○神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例

昭和37年3月19日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が運行する乗合自動車(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の路線、乗車料金(以下「料金」という。)、乗車券その他必要な事項及び乗合自動車を貸切自動車(同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)として使用する場合の料金に関し必要な事項を定めるものとする。

(路線の種別)

第2条 乗合自動車の路線を次の2種に区分する。

(1) 普通区 主として市街地を運行する路線

(2) 近郊区 主として市の周辺部を運行する路線

2 前項の路線の種別の適用区分は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(普通区の料金及び乗車券の種類)

第3条 普通区の料金及び乗車券の種類は、次に掲げる範囲内において管理者が定める。

(1) 普通料金

 大人(12歳以上の者(の小児に該当する者を除く。)をいう。以下同じ。) 1乗車につき 210円

 小児(12歳未満の者をいい、12歳以上の者のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校(管理者がこれと同等と認める学校を含む。)の児童(管理者が小学校と同等と認める学校にあつては、当該学校において児童に相当する者として管理者が認めるもの)であるものを含む。以下同じ。) 1乗車につき 110円

(2) 定期料金

 通勤定期券 1箇月につき 8,820円

 通学定期券 1箇月につき 7,430円

2 前項に定めるもののほか、管理者は、回数料金として、同項第1号の規定に基づき定める普通料金の額からその3割に相当する額を控除して得た額以上普通料金の額以下において管理者が定める額を設定することができるものとし、当該回数料金を支払つた者に対して回数券を発行するものとする。

3 管理者は、特に必要と認めるときは、前2項に規定する料金の範囲内においてこれらの規定に定めるもの以外の乗車券を発行することができる。

4 6歳未満の小児(6歳である小児のうち、学校教育法第18条に規定する学齢児童に該当しないものを含む。)の料金の取扱いについては、管理者が定める。

(近郊区の料金及び乗車券の種類)

第4条 近郊区の料金及び乗車券の種類は、次に掲げる範囲内において管理者が定める。

(1) 普通料金

 共用区路線(近郊区内において均一料金制をとる路線その他管理者が別に定める区間。次号において同じ。)

(ア) 大人 1乗車につき 210円

(イ) 小児 1乗車につき 110円

 に掲げる路線以外の路線

次に掲げる範囲内において、乗車の対象となる区間の距離に応じて管理者が定める金額

(ア) 大人 1乗車につき 初乗り区間にあつては170円、路線内において距離が最長となる区間にあつては560円

(イ) 小児 (ア)に基づき定める大人の料金の額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)

(2) 定期料金

 共用区路線

(ア) 通勤定期券 1箇月につき 8,820円

(イ) 通学定期券 1箇月につき 7,430円

 に掲げる路線以外の路線

次に掲げる範囲内において、乗車の対象となる区間の距離に応じて管理者が定める金額

(ア) 通勤定期券 1箇月につき 初乗り区間にあつては7,140円、定期券を発売する区間のうち、路線内において距離が最長となる区間にあつては21,000円

(イ) 通学定期券 1箇月につき 初乗り区間にあつては6,020円、定期券を発売する区間のうち、路線内において距離が最長となる区間にあつては17,700円

2 前項の規定に基づき近郊区の料金及び乗車券の種類を定めるに当たつては、他の交通機関と営業区域及び路線が競合し、かつ、運輸協定の締結に基づいて相互に乗入れ運転又は直通運転を行う場合その他路線の性質上これに準ずる場合においては、当該区域及び路線の他の交通機関の料金及び乗車券の種類を考慮して定めるものとする。

3 前条第2項から第4項までの規定は、近郊区に係る料金の取扱い及び発行する乗車券の種類について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第4条第1項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第4条第1項及び同条第3項において準用する第3条第2項」と読み替えるものとする。

(料金の有料道路割増し等)

第5条 管理者は、有料の道路を運行する路線その他特殊な需要に応ずる路線については、料金の割増しをすることができる。

(料金等の減額)

