○神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程

昭和40年1月9日

交規程第24号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 料金

第1節 通則(第3条―第11条)

第2節 定期券(第12条―第24条)

第3節 身体障害者等の割引(第26条・第26条の2)

第3章 料金の払戻し(第27条・第28条)

第3章の2 定期券の種類又は区間の変更(第29条)

第4章 乗車券の無効並びに料金及び割増料金の徴収(第30条―第32条)

第5章 雑則(第33条―第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例(昭和37年3月条例第30号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(路線の種別、料金区間及び運転系統)

第2条 乗合自動車の路線の種別、料金区間及び運転系統は、別に定める。

第2章 料金

第1節 通則

(普通区及び近郊区の料金)

第3条 普通区及び近郊区の料金は、次のとおりとする。ただし、近郊区の普通料金は、次に定めるもののほか別に定める。なお、大人とは12歳以上の者をいい、小児に該当する者を除く。また、小児とは12歳未満の者をいい、12歳以上の者のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校(交通事業管理者(以下「管理者」という。)がこれと同等と認める学校を含む。)の児童(管理者が小学校と同等と認める学校にあつては、当該学校において児童に相当する者として管理者が認めるもの)であるものを含む。以下同じ。

(1) 普通料金

 普通区

(ア) 大人

1乗車につき 210円

(イ) 小児

1乗車につき 110円

 近郊区

(ア) 近郊区内均一制路線、15系統のうち「青山台~奥畑口」並びに55系統及び58系統のうち「朝霧駅前~神陵台」(以下「共用区路線」という。)

大人 1乗車につき 210円

小児 1乗車につき 110円

(イ) (ア)以外の路線

大人 初乗り 170円 最長区間 560円

小児 乗車区間の大人の料金額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

(2) 回数料金

特殊回数料金

ポイントサービス

(3) 定期料金

 普通区

券種

通用期間

料金

備考

通勤定期券

大人

1箇月

8,820円


3箇月

25,140円

6箇月

47,630円

小児

1箇月

3,300円

 

3箇月

9,410円

6箇月

17,820円

1学期

10,760円

2学期

12,020円

3学期

8,050円

通学定期券

大人

1箇月

7,430円

 

3箇月

21,180円

6箇月

40,120円

1学期

24,250円

2学期

27,070円

3学期

18,130円

小児

1箇月

3,300円

3箇月

9,410円

6箇月

17,820円

1学期

10,760円

2学期

12,020円

3学期

8,050円

昼間割引定期券

1箇月

4,590円

午前9時30分から午後4時までに降車する場合に限り使用することができるものとする。

 近郊区

券種

通用期間

料金

備考

通勤定期券

1箇月

大人の普通料金の60倍に相当する額からその3割に相当する額を控除して得た額


3箇月

1箇月の通勤定期料金の3倍に相当する額からその5分に相当する額を控除して得た額

6箇月

1箇月の通勤定期料金の6倍に相当する額からその1割に相当する額を控除して得た額

通学定期券

大人

1箇月

大人の普通料金の60倍に相当する額からその4割1分に相当する額を控除して得た額


3箇月

大人の1箇月の通学定期料金の3倍に相当する額からその5分に相当する額を控除して得た額

6箇月

大人の1箇月の通学定期料金の6倍に相当する額からその1割に相当する額を控除して得た額

小児

1箇月

大人の1箇月の通学定期料金からその5割に相当する額を控除して得た額

3箇月

大人の3箇月の通学定期料金からその5割に相当する額を控除して得た額

6箇月

大人の6箇月の通学定期料金からその5割に相当する額を控除して得た額

備考

1 近郊区の路線を乗り継ぐ場合の定期料金は、それぞれの路線の定期料金を合算した金額とする。

2 普通区と近郊区にまたがつて乗車する場合の定期料金は、近郊区の定期料金の例によるものとする。

3 共用区路線並びに55系統及び58系統のうち「朝霧駅前~伊川谷高校前」を含む経路にあつては、通学定期券に6箇月券を設けない。

4 近郊区(共用区路線並びに55系統及び58系統のうち「朝霧駅前~伊川谷高校前」を含む経路を除く。)にあつては、この表のほか通学定期券に1学期券、2学期券及び3学期券を設け、料金は次のとおりとする。

(1) 1学期券 当該の通学3箇月定期料金に、当該の通学1箇月定期料金額に30分の12を乗じて得た額を加えて得た額

(2) 2学期券 当該の通学3箇月定期料金に、当該の通学1箇月定期料金額に30分の24を乗じて得た額を加えて得た額

(3) 3学期券 当該の通学1箇月定期料金額を2倍した額に、当該通学1箇月定期料金額に30分の18を乗じて得た額を加えて得た額

5 額の計算において、10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。

6 58系統のうち「伊川谷高校前~伊川谷駅」にあつては、通学定期券大人1箇月は、大人の普通料金の60倍に相当する額からその4割に相当する額を控除して得た額とし、3学期券は、当該の通学1箇月定期料金額を2倍した額に、当該通学1箇月定期料金額に30分の17を乗じて得た額を加えて得た額とする。

7 25系統のうち「森林植物園前~ビーナスブリッジ」、57系統及び87系統のうち「病院前~ひよどり台5丁目」にあつては、定期券の発売を行わない。

 普通区と近郊区の乗り継ぎ

(ア) 近郊区の普通料金が近郊区の大人210円(小児110円)の区間(以下「210円区間」という。)の普通料金の金額未満の場合、普通区及び近郊区の定期料金の合計金額から普通区の定期料金の2分の1の金額を減額する。

(イ) 近郊区の普通料金が近郊区の210円区間の普通料金の金額以上の場合で、近郊区の210円区間の定期料金及び普通区の定期料金の2分の1の金額を減額した定期料金の合計金額が、近郊区の定期料金を上回る場合、近郊区の210円区間の定期料金及び普通区の定期料金の2分の1の金額の合計金額とする。ただし、券種毎に(イ)及び(ウ)に分かれる近郊区の普通料金が異なる場合、それが同一となるよう定期料金の減額調整を行う。なお、合計金額の内訳は、近郊区分を普通料金区間毎の近郊区の定期料金とし、普通区分を合計金額から近郊区分を引いたものとする。

(ウ) 上記以外の場合、普通区及び近郊区の定期料金の合計金額から普通区の定期料金を減額する。

 普通区と62A系統又は62B系統及び神戸市高速鉄道(以下「高速鉄道という。」)の乗り継ぎ

(ア) 近郊区の普通料金が近郊区の210円区間の普通料金の金額未満の場合、普通区及び近郊区の210円区間の定期料金の合計金額から普通区の定期料金を減額したものと高速鉄道の定期料金を合計したものに、神戸市乗合自動車・高速鉄道連絡運輸及び共通乗車取扱規程(平成14年交規程第6号)(以下、「連絡運輸規程」という。)第4条による料金の割引をして得た額とする。

(イ) 近郊区の普通料金が近郊区の210円区間の普通料金の金額以上の場合、普通区及び近郊区の定期料金の合計金額から普通区の定期料金を減額したものと高速鉄道の定期料金を合計したものに、連絡運輸規程第4条による料金の割引をして得た額とする。

2 普通乗車券及び別途料金の一部又は全部を収納したことを証する乗車補助券は、管理者が必要と認める都度発行する。

第4条 削除

第5条 削除

第6条 削除

(貸切自動車としての料金の計算方法及び適用方法等)

第6条の2 貸切自動車の料金の適用方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第10条第1項第1号に定める時間制料金 貸切自動車が旅客の指定する場所に到着したときから運送を終了して旅客が降車するまでの時間(以下「実拘束時間」という。)が12時間以内の運送に適用する。ただし、この場合において、時間制料金を適用した額が次号に定める距離制料金を適用した額に満たないときは、時間制料金を適用しないものとする。

(2) 条例第10条第1項第2号に定める距離制料金 時間制料金を適用する運送以外の運送に適用する。

2 貸切自動車の料金の計算方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 時間制料金 実拘束時間に条例第10条第1項第1号に定める時間料金を乗じた額とする。ただし、実拘束時間が1車2時間までのときは、2時間として計算した額とする。

(2) 距離制料金 旅客の最初の乗車地点から最後の降車地点までの距離に、条例第10条第1項第2号に定める料金を乗じた額とする。

3 貸切自動車の料金の計算上生ずる端数の処理については、次の各号に定めるところによる。

(1) キロ程にあっては、10キロメートル未満の端数は10キロメートルに切り上げる。ただし、回送キロは、1キロメートル単位とし、1キロメートル未満は1キロメートルに切り上げる。

(2) 実拘束時間が2時間を超える運送において、運送時間に1時間未満の端数が生ずるときは、30分未満の端数は切り捨てし、30分以上1時間未満の端数は1時間に切り上げる。

(3) 料金にあっては、合計額が10,000円を超えるときの500円未満は切り捨てし、500円以上1,000円未満は1,000円に切り上げる。

4 一の運送で2両以上の車両を運行した場合の料金は、使用車両のうち当局の指定した車両について、第1項から前項までの規定により計算した金額に使用車両数を乗じて算出する。

5 貸切自動車の利用申込等については、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 貸切自動車を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ自動車部に料金の概算額を添えて、別に定める様式の貸切自動車運送申込書(以下「運送申込書」という。)により申し込まなければならない。この場合において、運輸上支障があるときは、その申込に応じないことがある。

