○神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程

昭和51年11月10日

交規程第26号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、神戸市交通局(以下「局」という。)における労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、局に勤務する職員(以下「職員」という。)の作業安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的とする。

(総括安全衛生管理者)

第2条 法第10条の規定に基づき、別表第1に定める区域ごとに総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、別表第1の総括安全衛生管理者欄に掲げる職にある者をもつて充てる。

3 総括安全衛生管理者は、担当区域の安全管理及び衛生管理関係職員を指揮し、法第10条第1項各号の安全衛生管理に関する業務(以下「安全衛生業務」という。)を統括管理する。

4 総括安全衛生管理者に事故があるときは、第3条に定める安全管理者がその職務を代理する。

第2章 安全管理

(安全管理者)

第3条 法第11条の規定に基づき、安全衛生業務のうち安全に係る技術的事項を管理させるため、別表第1に定める区域ごとに、安全管理者を置く。

2 安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第5条に定める資格を有する者のうちから、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が選任する。

(安全管理者の業務)

第4条 安全管理者の業務は、次のとおりとする。

(1) 建築物、設備、作業場、作業に係る資材置場等又は作業方法に危険がある場合における応急措置及び適切な防止措置に関すること。

(2) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備及び器具の定期的点検及び整備に関すること。

(3) 作業主任者その他安全に関する補助者の監督及び指導に関すること。

(4) 法第59条に定める安全のための教育及び訓練に関すること。

(5) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。

(6) 安全に関する資料の作成及び収集並びに重要事項の記録に関すること。

2 安全管理者は、常に区域の実態を把握するため、職場の巡視に努めなければならない。

(作業主任者)

第5条 法第14条の規定に基づき、作業主任者を置く。

2 作業主任者は、作業の内容に応じ、規則別表第1に定める資格を有する者のうちから、管理者が選任する。

3 作業主任者は、安全管理者の指揮を受け、当該作業に関する災害の防止に努めなければならない。

第3章 衛生管理

(衛生管理者)

第6条 法第12条の規定に基づき、安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させるため、別表第1に定める区域ごとに、衛生管理者若干人を置く。

2 衛生管理者は、法第12条に定める資格を有する者のうちから、管理者が選任する。

(衛生管理者の業務)

第7条 衛生管理者の業務は、次のとおりとする。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 法第59条に定める衛生に関する教育の実施に関すること。

(3) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康の保持増進のための措置に関すること。

2 衛生管理者は、常に区域の実態を把握するため、職場の巡視に努めなければならない。

(衛生工学衛生管理者)

第8条 安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項で、衛生工学に関するものを管理させるため、衛生工学衛生管理者若干人を置く。

2 衛生工学衛生管理者は、規則第7条第1項第6号に規定する免許を有する者のうちから、管理者が選任する。

(衛生工学衛生管理者の業務)

第9条 衛生工学衛生管理者の業務は、次のとおりとする。

(1) 作業環境の測定及びその評価に関すること。

(2) 作業環境内の労働衛生関係施設の設計、施工、点検及び改善等に関すること。

(3) 作業方法の衛生工学的改善に関すること。

(4) その他職務上の記録の整備等に関すること。

2 衛生工学衛生管理者は、常に業務範囲の実態を把握するよう努めなければならない。

(産業医)

第10条 管理者は、法第13条の規定に基づき、職員の健康管理その他の事項を行わせるための医師(以下「産業医」という。)若干人を選任する。

(産業医の業務)

第11条 産業医の業務は、次のとおりとする。

(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 作業環境の維持管理に関すること。

(3) 作業の管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか職員の健康管理に関すること。

(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(6) 衛生教育に関すること。

(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、管理者又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、又は助言することができる。

3 管理者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

(健康診断)

第12条 管理者は、健康診断を次のとおり行う。

(1) 全職員について、期日を定め、毎年1回以上

(2) 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「施行令」という。)第22条及び規則第13条第1項第3号に定める業務に従事する職員について、期日を定め、6月ごとに1回以上

(3) 衛生管理者が必要と認める職員について、必要と認める都度

2 前項の健康診断は、健康診断個人票を作成し、実施する。

(精密検診)

第13条 健康診断の結果、産業医の指示により必要があると認める職員に対しては、精密検診を行う。

(療養管理)

第14条 職員の療養管理に関し必要な事項については、別に定める。

(り病届出)

第15条 職員は、規則第61条第1項各号に掲げる疾病にかかつたときは、直ちに所属長を経て、管理者に届け出なければならない。

(所属長の報告)

第16条 所属長は、前条に規定する疾病にかかつていると思われる者があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

第4章 安全衛生推進者

(安全衛生推進者)