第6条 管理者は、事業上必要があると認めるときは、前3条第10条又は第12条の2の規定により定められた料金等を減額することができる。

(回数券)

第7条 回数券は、金券式とする。

(定期券)

第8条 定期券は、次の者に対して発売する。

(1) 通勤定期券 通勤又は通学(次号に掲げるものを除く。)のため乗車する者

(2) 通学定期券 学校教育法第1条に規定する学校又は管理者がこれと同等と認める学校に通学のため乗車する者

2 定期券の適用区間及び乗車経路の指定方法並びに適用区間内の途中乗降の取扱い等については、管理者が定める。

(乗継定期券)

第9条 乗継定期券は、2運転系統にまたがつて乗車する者に対して発行し、その料金は、それぞれの運転系統の定期料金の合算額の範囲内において管理者が定める。

(貸切自動車としての料金)

第10条 乗合自動車を貸切自動車として使用する場合の料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において管理者が定める。

(1) 時間制による場合 1車当たり1時間(当該時間に、30分未満の端数があるときはその端数時間を切り捨て、30分以上1時間未満の端数があるときはその端数時間を1時間に切り上げるものとする。)につき9,435円以上12,765円以下の額。ただし、最初の2時間までにあつては、18,870円以上25,530円以下の額

(2) 距離制による場合 1車当たり1キロメートル(当該距離に1キロメートル未満の端数があるときは、その端数距離を1キロメートルに切り上げるものとする。)につき510円以上690円以下の額

2 料金の計算方法は、管理者が定める。

3 管理者は、第1項の料金の額に100分の110を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)を徴収する。

4 管理者は、前項に規定する額のほか、有料道路の利用料、駐車料その他の実費を負担させることができる。

(連絡乗車券)

第11条 管理者は、事業上必要と認めるときは、本市又は他の交通機関との連絡乗車券を発売することができる。

2 前項の連絡乗車券に係る料金は、第3条から第5条までの規定により定められた料金の範囲内において管理者が定める。

(無料乗車券)

第12条 管理者は、事業上の必要その他特別の理由のある者に、券面に記名のある無料乗車券を発行することができる。

(前払式料金カード)

第12条の2 管理者は、本市乗合自動車又は本市乗合自動車以外の交通機関の料金又は乗車料金の支払のための前払式のカード(以下「前払式料金カード」という。)を発売することができる。

2 前払式料金カードの発売額は、当該前払式料金カードにより支払うことができる料金又は乗車料金の総額以下の額とする。

3 前払式料金カードの発売額及び前払式料金カードにより支払うことができる料金又は乗車料金の総額は、管理者が定める。

(手回り品料金)

第12条の3 管理者は、運輸上支障のない範囲で乗客の携行する手回り品を運送するときは、その種類を定めて手回り品料金を徴収することができる。

2 前項の手回り品料金は、小児の普通料金の範囲内で管理者が定める。

(手数料)

第13条 管理者は、乗車券の書換え又は既納の料金の払戻しをする場合は、手数料を徴収することができる。

2 前項の手数料は、520円以下において管理者が定める。

(料金又は乗車券の様式を変更した場合)

第14条 料金又は乗車券の様式を変更した場合においては、旧乗車券は、管理者が定める場合を除くほか、使用することができない。

2 料金を変更した場合の差額の追徴又は払戻しは、管理者の定めるところによる。

3 通用期間を定めない旧乗車券は、料金又は様式を変更した日から2箇月以内に新乗車券と引き換えないときは、無効とする。

(記名乗車券の記名人以外の者の使用の禁止等)

第14条の2 券面に記名のある乗車券(以下「記名乗車券」という。)は、管理者が定める場合を除き、その券面に記名されている者(以下「記名人」という。)以外の者が使用してはならない。

2 記名人は、管理者が定める場合を除き、記名乗車券を他人に使用させてはならない。

(乗車券の無効及び回収)