(2) 前号の規定により提出した運送申込書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により申し出なければならない。ただし、緊急の場合及び管理者が認める場合は、この限りでない。

(3) 第1号の料金の概算額を収受した場合又は運送の途中で貸切自動車運送契約(以下「運送契約」という。)を変更した場合は、当該運送の終わったのち、当該運送について第1項から第5項までの規定により算出した金額により速やかに精算するものとする。

6 運送契約に係る違約料については、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 利用者がその都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、当該利用者から所定の料金の5割以内の額の違約料を徴収する。

(2) 当局がその都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、前項の例により違約料を支払う。

(3) 前2号の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しない。

7 運送申込書に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻を過ぎても旅客が乗車についての意思表示をしないときは、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部を終了したものとみなす。ただし、天災その他やむを得ない事由によるときは、この限りでない。

8 第5項の規定により貸切自動車の乗車料を収受したときは、別に定める様式の領収証を発行する。

(料金の割引)

第7条 第26条に規定する身体障害者及び知的障害者並びにそれらの介護人に対する割引後の料金は、次のとおりとする。

(1) 普通料金

 大人

1乗車につき 乗車区間の大人の普通料金額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

 小児

1乗車につき 乗車区間の小児の普通料金額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

(2) 回数料金

特殊回数料金

ポイントサービス

(3) 定期料金

 普通区 第3条第1項第3号に規定する大人の定期券(昼間割引定期券を除く。)の該当料金額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

 近郊区 第3条第1項第3号に規定する大人の定期券(昼間割引定期券を除く。)の該当料金額からその3割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

2 第26条の2に規定する被養護者及びその付添人に対する割引後の料金は、次のとおりとし、被養護者が養護又は保護を受けている施設の行事に参加するため乗車する場合及び管理者が必要と認める場合に適用する。

(1) 普通料金

 大人

1乗車につき 乗車区間の大人の普通料金額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

 小児

1乗車につき 乗車区間の小児の普通料金額からその5割に相当する額を控除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)

(2) 回数料金

特殊回数料金

ポイントサービス

(同伴される6歳未満の小児の料金)

第8条 乗客(6歳未満の小児及び6歳である学校教育法第17条第1項に定める小学校就学の始期に達しない者を除く。以下この条において同じ。)が同伴する1歳以上6歳未満(6歳である学校教育法第17条第1項に定める小学校就学の始期に達しない者を含む。)の小児については、乗客1人につき2人に限り無料とし、1歳未満の小児については、すべて無料とする。

(乗車券の様式)

第9条 乗車券の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 削除

(2) 削除

(3) 削除

(4) 削除

(5) 削除

(6) 普通区通勤定期券 様式第6号

(7) 普通区通学定期券 様式第7号

(8) 昼間割引定期券 様式第8号

(9) 近郊区通勤定期券 様式第9号

(10) 近郊区通学定期券 様式第10号

(乗車券の発売場所)

第10条 乗車券は、次に掲げる場所で発売する。ただし、管理者が必要と認めるときは、その他の場所で発売することがある。

券種

発売場所

定期券

三宮駅・新長田駅・名谷駅・西神中央駅・谷上駅定期券発売所、神戸駅前営業所、神戸電鉄湊川駅定期券発売所、阪神御影駅定期券発売所(阪神御影駅定期券発売所は普通区の定期券に限る。)

(定期券自動発売機)

第10条の2 定期券は、前条に規定する発売場所のほか、定期券自動発売機において発売する。

2 定期券自動発売機の設置場所、発売する定期券の種別等は、管理者が別に定める。

(連絡乗車券の種類及び料金等)

第11条 連絡乗車券の種類及び料金等については、その都度別に定める。

第2節 定期券

(通学定期券の発行)

第12条 通学定期券は、次に掲げる学校等(以下「指定学校」という。)に通学のため乗車する者に発行する。

(1) 学校教育法(以下この条において「法」という。)第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部の課程にあつては、管理者が認めたもの

(2) 法第124条及び第134条第1項の規定によつて設立された学校であつて管理者が認めたもの

(3) 前2号以外の国公立の教育施設及びその他の教育施設で専修学校又は各種学校に準ずる教育を施すもののうち管理者が認めたもの

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所のうち管理者が認めたもの

(5) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園のうち管理者が認めたもの

(通用区間)

第13条 定期券の通用区間は、普通区については全線、共用区路線については券面に表示された系統及び別に定める複数の系統(以下「指定系統」という。)、その他については券面に表示された運賃区界停留所(以下「指定運賃区界停留所」という。)間とする。

2 通学定期の指定運賃区界停留所は、記名人の居所及び在学学校の所在地に最寄りの運賃区界停留所とする。ただし、他の交通機関に乗換えをする場合においては、当該乗換場所に最寄りの運賃区界停留所とする。

(乗車経路)

第14条 定期券の乗車経路は、指定運賃区界停留所を結ぶ路線のうち距離が最短であるものとする。ただし、所要時間、乗継ぎの必要等を考慮して別に指定をすることがある。

2 前項の乗車経路は、券面に表示する。

(通用区間内における乗降制限)

第15条 定期券の通用区間内における途中乗降は、制限しない。

(通用期間)

第16条 定期券の通用期間は、別に定める場合を除くほか、次のとおりとする。

(1) 1箇月券、3箇月券及び6箇月券 券面表示期間

(2) 1学期券 毎年4月8日から7月20日まで

(3) 2学期券 毎年9月1日から12月24日まで

(4) 3学期券 毎年1月8日から3月25日まで

(定期券の発売媒体)

第16条の2 定期券の発売媒体は、IC証票乗車券とする。ただし、発行の都合上、IC証票乗車券での発行が困難な場合には磁気券又は紙券で発売する。

(定期券の発売日)

第17条 定期券は、別に定める場合を除くほか、次に掲げる日から発売する。

(1) 通用期間が1箇月、3箇月及び6箇月の定期券で、継続発売をしない場合は、通用開始日の14日前の日

(2) 通用期間が1箇月、3箇月及び6箇月の定期券で、継続発売する場合は、通用期間の終了日を含む14日前の日

(3) 通用期間が1学期及び3学期の定期券は、前の学期の終了した日の翌日、通用期間が2学期の定期券は、2学期の開始日の14日前の日

(購入手続)

第18条 通勤定期券を購入しようとする者は、普通(通勤)定期券購入申込書(様式第11号)により申し込むものとする。

2 通学定期券を購入しようとする者は、通学定期券購入申込書(様式第12号)により申し込むものとする。この場合、通学する指定学校の代表者が発行した通学証明書又は通学証明用学生証の提示をもって通学定期券購入申込書中の通学先の証明欄の記載に代えることができる。ただし、本市が発売した定期券(以下、「旧定期券」という)を保有しており、その通用期間が終了していない場合又は通用期間終了日から2箇月を経過していない場合で、通学先、券種、通用区間及び経路が同一の定期券を購入するときは、次の各号に掲げる証明書類等を提出・提示することにより、通学定期券購入申込書中の通学先の証明欄の記載を省略することができる。

(1) 旧定期券の発行日と同じ年度内に購入しようとする場合で、通用期間が翌年度の4月30日を越えないとき

旧定期券の提出

(2) 旧定期券の発行日と同じ年度内に購入しようとする場合で、通用期間が翌年度の4月30日を越えるとき

旧定期券の提出及び通学する指定学校の代表者が発行した有効な学生証の提示

(3) 旧定期券の通用期間が前年度からまたがっている(通用期間の終了日が3月31日であるものを含む。)場合で、当該年度に入って初めて購入しようとするとき

旧定期券の提出及び通学する指定学校の代表者が発行した有効な学生証の提示

3 通学定期券を購入する場合において、他の交通機関に乗換えをするときは、当該乗換場所を明示するものを添えなければならない。

4 定期券自動発売機で定期券を購入する場合は、第1項及び第2項に定める普通(通勤)定期券購入申込書又は通学定期券購入申込書の提出を省略することができる。

(定期券の一括発売)

第18条の2 通用開始日及び通用期間が同一の定期券は、事業所又は指定学校ごとに発売日を指定し、一括して発売することができる。

2 前項の場合において、通用期間を同一にするために、所定の通用期間のほかに端数となる日数を付加する必要があるときは、この端数となる日数を新たに発行する定期券の通用期間の翌日から付加して定期券を発売することができる。ただし、端数となる日数は、90日以内とする。

(調整期間を付加する場合の定期料金の計算)

第18条の3 前条第2項の規定により所定の通用期間のほかに端数となる日数(実日数とする。以下「調整期間」という。)を付加して発売する場合の定期料金は、1箇月、3箇月又は6箇月の定期料金に調整期間に相当する定期料金(通用期間が1箇月の定期料金にあつては30日、3箇月の定期料金にあつては90日、6箇月の定期料金にあつては180日で、それぞれの定期料金を除した額に調整期間を乗じ、端数整理した額とする。)を加算した額とする。

(実習用通学定期券の発売)

第18条の4 実習用の通学定期券は、次の各号の一に該当し、かつ、第4号を除き、その実習が学習単位の習得に必要となる場合で、指定学校の代表者が管理者の承諾を受けたときに発売する。この場合、乗客からは指定学校の代表者において欄外左方上部に「実習」と赤書きした通学定期券購入申込書を提出させるものとする。