第17条 法第12条の2の規定に基づき、安全衛生業務を管理するため、別表第1に定める区域ごとに安全衛生推進者を置く。

2 安全衛生推進者は、規則第12条の3に定める資格を有する者のうちから管理者が選任する。

(安全衛生管理分任者)

第18条 別表第1で定める区域で安全管理者、衛生管理者および安全衛生推進者の業務を補助させるため、安全衛生管理分任者を置くことができ、管理者がこれを選任する。

第5章 安全衛生委員会

(委員会)

第19条 法第19条の規定に基づき、職員の安全並びに健康の確保及び向上を図るため、総括安全衛生管理者を置く事業所ごとに安全衛生委員会(以下「委員会」)を置き、その詳細は、各事業所において定めることとする。

2 委員会は、毎月1回以上開催するものとし、次の事項を調査審議する。

(1) 職員の危険防止及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因及び再発防止対策に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の危険防止並びに健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項に関すること。

3 委員会は、その審議結果を速やかに中央安全衛生委員会に報告しなければならない。

(委員会の構成)

第20条 委員会は、委員長及び委員若干人をもつて組織する。

2 委員長は、総括安全衛生管理者をもつて充てる。

3 委員は法第19条に定めるところにより、管理者が任命する。ただし、委員長及び産業医を除く委員の半数については、労働組合の推薦または労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて任命する。

(委員会委員長の職務)

第21条 委員長は、会議を招集し、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(議決事項の尊重)

第22条 関係所属長は、委員会の意見を尊重し、議決事項について速やかに措置するよう努めなければならない。

(中央委員会)

第23条 委員会の総合調整並びに情報及び意見の交換を図るため、中央安全衛生委員会(以下「中央委員会」という。)を置く。

(中央委員会の構成)

第24条 中央委員会は、委員長及び委員21人をもつて組織する。ただし、特別の必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2 委員長は、副局長とし、委員は次に掲げる者をもつて充てる。

(1) 別表第1に定める総括安全衛生管理者 7人

(2) (1)で定める委員を除く所属の長のうち管理者が任命した者 3人

(3) 労働組合の推薦に基づき、管理者が任命した者 10人

(4) 産業医のうちから管理者が指名した者

(中央委員会委員長の職務)

第25条 委員長は、会議を招集し、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(中央委員会の書記)

第26条 中央委員会に書記1人を置く。

2 書記は、経営企画課係長とする。

3 書記は、中央委員会の方針に従い、庶務に従事する。

 抄

(施行期日)

1 この規程は、昭和51年11月15日から施行する。

(規程の廃止)

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 神戸市交通局安全管理規程(昭和27年10月管理規程第3号。以下「旧安全管理規程」という。)

(2) 交通局職員衛生管理規程(昭和27年10月管理規程第7号。以下「旧衛生管理規程」という。)

(3) 交通局職員公務災害補償規程(昭和29年11月管理規程第18号)

(経過措置)

3 この規程の施行の際、旧安全管理規程及び旧衛生管理規程に基づき現に選任されている安全管理者、安全管理分任者及び衛生管理者は、別に辞令が発せられない限り、この規程の規定により選任されたものとみなす。

4 この規程の施行の際、現に旧衛生管理規程に基づき選任されている衛生管理医は、この規程の規定により選任された産業医とみなす。

(昭和52年7月5日交規程第16号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(昭和54年3月31日交規程第21号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和57年3月31日交規程第21号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和58年12月3日交規程第16号)

この規程は、昭和58年12月5日から施行する。

(昭和60年7月13日交規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年5月24日から適用する。

(昭和61年3月31日交規程第31号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年5月29日交規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の交通局職員の辞令式に関する規程の規定、第2条の規定による改正後の神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定及び第3条の規定による改正後の交通局被服規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和62年4月2日交規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の神戸市高速鉄道保守係員規程の規定、交通局部課長等専決規程の規定、交通局自動車運行管理規程の規定、自家用電気工作物保安規程の規定、神戸市交通局公有財産管理規程の規定、神戸市交通局会計規程の規定、神戸市交通局契約事務手続規程の規定、交通局現業員採用規程の規定、交通局運輸事務職員選考規程の規定、神戸市交通局乗合自動車職員服務規程の規定、神戸市高速鉄道保守係員服務規程の規定、交通局職員の就業時間、休日及び休暇に関する規程の規定、自動車無事故表彰規程の規定、交通局職員研修規程の規定、神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定、神戸市交通局職員療養管理規程の規定、交通局防火管理規程の規定、神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定、企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定、管理職手当の支給に関する規程の規定、交通局被服規程の規定及び神戸市交通局拾得物取扱規程の規定は、昭和62年4月1日から適用し、第5条の規定による改正後の電気鉄道用電気工作物保安規程の規定は、昭和62年3月18日から適用する。

(昭和63年4月9日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(改正後の高速鉄道運輸係員規程等の適用期日)