第15条 乗車券を不正使用した場合においては、乗客の所持する乗車券は、無効とし、回収することができる。

(割増料金)

第16条 管理者は、前条に規定する乗客又は次の各号のいずれかに該当する者には、相当料金を支払わせるほか、これと同額以内の割増料金を徴収することができる。

(1) 不正な手段により料金を免れ、又は免れようとした者

(2) 係員が請求した場合に、乗車券の検査又は取り集めを拒んだ者

(過料)

第17条 第14条の2第2項の規定に違反して記名乗車券を他人に使用させた者については、1,000円以下の過料に処する。

(定期券の発行停止)

第18条 管理者は、虚偽の事実を記載して定期券の発行を受け、又は定期券を不正に使用した者に対しては、定期券の発行を停止することができる。

(緊急時の特例)

第19条 管理者は、非常変災その他緊急の事態が発生した場合においては、前各条の規定にかかわらず特別の措置をとることができる。

(施行細目の委任)

第20条 この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、市長が定める。

(昭和40年1月規則第67号により昭和40年1月16日から施行)

(乗合自動車乗車料条例の廃止)

2 神戸市乗合自動車乗車料条例(昭和22年7月条例第256号)は、廃止する。

附 則(昭和41年7月19日条例第20号)

この条例の施行期日は、市長が定める。

(昭和41年8月規則第17号の3により昭和41年9月1日から施行)

附 則(昭和42年11月2日条例第32号)

この条例は、市長が定める日から施行する。

(昭和42年12月23日規則第57号により昭和43年1月1日から施行)

附 則(昭和47年5月15日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、市長が定める日から施行する。

(昭和47年7月24日規則第32号の2により昭和47年8月1日から施行)

(暫定措置)

2 普通区の料金及び乗車券の種類については、この条例による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までの間(ただし、通勤通学定期券については、同年7月31日までの間)、附則別表に規定する料金及び乗車券の種類の範囲内で管理者が定めるものを適用する。

3 前項の場合において、普通区の料金区間は、なお従前の例によるものとする。

附則別表

種別

料金

普通料金

大人 1区につき

40円

小児(12歳未満の者をいう。) 1区につき

20円

回数券

20円券21枚につき

400円

定期券

通勤 1区1箇月につき

1,800円

通学 1区1箇月につき

1,440円

通勤通学 1区1箇月につき

1,620円

附 則(昭和47年9月25日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月2日条例第39号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年6月5日規則第59号により昭和49年6月12日から施行)

附 則(昭和49年5月28日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年8月18日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年9月23日規則第54号により昭和50年10月1日から施行)

(暫定措置)

2 普通区の料金及び乗車券の種類については、この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間は、この条例による改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、附則別表の範囲内において交通事業管理者が定めるものを適用する。

附則別表

種類

料金

普通料金

大人 1乗車につき

70円

小児(12歳未満の者をいう。) 1乗車につき

35円

回数料金

回数券 16乗車につき

1,000円

定期料金

通勤定期券 1箇月につき

3,150円

通学定期券 1箇月につき

2,520円

通勤通学定期券 1箇月につき

2,840円

附 則(昭和52年3月3日条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年3月3日規則第103号により昭和52年3月13日から施行)

附 則(昭和52年8月1日条例第45号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年10月3日規則第93号の2により昭和52年10月9日から施行)

附 則(昭和53年5月20日条例第37号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和53年5月20日規則第46号により昭和53年6月1日から施行)

附 則(昭和55年1月16日条例第26号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和55年3月24日規則第86号により昭和55年4月1日から施行)

附 則(昭和56年1月23日条例第61号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年1月23日規則第100号により昭和56年2月1日から施行)

附 則(昭和59年2月27日条例第30号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年4月20日規則第4号により昭和59年4月28日から施行)

附 則(昭和63年10月5日条例第18号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年10月5日規則第26号により昭和63年10月12日から施行)