(1) 指定学校の学生生徒が在籍する学校の運動場、工作場、農場又は実習場に通う場合

(2) 指定学校の学生生徒が教育実習のため、指定学校の代表者が指定した他の指定学校等に通う場合

(3) 高等学校衛生看護科の生徒が、その在籍する指定学校の代表者が指定した実習病院に通う場合

(4) 部活動のため、指定学校のうち中学校、高等学校に在籍する生徒が、その在籍する指定学校の代表者が指定した場所に通う場合

(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部若しくは中学部、又は高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)の不登校児童生徒が、相談・指導を受けるため、学校外の公的機関や民間施設に通う場合。ただし、在籍校の校長より、当該相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができるとの判断を受けている場合に限る。

2 その他、管理者が特に必要と認める場合には、実習用の通学定期券を発売する。

(定期券自動発売機での購入手続)

第18条の5 定期券自動発売機で定期券を購入しようとする者は、次の各号に掲げる場合に、定期券を購入することができる。

(1) 旧定期券を保有しており、その通用期間が終了していない場合又は通用期間終了日から1年を経過していない場合で、旧定期券を提出して、券種、通用区間及び経路が同一の通勤定期券を購入する場合

(2) 第16条第1号に定める通用期間の通学定期券を、第18条第2項第1号に定める手続で購入する場合

(3) 株式会社スルッとKANSAIが提供する定期券WEB予約サービス(以下、「定期券WEB予約サービス」という。)を利用して定期券の購入を申し込んだ場合

(定期券WEB予約サービス)

第18条の6 定期券WEB予約サービスで定期券の購入を申し込む者は、インターネットにより申し込み、本市がその内容を審査・承認し、予約番号を通知した場合に、定期券自動発売機で定期券を購入するものとする。

2 定期券WEB予約サービスで通学定期券の購入を申し込む者は、第18条第2項に定める通学定期券購入申込書又は証明書類等を、画像データでアップロードするものとする。

3 次の各号に掲げる場合は、定期券WEB予約サービスでの購入の申し込みができない。

(1) 申し込み日と通用開始日の間に、1箇月を超える期間がある場合

(2) 第18条の5第1号又は第2号に定める手続で購入する場合

(3) 第18条第2項第2号又は第3号に定める手続で購入する場合で、本市の審査時点において旧定期券の通用期間が終了していない場合

(4) 第18条の2に定める手続で一括発売される定期券

(5) 通用区間に近郊区(共用区路線の53系統を除く)路線を含む定期券

(6) 本市以外の他の乗合自動車事業者が発売する定期券と連絡する定期券

(7) 第18条の4に規定する実習用通学定期券

(8) 第26条に規定する身体障害者等の割引定期券

4 定期券WEB予約サービスについて、この規程に定めのない事項は、株式会社スルッとKANSAIが定める規約の定めるところによる。

(発売枚数)

第19条 定期券は、同一人に対し、同一条件のものを2枚以上発売しない。ただし、これを喪失した場合において、相当の証明があるときは、発売することができる。

(書き換え)

第20条 定期券は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、書き換えを受けなければならない。この場合において、記名人は、定期券(払戻・発行替・再発行)申込書(様式第13号)に当該定期券を添えて、定期券の発売場所へ申し込まなければならない。

(1) 記名人が氏名を変更したとき。

(2) 記名人が居所を変更したとき。ただし、居所を変更しても指定系統又は指定運賃区界停留所を変更する必要がないときは、この限りでない。

(3) 記名人の勤務先又は在学学校の所在地に変更があつたとき。ただし、所在地に変更があつても、指定系統又は指定運賃区界停留所を変更する必要がないときは、この限りでない。

(4) 券面の記載事項が汚損等により不明となつたとき。

2 前項の書き換え手数料は、520円とする。

(返還)

第21条 定期券の記名人(第1号の場合においては、その関係人)は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該定期券を発売場所に返還しなければならない。

(1) 記名人が死亡したとき。

(2) 記名人が勤務先を退職し、又は在学学校を退学したとき。

(3) 記名人が定期券を使用する必要がなくなつたとき(定期券の有効期間が満了したときを含む。)

(紛失の届出)

第22条 定期券を紛失した場合には、速やかにその旨を発売場所に届け出なければならない。

(補充乗車証の発行)

第22条の2 定期券の発売に際し、定期券発行機の故障等不慮の事態が発生して定期券が発行できない場合で、普通(通勤)定期券購入申込書又は通学定期券購入申込書及び所定の料金を収受して、定期券との引換えを前提とした補充乗車証(様式第15号)を発行することができる。

2 補充乗車証は、当該乗車証の発行の日から4日以内に、当該乗車証の発行場所において、定期券と引き換えなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3 補充乗車証は、定期券と引き換えるまでの間に限り、当該定期券として取り扱うものとする。

第23条から第25条まで 削除

第3節 身体障害者等の割引

(身体障害者等割引)

第26条 身体障害者割引及び知的障害者割引は、普通料金、回数料金及び定期料金の割引とし、割引後の料金は、第7条第1項各号の定めるところにより、次の者に適用する。ただし、市長が交付する乗車証の適用を受ける者並びに第1項第2号及び第5号に規定する者が、近郊区に乗車する場合の介護人を除く。

(1) 身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。)のうち次に掲げる者及び障害の程度がこれより重い者(以下「第1種身体障害者」という。)及び第1種身体障害者と共に乗車しようとする介護人(管理者が、単独で乗降できない身体障害者を安全かつ迅速に乗降させる介護能力を有すると認める者をいう。以下同じ。)1人

 視力の良い方の眼の視力が0.1以下の者

 周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度が56度以下の者

 両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下の者

 両耳の聴力が耳介に近接しなければ大声語を理解し得ない者

 両上肢を中手指関節以上で又は両下肢をショパー関節以上で失つた者

 両上肢又は両下肢の機能を著しく障害された者

 体幹の機能障害により起居、移動の困難な者

 心臓、じん臓、呼吸器又は小腸の機能の障害により、社会での日常生活が著しく制限される者

 ぼうこう又は直腸の機能の障害により、家庭内での日常生活が著しく制限される者

 ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障害により、社会での日常生活活動が著しく制限される者

 肝臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限される者

 前アからの障害の種類を2つ以上有し、その障害の総合の程度が前アからに準ずるもの

(2) 小児の身体障害者で第1種身体障害者以外の者(小児第2種身体障害者)及び小児第2種身体障害者と共に乗車しようとする介護人1人

(3) 第1種身体障害者を除く身体障害者

(4) 知的障害者(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。)のうち障害の程度が昭和48年9月27日厚生省児発第725号児童家庭局長通知「療育手帳制度の実施について」の第3の1の(1)に規定する「重度」に該当する者(以下「第1種知的障害者」という。)及び第1種知的障害者と共に乗車しようとする介護人(管理者が、単独で乗降できない知的障害者を安全かつ迅速に乗降させる介護能力を有すると認める者をいう。以下同じ。)1人

(5) 小児の知的障害者で第1種知的障害者以外の者(小児第2種知的障害者)及び小児第2種知的障害者と共に乗車しようとする介護人1人

(6) 第1種知的障害者を除く知的障害者

2 前項に規定する者が、普通料金又は回数料金の割引を受けようとするときは、身体障害者手帳又は療育手帳を提示しなければならない。

3 第1項に規定する者が、定期料金の割引を受けようとするときは、身体障害者手帳又は療育手帳を提示し、身体障害者知的障害者定期料金割引申込書(様式第14号)により申し込まなければならない。

4 前2項に定める身体障害者手帳又は療育手帳の提示については、当該手帳が登録されたミライロID(株式会社ミライロが提供する、当該手帳の情報をスマートフォン等の携帯型通信端末の画面に表示させる機能を持つアプリケーションをいう。)の提示をもって、これに代えることができる。

(被養護者割引)

第26条の2 被養護者割引は、普通料金及び回数料金の割引とし、割引後の料金は、第7条第2項各号に定めるところにより、次の者に適用する。ただし、前条第1項に定めるところにより、料金の割引を受けることができる者及び市長が交付する乗車証の適用を受ける者を除く。

(1) 被養護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の4及び第41条から第44条までに規定する施設(以下「児童養護施設等」という。)において、養護又は保護を受けている者をいう。)

(2) 単独で乗降できない被養護者と同乗する場合の付添人(管理者が、単独で乗降できない被養護者を安全かつ迅速に乗降させる付添能力を有すると認める者をいう。)1人

2 前項に定める者が、料金の割引を受けようとするときは、児童養護施設等において養護又は保護を受けていることを証明する書類をあらかじめ提出して申し込まなければならない。

第3章 料金の払戻し

(普通乗車券料金の払戻し)

第27条 不用となつた未使用の普通乗車券は、通用期間内に限り払戻しする。

2 前項の払戻金額は、券面表示の料金額から払戻手数料を控除して得た額とする。

3 前項の払戻手数料は、普通乗車券1枚につき100円とする。

第28条 削除

(定期券料金の払戻し)

第28条の2 定期券が不用となり、又は使用できなくなつたときは、次の各号に定めるところにより、当該定期券を引き換えにその料金を払戻しする。

(1) 請求のあつた日が通用期間前であるとき 既納の料金額から払戻手数料を控除して得た額

(2) 請求のあつた日が通用期間の途中であるとき

 共用区路線並びに55系統及び58系統のうち「朝霧駅前~伊川谷高校前」を含む経路 既納の料金額から普通料金額の2倍に請求のあつた日までの日数を乗じて得た額及び払戻手数料を控除して得た額

