243,000円

282,000円

係長、担当係長その他これに準ずる者

上記以外の職務にある者その他これに準ずる者

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神戸市交通局旅費規程

昭和60年3月16日 交通管理規程第14号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第2節
沿革情報
昭和60年3月16日 交通管理規程第14号
平成元年4月26日 交通管理規程第3号
平成2年8月27日 交通管理規程第3号
平成3年3月30日 交通管理規程第11号
平成5年3月2日 交通管理規程第16号
平成7年3月30日 交通管理規程第12号
平成9年3月31日 交通管理規程第15号
平成10年3月30日 交通管理規程第11号
平成13年3月30日 交通管理規程第12号
平成14年3月29日 交通管理規程第25号
平成15年11月26日 交通管理規程第4号
平成20年3月31日 交通管理規程第20号
平成24年3月27日 交通管理規程第8号
平成29年3月31日 交通管理規程第8号
平成30年5月31日 交通管理規程第1号
平成31年3月29日 交通管理規程第19号
令和2年3月31日 交通管理規程第19号
令和3年3月31日 交通管理規程第26号