附 則(平成3年11月30日条例第23号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年11月30日規則第59号により平成3年12月1日から施行)

附 則(平成4年3月24日条例第34号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年3月24日規則第97号により平成4年4月1日から施行)

附 則(平成4年3月25日条例第38号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年3月25日規則第100号により平成4年4月1日から施行)

附 則(平成9年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年5月11日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成11年5月31日規則第22号により平成11年6月1日から施行)

(貸切及び特定自動車乗車料条例の廃止)

2 神戸市貸切及び特定自動車乗車料条例(昭和37年3月条例第31号)は、廃止する。

附 則(平成13年6月22日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月6日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に発行されているこの条例による改正前の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項第2号の規定による全線乗車券は、当分の間、この条例の施行後においても、なお従前の例により使用することができるものとする。

3 この条例の施行の際現に発行されている旧条例第3条第1項第3号の規定による回数券は、この条例による改正後の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例(以下「新条例」という。)第14条の規定にかかわらず、当分の間、この条例の施行後においても、なお使用することができるものとする。この場合において、新条例第3条第1項第1号の規定に基づき定められた普通料金の金額が当該回数券の券面に表示されている乗車料金に係る金額よりも多額になるときは、管理者は、差額の追徴を行うものとする。

4 この条例の施行の際現に発行されている旧条例第12条の2の規定による前払式料金カードについて当該前払式料金カードにより支払うことができる料金に残額がある場合においては、この条例の施行の日以後に当該前払式料金カードにより支払う乗車料金に係る金額は、新条例の規定に基づいて算定された金額によるものとする。

附 則(令和元年9月9日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行の日=平成31年10月1日)

(経過措置)

2 施行日前にこの条例による改正前の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例第4条の規定に基づき発行された回数券については、神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例第14条の規定にかかわらず、当分の間、この条例の施行後においても、なお使用することができるものとする。この場合において、この条例による改正後の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例第4条第1項第1号の規定に基づき定められた普通料金の金額が当該回数券の券面に表示されている乗車料金に係る金額よりも多額になるときは、管理者は、差額の追徴を行うものとする。

3 施行日前に神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例第8条第1項の規定に基づき発売された定期券であってこの条例の施行の際にまだ通用期間が満了していないものについては、この条例による神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例の改正に伴う料金の変更の有無にかかわらず、なお従前の例により使用することができるものとする。

4 施行日前に神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例第12条の2第1項の規定に基づき発売された前払式料金カードであってこの条例の施行の際に支払うことができる料金に残額があるものについて、施行日以後に本市乗合自動車に関して支払のために使用した場合には、当該残額からこの条例による改正後の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例の規定に基づく料金の分が差し引かれるものとする。この場合において、当該残額が支払うべき料金の額に満たないときは、当該残額の全額が差し引かれるものとし、かつ、当該前払式料金カードの所持人は、支払うべき料金の残りの額を別の手段で支払わなければならないものとする。

神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例

昭和37年3月19日 条例第30号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第3節
沿革情報
昭和37年3月19日 条例第30号
昭和41年7月19日 条例第20号
昭和42年11月2日 条例第32号
昭和47年5月15日 条例第23号
昭和47年9月25日 条例第40号
昭和49年4月2日 条例第39号
昭和49年5月28日 条例第51号
昭和50年8月18日 条例第29号
昭和52年3月3日 条例第66号
昭和52年8月1日 条例第45号
昭和53年5月20日 条例第37号
昭和55年1月16日 条例第26号
昭和56年1月23日 条例第61号
昭和59年2月27日 条例第30号
昭和63年10月5日 条例第18号
平成3年11月30日 条例第23号
平成4年3月24日 条例第34号
平成4年3月25日 条例第38号
平成9年4月1日 条例第1号
平成11年5月11日 条例第13号
平成13年6月22日 条例第26号
平成26年3月6日 条例第17号
令和元年9月9日 条例第20号