 前ア以外の系統 通用期間の始めの日から払戻しの請求があつた日までを使用済期間とし、既納の料金額から使用経過月数に相当する定期料金額(払戻し定期券と同一の種類及び区間による定期料金をいい、1箇月のときは1箇月定期料金、2箇月のときは1箇月定期料金の2倍に相当する額、3箇月のときは3箇月定期料金、4箇月のときは3箇月定期料金と1箇月定期料金との合計額、5箇月のときは3箇月定期料金と1箇月定期料金の2倍に相当する額との合計額)及び端数日数の普通料金額(普通料金の2倍に相当する額とする。ただし、端数日数の普通料金額が、1箇月定期料金を超えるときは1箇月定期料金とし、経過月数が2箇月で端数日数の普通料金額との合計額が3箇月定期料金を超えるときは3箇月定期料金とする。)並びに払戻手数料を控除して得た額

2 前項の払戻手数料は、520円とする。

(その他の乗車券の払戻し)

第28条の3 第3条第2項に定める乗車補助券その他の乗車券の払戻しについては、管理者が別に定める。

(死亡の場合の定期券の払戻し)

第28条の4 定期券を使用する乗客が死亡した場合、その引取人から定期券を返付して払戻しの請求があつたときは、第28条の2の規定を準用する。

(再購入後の払戻し)

第28条の5 定期券を再購入後、乗客が紛失した定期券を発見し、新券と共に旧券を呈示し、払戻しの請求をした場合は、旧券について払戻しの取扱いをすることができる。

2 前項の払戻しをする場合は、第29条第2項に規定する日割額に残通用日数(請求日を含まない。)を乗じて得た額(10円未満の端数がある時は、その端数金額を四捨五入するものとする。)を払戻しする。この場合においては、520円の手数料を徴収する。

第3章の2 定期券の種類又は区間の変更

(定期券の種類又は区間の変更)

第29条 定期券は、請求により、その種類又は区間を変更する。(この場合においては、その変更を必要とする理由を証明する書類を提出しなければならない。)ただし、共用路線の定期券にかかる区間の変更については別に定める。

2 前項の場合には、新旧定期料金の日割額(当該定期料金の額を通用期間が1箇月の定期券にあつては30、通用期間が3箇月の定期券にあつては90、通用期間が6箇月の定期券にあつては180、通用期間が1学期の定期券にあつては103、通用期間が2学期の定期券にあつては115、通用期間が3学期の定期券にあつては77で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする))を比較して差額があるときは、その差額に定期券の残通用日数(請求日を含まない。)を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする)を追徴し、又は払戻しする。この場合においては、520円の手数料を徴収する。

第4章 乗車券の無効並びに料金及び割増料金の徴収

(乗車券の無効及び回収)

第30条 条例第15条の規定に基づき、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗車券(定期券及び無料乗車券を除く。以下この条において同じ。)を無効として回収することができる。

(1) 券面表示事項が不明となつた乗車券を使用したとき。

(2) 券面表示事項をぬり消し、又は改変した乗車券を使用したとき。

(3) 回数券を券面表示の路線若しくは時間外で使用し、又は券面表示の料金区間を越えて使用したとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、乗車券を不正手段として使用したとき。

2 前項の規定は、偽造した乗車券を使用した場合に準用する。

第30条の2 条例第15条の規定に基づき、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該定期券又は無料乗車券を無効として回収することができる。

(1) 券面表示事項が不明となつた定期券又は無料乗車券を使用したとき。

(2) 券面表示事項をぬり消し、又は改変した定期券又は無料乗車券を使用したとき。

(3) 定期券又は無料乗車券を券面表示の時間外で使用したとき。

(4) 定期券又は無料乗車券(全線に通用するものを除く。)を指定乗車区間外にわたり又は指定乗車経路によらず使用したとき。

(5) 定期券又は無料乗車券の指定乗降停留所以外の停留所で乗降使用したとき。ただし、指定乗車区間内の乗降を制限しないものについては、当該区間内において乗降した場合を除く。

(6) 定期券(持参人式のものを除く。)又は無料乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。

(7) 使用資格、氏名、年齢、区間又は通勤・通学の事実を偽つて購入した定期券を使用したとき。

(8) 有効期間前の定期券を使用したとき。

(9) 有効期間満了後の定期券又は無料乗車券を使用したとき。

(10) 第21条第2号に該当することとなつたのちに、当該定期券を使用したとき。

(11) 前各号に定めるもののほか、定期券又は無料乗車券を不正手段として使用したとき。

2 前項の規定は、偽造した定期券又は無料乗車券に準用する。

(乗車券の不正使用に対する割増料金の徴収)

第30条の3 第30条の規定により乗車券を無効として回収することができる場合は、管理者は、条例第16条の規定に基づき相当料金及びこれと同額の割増料金を徴収することができる。

2 前項の相当料金は、当該乗客が乗車した停留所から降車しようとした停留所までの普通料金額(当該乗客が乗車した停留所が明らかでないときは、当該乗客が乗車した乗合自動車の始発停留所から乗車したものとみなす。)とする。

3 前2項の規定は、偽造した乗車券に準用する。

第31条 第30条の2の規定により定期券又は無料乗車券を無効として回収することができる場合は、管理者は、条例第16条の規定に基づき次に掲げる区分による相当料金及びこれと同額の割増料金を徴収することができる。ただし、二以上の区分に該当する場合は、その額が最も大となる区分による。

区分

相当料金額

第1号から第5号及び第11号の場合

当該乗客が乗車した停留所から降車しようとした停留所までの普通料金額(当該乗客が乗車した停留所が明らかでないときは、当該乗客が乗車した乗合自動車の始発停留所から乗車したものとみなす。)

第6号及び第7号の場合

当該定期券又は当該無料乗車券の通用区間の普通料金の2倍に当該定期券又は無料乗車券が効力を発生した日(定期券の場合において、当該定期券が前月から引き続いて購入したものであるときは、当該定期券の通用期間開始日)から無効の事実の発見された日までの日数を乗じて得た額

第8号の場合

当該定期券の通用区間の普通料金の2倍に当該定期券が発売された日(発売された日が明らかでない場合は、当該定期券の通用期間開始日の14日前とみなす。)から無効の事実の発見された当日までの日数を乗じて得た額

第9号の場合

当該定期券又は当該無料乗車券の通用区間の普通料金の2倍に当該定期券又は無料乗車券の有効期間満了日の翌日から無効の事実の発見された当日までの日数を乗じて得た額

第10号の場合

当該定期券の通用区間の普通料金の2倍にその使用資格を失つた日から無効の事実の発見された日までの日数を乗じて得た額

2 前項の規定は、偽造した定期券又は無料乗車券に準用する。

(領収書の発行)

第32条 前2条の規定に基づき相当料金及び割増料金を徴収した場合においては、領収書を発行する。

第5章 雑則

(前払式料金カードの取扱い)

第33条 前払式料金カードの取扱いについては、神戸市交通局前払式料金カード取扱規程(平成9年4月交規程第2号)の定めるところによる。

(IC証票乗車券の取扱い)

第34条 IC証票乗車券の取扱い及び様式については、神戸市交通局IC証票乗車券取扱規程(平成18年9月交規程第3号)の定めるところによる。

(例外規定)

第35条 事故その他の理由により乗合自動車営業路線に運転障害が生じた場合においては、乗車券の効力又はその使用方法等について別に定めることがある。

(施行細目の委任)

第36条 この規程の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1 この規程は、昭和40年1月16日から施行する。

(神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の廃止)

2 神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(昭和26年12月規則第125号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規程施行の際、現に旧規程の規定にもとづき発行されている乗車券の取り扱いに関しては、別に定める。

4 この規程施行の際、従前の規定により通学定期券の発売校として認定されているものは、この規程第12条各号に対応する学校等の認定校とみなす。

5 旧規程の規定による領収書、定期券購入申込書および定期券書換請求書の様式は、当分の間使用することができる。

(循環路線に関する特例)

6 平成14年9月21日から同年11月24日までの期間において、別に定めるJR六甲道から阪神新在家及びJR住吉駅前を経由してJR六甲道に至る循環路線(以下「循環路線」という。)の運行については、第3条第1項第1号

「ア 普通区

(ア) 大人(12歳以上の者をいう。以下同じ。)

1乗車につき 200円       」

の規定中「200円」とあるのは「100円」と、第2号中「全線料金(普通区に限る。)」とあるのは「全線料金(普通区に限る。ただし、循環路線は除く。)」と、第3号及び第4号中「ア 普通区」とあるのは「ア 普通区(循環路線は除く。)」とする。

(昭和40年3月3日交規程第28号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和40年7月31日交規程第10号)

この規程は、昭和40年8月1日から施行する。

(昭和41年4月27日交規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規程施行の際、この規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程に基づいて、既に作製されている自動車定期券登録台帳(様式第5号)は、当分の間使用することができる。

(昭和41年7月27日交規程第22号)

この規程は、昭和41年8月1日から施行する。

(昭和41年8月24日交規程第28号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和41年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、現にこの規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき発行されている乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

(暫定措置)