2 第1条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運輸係員規程の規定、第2条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運転取扱規程の規定、第3条の規定による改正後の神戸市高速鉄道運輸係員服務規程の規定、第4条の規定による改正後の神戸市交通局拾得物取扱規程の規定、第5条の規定による改正後の交通局部課長等専決規程の規定、第6条の規定による改正後の交通局職員の就業時間、休日及び休暇に関する規程の規定、第7条の規定による改正後の交通局職員研修規程の規定、第8条の規定による改正後の神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定、第9条の規定による改正後の交通局防火管理規程の規定、第10条の規定による改正後の管理職手当の支給に関する規程の規定、第11条の規定による改正後の交通局文書取扱規程の規定及び第12条の規定による改正後の交通局被服規程の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(平成元年4月26日交規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成3年5月31日交規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成3年5月1日から、第2条の規定による改正後の交通局文書取扱規程の規定及び第3条の規定による改正後の神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(平成5年3月31日交規程第20号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年3月30日交規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年8月23日交規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(平成8年3月29日交規程第8号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日交規程第15号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年4月21日交規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(平成10年5月28日交規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(平成11年3月31日交規程第18号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日交規程第17号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日交規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年7月6日交規程第7号)

この規程は、平成13年7月7日から施行する。ただし、第2条から第26条の規定による改正後の規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年3月29日交規程第25号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日交規程第9号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日交規程第21号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日交規程第15号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日交規程第9号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日交規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年7月31日交規程第2号)

この規程は、平成30年8月1日から施行する。

(平成31年3月29日交規程第17号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日交規程第21号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日交規程第21号)

(施行期日)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年7月29日交規程第3号)

(施行期日)

この規程は、令和3年7月30日から施行する。

(令和4年10月31日交規程第10号)

(施行期日)

この規程は、令和4年11月1日から施行する。

(令和5年3月31日交規程第17号)

(施行期日)

第1条 この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条、第6条、第17条関係)

総括安全衛生管理者

安全管理者担当区域

衛生管理者担当区域

安全衛生推進者担当区域

担当区域

本局

(御崎Uビル)

経営企画課課長(業務改革担当)

本局

(御崎Uビル)

本局

(御崎Uビル)


市バス車両課

市バス車両課長

市バス車両課

市バス車両課

石屋川営業所

石屋川営業所長

石屋川営業所

石屋川営業所

中央営業所

中央営業所長

中央営業所

中央営業所

垂水営業所

垂水営業所長

垂水営業所

垂水営業所

運転統括所

運転統括所長

運転統括所

運転統括所

運転統括所

苅藻乗務区

駅務統括所

駅務統括所長

駅務統括所

駅務統括所

駅務統括所

三宮管区

名谷管区

西神中央管区





地下鉄運輸サービス課安全対策係

施設課保線区

電気システム課

電気システム課変電区

電気システム課電気区

地下鉄車両課

地下鉄車両課御崎検修係

神戸市交通局職員労働安全衛生管理規程

昭和51年11月10日 交通管理規程第26号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第2節
沿革情報
昭和51年11月10日 交通管理規程第26号
昭和52年7月5日 交通管理規程第16号
昭和54年3月31日 交通管理規程第21号
昭和57年3月31日 交通管理規程第21号
昭和58年12月3日 交通管理規程第16号
昭和60年7月13日 交通管理規程第12号
昭和61年3月31日 交通管理規程第31号
昭和61年5月29日 交通管理規程第8号
昭和62年4月2日 交通管理規程第1号
昭和63年4月9日 交通管理規程第1号
平成元年4月26日 交通管理規程第3号
平成3年5月31日 交通管理規程第2号
平成5年3月31日 交通管理規程第20号
平成6年3月30日 交通管理規程第16号
平成7年8月23日 交通管理規程第2号
平成8年3月29日 交通管理規程第8号
平成9年3月31日 交通管理規程第15号
平成9年4月21日 交通管理規程第3号
平成10年5月28日 交通管理規程第6号
平成11年3月31日 交通管理規程第18号
平成12年3月31日 交通管理規程第17号
平成13年3月30日 交通管理規程第12号
平成13年7月6日 交通管理規程第7号
平成14年3月29日 交通管理規程第25号
平成18年3月31日 交通管理規程第9号
平成20年4月1日 交通管理規程第21号
平成26年3月31日 交通管理規程第15号
平成28年3月31日 交通管理規程第9号
平成29年3月31日 交通管理規程第8号
平成30年7月31日 交通管理規程第2号
平成31年3月29日 交通管理規程第17号
令和2年3月31日 交通管理規程第21号
令和3年3月31日 交通管理規程第21号
令和3年7月29日 交通管理規程第3号
令和4年10月31日 交通管理規程第10号
令和5年3月31日 交通管理規程第17号