3 第3条第3号の表を適用した場合に近効区の定期券料金額と改正前の規程の規定に基づく定期券料金額との比較において、その値上率が通勤定期券にあつては75パーセント、通学定期券にあつては50パーセント以上となるものについては、この規程の施行の日から昭和42年8月31日までの間、通勤定期券にあつては75パーセント、通学定期券にあつては50パーセントの値上率にとどまる料金額とする。この場合において、その料金額に10円未満のは数が生ずるときは、これを切り捨てるものとする。

(昭和41年8月29日交規程第30号)

この規程は、昭和41年9月1日から施行する。

(昭和41年10月31日交規程第36号)

この規程は、昭和41年11月1日から施行する。

(昭和42年3月30日交規程第55号)

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和42年12月23日交規程第21号)

(施行期日等)

1 この規程は、昭和43年1月1日から施行する。ただし、昭和43年1月中通用の1月定期券および同年1月から3月まで通用の3月定期券に関する改正規定は、昭和42年12月24日から適用する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、現にこの規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定にもとづき発行されている乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

3 近効区および山間区の福祉措置については、関係規定にかかわらず、なお従前の例による。

(暫定措置)

4 通学定期券であつて、第3条第3号の表を適用した場合に、この規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定にもとづく料金額と改正前の規程の規定にもとづく料金額との比較において、その値上率が20パーセント以上となるものについては、この規程の施行の日から昭和44年3月31日までの間、当該値上率が20パーセントにとどまる料金額とする。この場合において、その料金額に10円未満のは数を生ずるときは、これを切り捨てるものとする。

(昭和43年1月19日交規程第24号)

この規程は、昭和43年1月20日から施行する。

(昭和43年2月24日交規程第28号)

この規程は、昭和43年3月1日から施行する。

(昭和43年3月6日交規程第30号)

この規程は、昭和43年3月15日から施行する。

(昭和43年4月20日交規程第6号)

この規程は、昭和43年4月21日から施行する。

(昭和43年8月26日交規程第17号)

この規程は、昭和43年9月1日から施行する。

(昭和43年9月30日交規程第19号)

この規程は、昭和43年10月1日から施行する。

(昭和43年10月4日交規程第20号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和43年12月13日交規程第24号)

この規程は、昭和44年1月1日から施行する。

(昭和43年3月14日交規程第28号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和44年3月19日から施行する。

(昭和44年3月19日交規程第30号)

この規程は、昭和44年3月23日から施行する。

(昭和44年4月30日交規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和44年5月1日から施行する。

(昭和44年5月13日交規程第6号)

この規程は、昭和44年5月15日から施行する。

(昭和44年12月12日交規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規程施行の際現に存する従前の様式によるバス通勤定期券購入申込書の用紙は、この規程施行後においても当分の間使用することができる。

(昭和45年3月10日交規程第25号)

この規程は、昭和45年3月15日から施行する。

(昭和45年4月4日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和45年4月7日から施行する。

(昭和45年7月29日交規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和45年10月20日交規程第18号)

この規程は、昭和45年11月1日から施行する。

(昭和46年3月13日交規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和46年3月14日から施行する。

(昭和46年3月31日交規程第29号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年12月18日交規程第16号)

この規程は、昭和46年12月26日から施行する。

(昭和47年7月6日交規程第9号)

この規程は、昭和47年7月14日から施行する。

(昭和47年7月24日交規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和47年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、現にこの規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定に基づき発行されている乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

(昭和47年7月24日交規程第11号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和47年8月1日から施行する。

(昭和48年3月17日交規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第3条第3号の表にかかわらず、通勤通学定期券の料金については、この規程施行の日から昭和48年7月31日までは、なお、従前のとおりとし、通学定期券(乙券)の普通区の料金については、この規程施行の日から昭和48年7月31日までは、別表のとおりとする。

(廃止規程)

2 神戸市乗合自動車の山間区路線等特殊路線の乗車料に関する規程(昭和40年管理規程第25号)は、廃止する。

(定期券の適用区分)

3 この規程の施行の際、附則第1項に定める普通区の通学定期券(乙券)の適用区分については、この規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程第12条の規定によるものとする。

(経過措置)

4 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定に基づき発行されている乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

(昭和48年8月1日交規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和48年8月30日交規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和48年9月1日から施行する。

(暫定措置)

2 通勤定期券であつて、第3条第3号の表を適用した場合に、この規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程にもとづく料金額との比較において、その値上率が50パーセントをこえることとなるものについては、この規程施行の日から1年間、当該値上率が50パーセントにとどまる料金額とする。

(昭和48年12月6日交規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和48年12月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、現にこの規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定に基づき発行されている乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

(昭和49年6月5日交規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和49年6月12日から施行する。

(暫定措置)

2 定期券料金であつて、第3条第3号の表を適用した場合に、この規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程にもとづく料金額との比較において、その値上率が50パーセントをこえることとなるものについては、この規程施行の日から1年間、当該値上率が50パーセントにとどまる料金額とする。この場合において、その料金額に10円未満のは数が生ずるときは、これを切り捨てるものとする。

(昭和49年12月18日交規程第15号)

この規程は、昭和49年12月26日から施行する。

(昭和49年12月25日交規程第16号)

この規程は、公布の日から施行し、身体障害者割引定期券の昭和50年1月分発売の日から適用する。

(昭和50年3月31日交規程第25号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年9月23日交規程第14号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和50年10月1日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から昭和51年3月31日までの間(以下「暫定期間」という。)の普通区の料金については、附則別表第1の左欄に掲げるこの規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3 暫定期間中の普通区の身体障害者割引料金及び労務者割引料金については、附則別表第2の左欄に掲げる新規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(経過規程)

4 この規程の施行前に、この規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)に基づき発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。

5 前項に定めるもののほか、この規程の施行前に旧規程に基づき発売した乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

6 暫定期間中に発売する乗車券の昭和51年4月1日以後における取扱いその他暫定期間の経過に係る乗車券の取扱いについては、別に定める。

附則別表第1

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1号アの(ア)及び(イ)

普通料金

大人1乗車につき

90円

70円

小児1乗車につき

45円

35円

第3条第2号ア

回数料金

45円券13枚つづり 500円

35円券16枚つづり 500円

90円券13枚つづり 1,000円

70円券16枚つづり 1,000円

第3条第3号の表

通勤定期券

1箇月券

4,050円

3,150円

3箇月券

11,540円

8,980円

1箇月券の乗継定期料金

乗継を増すごとに2,025円を加算し、は数計算した金額

乗継を増すごとに1,575円を加算し、は数計算した金額

第3条第3号の表

通学定期券

大人券

1箇月券

3,240円

2,520円

3箇月券

9,230円

7,180円

小児券

1箇月券

1,620円

1,260円

3箇月券

4,620円

3,590円

第3条第3号の表

通勤通学定期券

同一路線をすべて往復する場合

乗継なし

1箇月券

3,650円

2,840円

3箇月券

10,400円

8,090円

1乗継

1箇月券

4,660円

3,630円

3箇月券

13,280円

10,350円

2乗継

1箇月券

5,670円

4,410円

3箇月券

16,160円

12,570円

3乗継

1箇月券

6,690円

5,200円

3箇月券

19,070円

14,820円

往・復路を異にする場合

乗継なし

1箇月券

3,650円

2,840円

3箇月券

10,400円

8,090円

1乗継

1箇月券

4,150円

3,230円

3箇月券

11,830円

9,210円

2乗継

1箇月券

4,660円

3,630円

3箇月券

13,280円

10,350円

3乗継

1箇月券

5,160円

4,020円

3箇月券

14,710円

11,460円

附則別表第2

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第7条第1号アの(ア)及び(イ)

身体障害者割引

大人1乗車につき

45円

35円

小児1乗車につき

25円

20円

第7条第1号イ

失業対策事業紹介対象者割引

1乗車につき

日雇港湾労働者割引

45円

35円

(昭和50年10月18日交規程第16号)

この規程は、昭和50年11月1日から施行する。

(昭和50年12月5日交規程第21号)

この規程は、昭和50年12月12日から施行する。

(昭和51年3月25日交規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和51年9月24日交規程第24号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和51年10月16日交規程第25号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和51年11月10日交規程第28号)

この規程は、昭和51年11月17日から施行する。

(昭和52年2月25日交規程第50号)

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年9月21日交規程第20号)

この規程は、昭和52年10月1日から施行する。

(昭和52年10月3日交規程第21号)

この規程は、昭和52年10月9日から施行する。

(昭和52年12月15日交規程第22号)

この規程は、昭和52年12月23日から施行する。

(昭和53年5月20日交規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和53年6月1日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から昭和53年11月30日までの間(以下「暫定期間」という。)の普通区の料金については、附則別表第1の左欄に掲げるこの規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3 暫定期間中の普通区の身体障害者割引料金については、附則別表第2の左欄に掲げる新規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(経過規程)

4 この規程の施行前に、この規程による改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)に基づき発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。

5 前項に定めるもののほか、この規程の施行前に旧規程に基づき発売した乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

6 暫定期間中に発売する乗車券の昭和53年12月1日以後における取扱いその他暫定期間の経過に係る乗車券の取扱いについては、別に定める。

附則別表第1

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1号アの(ア)及び(イ)

普通料金

大人1乗車につき

110円

100円

小児1乗車につき

60円

50円

第3条第2号ア

回数料金

60円券11枚つづり 600円

50円券11枚つづり 500円

110円券10枚つづり 1,000円

100円券11枚つづり 1,000円

110円券21枚つづり 2,000円

100円券23枚つづり 2,000円

第3条第3号の表

通勤定期券

1箇月券

4,950円

4,500円

3箇月券

14,110円

12,830円

1箇月券の乗継定期券

乗継を増すごとに2,475円を加算し、は数計算した金額

乗継を増すごとに2,250円を加算し、は数計算した金額

第3条第3号の表

通学定期券

大人券

1箇月券

3,960円

3,600円

3箇月券

11,290円

10,260円

小児券

1箇月券

1,980円

1,800円

3箇月券

5,650円

5,130円

第3条第3号の表

通勤通学定期券

乗継なし

1箇月券

4,460円

4,050円

3箇月券

12,710円

11,540円

1乗継

1箇月券

5,700円

5,180円

3箇月券

16,250円

14,760円

2乗継

1箇月券

6,930円

6,300円

3箇月券

19,750円

17,960円

3乗継

1箇月券

8,170円

7,430円

3箇月券

23,280円

21,180円

第3条第3号の表

昼間割引定期券

全線

4,800円

4,400円

単系統

2,400円

2,200円

附則別表第2

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第7条第1号ア

身体障害者割引

大人1乗車につき

60円

50円

(昭和53年6月3日交規程第5号)

この規程は、昭和53年6月7日から施行する。

(昭和53年9月23日交規程第9号の2)

この規程は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第3条第1号イ中(ア)に係る改正部分及び「19,440円」を「21,870円」に改める部分は、昭和53年12月1日から施行する。

(昭和54年1月23日交規程第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和54年3月7日交規程第18号)

この規程は、昭和54年3月13日から施行する。

(昭和54年3月31日交規程第21号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年1月11日交規程第12号)

この規程は、昭和55年1月20日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和55年4月6日から施行する。

(昭和55年3月24日交規程第18号)

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年3月24日交規程第19号)

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年9月22日交規程第8号)

この規程は、昭和55年10月1日から施行する。

(昭和55年11月19日交規程第13号)

この規程は、昭和55年12月1日から施行する。

(昭和56年1月23日交規程第17号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和56年2月1日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から昭和57年1月7日までの間(以下「暫定期間」という。)の普通区の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3 この規程の施行前に、改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)及び神戸市乗合自動車・高速鉄道連絡定期券発売規程に基づき発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。

4 前項に定めるもののほか、この規程の施行前に旧規程に基づき発売した乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

5 暫定期間中に発売する乗車券の昭和57年1月8日以後における取扱いその他暫定期間の経過に係る乗車券の取扱いについては、別に定める。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号アの(ア)

普通料金

大人1乗車について

140円

130円

第3条第1項第2号ア

回数券

普通回数料金

140円券11枚つづり 1,400円

130円券11枚つづり 1,300円

140円券19枚つづり 2,300円

130円券18枚つづり 2,000円

昼間割引回数料金

140円券10枚つづり 1,000円

130円券10枚つづり 1,000円

第3条第1項第3号の表

通勤定期券

乗継のないもの

1箇月

5,880円

5,460円

3箇月

16,760円

15,560円

乗継のあるもの

1箇月

8,820円

8,190円

3箇月

25,140円

23,340円

通学定期券

大人

1箇月

5,040円

4,680円

3箇月

14,360円

13,340円

小児

1箇月

2,520円

2,340円

3箇月

7,180円

6,670円

通勤通学定期券

乗継のないもの

1箇月

5,460円

5,070円

3箇月

15,560円

14,450円

乗継のあるもの

1箇月

6,930円

6,440円

3箇月

19,750円

18,350円

全線定期券

1箇月

11,760円

10,920円

3箇月

33,520円

31,120円

昼間割引定期券

単系統

3,060円

2,840円

全線

6,120円

5,680円

(昭和56年3月19日交規程第24号)

この規程は、昭和56年3月20日から施行する。

(昭和56年6月26日交規程第5号)

この規程は、昭和56年7月1日から施行する。

(昭和56年9月19日交規程第9号)

この規程は、昭和56年10月1日から施行する。

(昭和56年12月5日交規程第12号)

この規程は、昭和56年12月12日から施行する。

(昭和57年1月8日交規程第14号)

この規程は、昭和57年1月8日から施行する。

(昭和57年3月27日交規程第19号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規程)

2 この規程の施行の際現に存する規程の規定により「様」を用いることとなる神戸市交通管理規程の規定に基づく様式による用紙は、この規程の規定にかかわらず、この規程の施行の日以後なお当分の間使用することができる。

(昭和57年3月31日交規程第21号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年9月24日交規程第12号)

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

(昭和58年1月19日交規程第19号)

この規程は、昭和58年2月1日から施行する。

(昭和58年4月21日交規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条(分課規程第7条、第8条及び第9条に係るものを除く。)から第13条までの規定及び第15条から第22条までの規定は、昭和58年4月1日から、第14条の規定は、同年3月12日から適用する。

(昭和58年9月24日交規程第14号)

この規程は、昭和58年10月1日から施行する。

(昭和58年11月24日交規程第15号)

この規程は、昭和58年12月1日から施行する。

(昭和59年4月20日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和59年4月28日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から昭和59年11月30日までの間(以下「暫定期間」という。)の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3 この規程の施行前に、改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)及び神戸市乗合自動車・高速鉄道連絡定期券発売規程に基づき発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。この場合において、乗合自動車の普通区全線に通用する定期券は、乗合自動車に乗車する場合に限り持参人式とする。

4 前項に定めるもののほか、この規程の施行前に旧規程に基づき発売した乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

5 暫定期間中に発売する乗車券の昭和59年12月1日以降における取扱いその他暫定期間中の経過に係る乗車券の取扱いについては、別に定める。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号ア

普通料金

大人1乗車につき

160円

150円

第3条第1項第3号

回数料金

普通区

普通回数料金

160円券11枚つづり 1,600円

150円券11枚つづり 1,500円

160円券18枚つづり 2,500円

150円券20枚つづり 2,600円

昼間割引回数料金

160円券8枚つづり 1,000円

150円券9枚つづり 1,000円

近郊区

普通回数料金

160円券22枚つづり 3,200円

150円券22枚つづり 3,000円

第3条第1項第4号の表

通勤定期券

乗継のないもの

1箇月

6,720円

6,300円

3箇月

19,150円

17,960円

乗継のあるもの

1箇月

10,080円

9,450円

3箇月

28,730円

26,930円

通学定期券

大人

1箇月

5,760円

5,400円

3箇月

16,420円

15,390円

2学期

20,980円

19,670円

小児

1箇月

2,880円

2,700円

3箇月

8,210円

7,700円

2学期

10,490円

9,840円

通勤・通学定期券

乗継のないもの

1箇月

6,240円

5,850円

3箇月

17,780円

16,670円

乗継のあるもの

1箇月

7,920円

7,430円

3箇月

22,570円

21,180円

全線定期券

1箇月

13,440円

12,600円

3箇月

38,300円

35,910円

昼間割引定期券

単系統

3,490円

3,280円

全線

6,980円

6,560円

6箇月定期券

桃山台線

普通料金が160円のとき 36,290円

普通料金が150円のとき 34,020円

(昭和59年6月18日交規程第5号)

この規程は、昭和59年6月20日から施行する。

(昭和60年2月21日交規程第10号)

この規程は、昭和60年3月1日から施行する。

(昭和60年6月17日交規程第8号)

この規程は、昭和60年6月18日から施行する。

(昭和60年8月22日交規程第17号)

この規程は、昭和60年9月1日から施行する。

(昭和60年11月22日交規程第21号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和60年12月1日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から昭和62年1月7日までの間(以下「暫定期間」という。)の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3 この規程の施行前に、改正前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程、神戸市高速鉄道・乗合自動車第21系統連絡乗車券及び乗車料金の暫定取扱いに関する規程(以下あわせて「旧規程」という。)及び神戸市乗合自動車・高速鉄道連絡定期券発売規程に基づき発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。

4 前項に定めるもののほか、この規程の施行前に旧規程に基づき発売した乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

5 暫定期間中に発売する乗車券の昭和62年1月8日以降における取扱いその他暫定期間中の経過に係る乗車券の取扱いについては、別に定める。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号イ

普通料金

近郊区

舞子方面線桃山台~奥畑口

大人1乗車につき 160円

大人1乗車につき150円

第3条第1項第4号の表

備考

六箇月定期券

桃山台線

36,290円

普通料金が150円の区画は34,020円

普通料金が160円の区画は36,290円

(昭和61年2月4日交規程第25号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年2月1日から適用する。

(昭和61年5月28日交規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和61年6月2日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日から昭和62年1月7日までの間の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号イの(ア)

普通料金

近郊区

舞子方面線、青山台~奥畑口

大人1乗車につき 160円

大人1乗車につき 150円

第3条第1項第4号の表

備考

六箇月定期券

青山台線

36,290円

普通料金が150円の区間は34,020円

普通料金が160円の区間は36,290円

(昭和61年6月12日交規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和62年2月28日交規程第22号)

この規程は、昭和62年3月1日から施行する。

(昭和62年4月7日交規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年7月21日交規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定は、昭和62年7月20日から適用する。

(昭和62年11月28日交規程第9号)

この規程は、昭和62年12月1日から施行する。

(昭和63年3月15日交規程第15号)

この規程は、昭和63年3月21日から施行する。

(昭和63年10月5日交規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和63年10月12日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から平成元年9月30日までの間(以下「暫定期間」という。)の料金については、附則別表の左欄に掲げる改定後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3 この規程の施行前に、改定前の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)及び神戸市乗合自動車・高速鉄道連絡定期券発売規程に基づき発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。

4 前項に定めるもののほか、この規程の施行前に旧規程に基づき発売した乗車券の取扱いに関しては、別に定める。

5 暫定期間中に発売する乗車券の平成元年10月1日以降における取扱いその他暫定期間中の経過に係る乗車券の取扱いについては、別に定める。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号ア

普通料金

大人1乗車につき

180円

170円

小児1乗車につき

90円

80円

第3条第1項第2号

全線料金

1日乗車料金大人

560円

530円

1日乗車料金小児

280円

260円

2日乗車料金大人

900円

850円

2日乗車料金小児

450円

420円

第3条第1項第3号ア

回数料金

普通区

普通回数料金

90円券11枚つづり 900円

80円券11枚つづり 800円

90円券12枚及び20円券1枚つづり 1,000円

170円券6枚及び80円券1枚つづり 1,000円

180円券11枚つづり 1,800円

170円券11枚つづり 1,700円

180円券16枚つづり 2,500円

170円券17枚つづり 2,500円

昼間割引回数料金

90円券14枚つづり 980円

80円券16枚つづり 1,000円

180円券7枚つづり 980円

170円券7枚つづり 930円

第3条第1項第4号の表

普通区

通勤定期券

1箇月

7,560円

7,140円

3箇月

21,550円

20,350円

6箇月

40,820円

38,560円

通学定期券

大人

1箇月

6,480円

6,120円

3箇月

18,470円

17,440円

6箇月

34,990円

33,050円

1学期

21,340円

20,160円

2学期

23,600円

22,290円

3学期

15,800円

14,920円

小児

1箇月

3,240円

3,060円

3箇月

9,240円

8,720円

6箇月

17,500円

16,520円

1学期

10,670円

10,080円

2学期

11,800円

11,140円

3学期

7,900円

7,460円

通勤通学定期券

乗継のないもの

1箇月

7,020円

6,630円

3箇月

20,010円

18,900円

6箇月

37,910円

35,800円

乗継のあるもの

1箇月

8,910円

8,420円

3箇月

25,390円

24,000円

6箇月

48,110円

45,470円

全線定期券

1箇月

11,340円

10,710円

3箇月

32,320円

30,520円

6箇月

61,240円

57,830円

昼間割引定期券

単系統

3,930円

3,710円

全線

7,860円

7,420円

第7条第1項第1号及び第2項

普通料金

普通区

大人1乗車につき

90円

80円

小児1乗車につき

50円

40円

(昭和63年11月25日交規程第11号)

この規程は、昭和63年12月1日から施行する。

(昭和63年11月28日交規程第12号)

この規程は、昭和63年12月3日から施行する。

(平成元年3月17日交規程第17号)

この規程は、平成元年3月21日から施行する。

(平成元年3月24日交規程第18号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年4月26日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成元年5月3日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から平成元年9月30日までの間の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号イ(イ)

普通料金

近郊区

明石駅前~二越橋、明石駅前~森田

大人1乗車につき 180円

大人1乗車につき 170円

(平成元年9月22日交規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成元年10月1日から施行する。

(暫定措置)

2 この規程の施行の日から平成2年11月30日までの間の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号イ(ア)

普通料金

近郊区

舞子方面線、青山台~奥畑口

大人1乗車につき 180円

大人1乗車につき 170円

(平成元年9月29日交規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成元年11月24日交規程第9号)

この規程は、平成元年12月1日から施行する。

(平成元年12月1日交規程第11号)

この規程は、平成元年12月1日から施行する。

(平成2年1月25日交規程第13号)

この規程は、平成2年2月1日から施行する。

(平成2年3月20日交規程第14号)

この規程は、平成2年3月21日から施行する。

(平成2年3月31日交規程第15号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定中神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程第6条の2、第7条、第10条及び第27条の2の改正規定は、平成2年4月7日から施行する。

(平成2年11月22日交規程第5号)

この規程は、平成2年12月1日から施行する。

(平成3年3月16日交規程第8号)

この規程は、平成3年3月21日から施行する。

(平成3年11月30日交規程第7号)

この規程は、平成3年12月1日から施行する。

(平成4年3月31日交規程第11号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年11月30日交規程第9号)

この規程は、平成4年12月1日から施行する。

(平成5年2月22日交規程第15号)

この規程は、平成5年3月1日から施行する。

(平成5年3月17日交規程第18号)

この規程は、平成5年3月21日から施行する。

(平成5年11月30日交規程第11号)

この規程は、平成5年12月1日から施行する。

(平成5年11月30日交規程第12号)

この規程は、平成5年12月1日から施行する。

(平成6年3月30日交規程第18号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成6年4月1日から施行し、この規程による改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程第6条の規定は、平成6年3月21日から適用する。

(平成6年11月16日交規程第7号)

この規程は、平成6年12月1日から施行する。

(平成7年3月31日交規程第13号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年9月22日交規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日から、平成8年3月31日までの間の料金については、附則別表の左欄に掲げる改正後の神戸市乗合自動車乗車料条例施行規程中の同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表

読み替えに係る条項等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第1号イの(ア)

普通料金

近郊区

舞子方面線、青山台~奥畑口

大人1乗車につき 200円

大人1乗車につき 190円

第3条第1項第4号の表

備考

六箇月定期券

青山台線

45,360円

普通料金が190円の区間は43,090円、普通料金が200円の区間は45,360円

(平成8年3月15日交規程第7号)

この規程は、平成8年3月21日から施行する。

(平成8年11月28日交規程第6号)

この規程は、平成8年12月1日から施行する。

(平成8年12月24日交規程第9号)

この規程は、平成9年1月8日から施行する。

(平成9年3月21日交規程第13号)

この規程は、平成9年3月21日から施行する。

(平成9年4月1日交規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成9年11月19日交規程第5号)

この規程は、平成9年12月1日から施行する。

(平成10年3月19日交規程第9号)

この規程は、平成10年3月21日から施行する。

(平成10年6月2日交規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成10年12月1日交規程第11号)

この規程は、平成10年12月1日から施行する。

(平成11年3月19日交規程第15号)

この規程は、平成11年3月21日から施行する。

(平成11年3月19日交規程第16号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年5月31日交規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成11年6月1日から施行する。

(神戸市貸切及び特定自動車乗車料条例施行規程の廃止)

2 神戸市貸切及び特定自動車乗車料条例施行規程(昭和37年7月交規程第10号)は、廃止する。

(平成11年7月23日交規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成11年8月1日から施行する。

(平成11年11月26日交規程第9号)

この規程は、平成11年12月1日から施行する。

(平成12年6月19日交規程第4号)

この規程は、平成12年6月24日から施行する。

(平成13年6月22日交規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成13年8月24日交規程第10号)

この規程は、平成13年8月25日から施行する。

(平成14年3月29日交規程第25号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年6月26日交規程第5号)

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

(平成14年7月30日交規程第9号)

この規程は、平成14年8月1日から施行する。

(平成14年9月12日交規程第10号)

この規程は、平成14年9月21日から施行する。

(平成15年3月31日交規程第20号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年10月1日交規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

(平成16年3月31日交規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成17年3月31日交規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(平成19年3月30日交規程第12号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年8月30日交規程第6号)

この規程は、平成19年9月1日から施行する。

(平成19年11月16日交規程第7号)

この規程は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(平成20年3月14日交規程第14号)

この規程は、平成20年3月17日から施行する。

(平成20年8月29日交規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年9月1日から施行する。

(平成22年3月31日交規程第13号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月27日交規程第9号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日交規程第12号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月30日交規程第6号)

この規程は、平成25年5月1日から施行する。

(平成26年3月31日交規程第14号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に発行されているこの規程の第1条の規定による改正前の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程(以下「旧乗合自動車規程」という。)第3条第1項第2号の規定による全線乗車券は、令和4年3月31日まで、この規程の施行後においてもなお、従前の例により使用することができるものとする。

3 この規程の施行の際現に発行されている旧乗合自動車規程第3条第1項第3号の規定による回数券のうち共用区路線の回数券は、この規程による改正後の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程(以下「新乗合自動車規程」という。)第3条第1項第2号の規定にかかわらず、当分の間、この規程の施行後においても、なお使用することができるものとする。この場合において、新乗合自動車規程第3条第1項第1号の規定に基づき定められた普通料金の金額が当該回数券の券面に表示されている乗車料金に係る金額よりも多額になるときは、管理者は、差額の追徴を行うものとする。

4 この規程の施行の際現に発行されている旧乗合自動車規程第3条第1項第3号の規定による回数券のうち共用区路線の回数券で不用となつた未使用の回数券は、通用期間内に限り払戻しする。払戻金額は、券面表示の料金額と既に使用済みの券片を旧規程第3条第1項第1号に規定する普通料金に換算して合計した額との差額から払戻手数料を控除して得た額とし、払戻手数料は、回数券1冊(1冊に満たないものは1冊とみなす。)につき210円とする。

12 附則第2項における全線乗車券は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで、払戻しするものとし、払戻し金額は旧乗合自動車規程第3条第2項に規定する発売額とする。

13 この規程の施行の際現に発行されている旧乗合自動車規程第3条第1項第3号の規定による回数券のうち普通区及び共用区路線を除く近郊区の回数券は、新乗合自動車規程第3条第1項第2号の規定にかかわらず、令和4年3月31日まで、この規程の施行後においても、なお使用することができるものとする。この場合において、新乗合自動車規程第3条第1項第1号の規定に基づき定められた普通料金の金額が当該回数券の券面に表示されている乗車料金に係る金額よりも多額になるときは、管理者は、差額の追徴を行うものとする。

14 前項における回数券で不用となつた未使用の回数券は、通用期間内に限り令和9年3月31日まで、払戻しする。払戻金額は、券面表示の料金額と既に使用済みの券片を旧乗合自動車規程第3条第1項第1号に規定する普通料金に換算して合計した額との差額から回数券1冊(1冊に満たないものは1冊とみなす)につき210円の払戻手数料を控除して得た額とし、令和4年4月1日から令和9年3月31日までは、旧乗合自動車規程第3条第1項第3号に規定する発売額に券面額に残存する枚数を乗じて、つづり枚数で除した額を払戻すものとする。

(平成27年3月27日交規程第6号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日交規程第8号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日交規程第10号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程に第22条の2を加える規定、様式第11号を改める規定及び第15号を加える規定、第2条中神戸市高速鉄道乗車料条例施行規程様式第1号を改める規定、第4条中神戸市交通局IC証票乗車券取扱規程別表第4第5号、第6号及び別表第5を改める規定並びに第5条は同年4月15日から施行する。

(平成29年10月31日交規程第2号)

この規程は、平成29年11月1日から施行する。

(平成30年1月31日交規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年2月1日から施行する。

(平成30年3月16日交規程第7号)

この規程は、平成30年3月18日から施行する。

(平成30年3月30日交規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月15日交規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の第1条の規定による神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程の施行後、現に存する様式については、当分の間、使用することができる。

(令和元年9月30日交規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日以前に平成26年3月31日交規程第14号による改正前の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程第3条第1項第3号の規定に基づき発行された回数券については、当分の間、この規程の施行後においても、なお使用することができるものとする。この場合において、この規程の第1条の規定による改正後の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程(以下「新乗合自動車規程」という。)第3条第1項第2号の規定に基づき定められた普通料金の金額が当該回数券の券面に表示されている乗車料金に係る金額よりも多額になるときは、管理者は、差額の追徴を行うものとする。

3 施行日前にこの規程の第1条の規定による改正前の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程(以下「旧乗合自動車規程」という。)第3条第1項第3号の規定に基づき発売された定期券であってこの規程の施行の際にまだ通用期間が満了していないものについては、この規程の第1条の規定による神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程の改正に伴う料金の変更の有無にかかわらず、なお従前の例により使用することができるものとする。

4 施行日前に旧乗合自動車規程第3条第1項第2号の規定に基づき発売された前払式料金カードであってこの規程の施行の際に支払うことができる料金に残額があるものについて、施行日以後に本市乗合自動車に関して支払のために使用した場合には、当該残額から新乗合自動車規程の規定に基づく料金の分が差し引かれるものとする。この場合において、当該残額が支払うべき料金の額に満たないときは、当該残額の全額が差し引かれるものとし、かつ、当該前払式料金カードの所持人は、支払うべき料金の残りの額を別の手段で支払わなければならないものとする。

5 施行日前に旧乗合自動車規程第3条第1項第3号の規定に基づき発売された定期券であってこの規程の施行の際にまだ通用期間が満了していないものにかかる払戻し又は種類若しくは区間の変更手数料については、新乗合自動車規程第28条の2、第28条の5及び第29条の規定によるものとする。

(令和2年5月29日交規程第4号)抄

(施行期日)

1 この規程は、令和2年6月1日から施行する。

(令和3年2月26日交規程第18号)

この規程は、令和3年3月1日から施行する。

(令和3年3月31日交規程第20号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年6月30日交規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に発行されているこの規程の第1条の規定による改正前の神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程(以下「旧乗合自動車規程」という。)第3条第1項第2号の規定による市バス専用カード、市バス昼間専用カードは、令和4年3月31日まで、この規程の施行後においてもなお、従前の例により使用することができるものとし、令和4年3月31日までは、この規程の施行後においてもなお、旧乗合自動車規程第28条の規定により払戻すものとし、令和4年4月1日から令和9年3月31日まで、旧乗合自動車規程第3条第1項第2号の発売額に券面額から既に使用した料金を控除して得た額を乗じて、券面額で除した額を払戻すものとする。

(令和3年12月28日交規程第8号)

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(令和4年3月29日交規程第11号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月6日交規程第15号)

この規程は、令和5年3月8日から施行する。

別表

通学定期券(乙券)の普通区料金

券種

1箇月券

3箇月券

料金

1,500円

4,280円

以後乗継を増す場合には、乗継ごとに750円を加算する。

1箇月の料金額を3倍した額からその額の5パーセントを控除し、10円未満のは数を生じる場合は、10円単位に4捨5入する。

様式 略

神戸市乗合自動車の乗車料金等に関する条例施行規程

昭和40年1月9日 交通管理規程第24号

(令和5年3月8日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第3節
沿革情報
昭和40年1月9日 交通管理規程第24号
昭和40年3月3日 交通管理規程第28号
昭和40年7月31日 交通管理規程第10号
昭和41年4月27日 交通管理規程第10号
昭和41年7月27日 交通管理規程第22号
昭和41年8月24日 交通管理規程第28号
昭和41年8月29日 交通管理規程第30号
昭和41年10月31日 交通管理規程第36号
昭和42年3月30日 交通管理規程第55号
昭和42年12月23日 交通管理規程第21号
昭和43年1月19日 交通管理規程第24号
昭和43年2月24日 交通管理規程第28号
昭和43年3月6日 交通管理規程第30号
昭和43年4月20日 交通管理規程第6号
昭和43年8月26日 交通管理規程第17号
昭和43年9月30日 交通管理規程第19号
昭和43年10月14日 交通管理規程第20号
昭和43年12月13日 交通管理規程第24号
昭和44年3月14日 交通管理規程第28号
昭和44年3月19日 交通管理規程第30号
昭和44年4月30日 交通管理規程第5号
昭和44年5月13日 交通管理規程第6号
昭和44年12月12日 交通管理規程第23号
昭和45年3月10日 交通管理規程第25号
昭和45年4月4日 交通管理規程第2号
昭和45年7月29日 交通管理規程第13号
昭和45年10月20日 交通管理規程第18号
昭和46年3月13日 交通管理規程第26号
昭和46年3月31日 交通管理規程第29号
昭和46年12月18日 交通管理規程第16号
昭和47年7月6日 交通管理規程第9号
昭和47年7月24日 交通管理規程第10号
昭和47年7月24日 交通管理規程第11号
昭和48年3月17日 交通管理規程第26号
昭和48年8月1日 交通管理規程第9号
昭和48年8月30日 交通管理規程第10号
昭和48年12月6日 交通管理規程第16号
昭和49年6月5日 交通管理規程第6号
昭和49年12月18日 交通管理規程第15号
昭和49年12月25日 交通管理規程第16号
昭和50年3月31日 交通管理規程第25号
昭和50年9月23日 交通管理規程第14号
昭和50年10月18日 交通管理規程第16号
昭和50年12月5日 交通管理規程第21号
昭和51年3月25日 交通管理規程第26号
昭和51年9月24日 交通管理規程第24号
昭和51年10月16日 交通管理規程第25号
昭和51年11月10日 交通管理規程第28号
昭和52年2月25日 交通管理規程第50号
昭和52年9月21日 交通管理規程第20号
昭和52年10月3日 交通管理規程第21号
昭和52年12月15日 交通管理規程第22号
昭和53年5月20日 交通管理規程第4号
昭和53年6月3日 交通管理規程第5号
昭和53年9月23日 交通管理規程第9号の2
昭和54年1月23日 交通管理規程第17号
昭和54年3月7日 交通管理規程第18号
昭和54年3月31日 交通管理規程第21号
昭和55年1月11日 交通管理規程第12号
昭和55年3月24日 交通管理規程第18号
昭和55年3月24日 交通管理規程第19号
昭和55年9月22日 交通管理規程第8号
昭和55年11月19日 交通管理規程第13号
昭和56年1月23日 交通管理規程第17号
昭和56年3月19日 交通管理規程第24号
昭和56年6月26日 交通管理規程第5号
昭和56年9月19日 交通管理規程第9号
昭和56年12月5日 交通管理規程第12号
昭和57年1月8日 交通管理規程第14号
昭和57年3月27日 交通管理規程第19号
昭和57年3月31日 交通管理規程第21号
昭和57年9月24日 交通管理規程第12号
昭和58年1月19日 交通管理規程第19号
昭和58年4月21日 交通管理規程第3号
昭和58年9月24日 交通管理規程第14号
昭和58年11月24日 交通管理規程第15号
昭和59年4月20日 交通管理規程第2号
昭和59年6月18日 交通管理規程第5号
昭和60年2月21日 交通管理規程第10号
昭和60年6月17日 交通管理規程第8号
昭和60年8月22日 交通管理規程第17号
昭和60年11月22日 交通管理規程第21号
昭和61年2月4日 交通管理規程第25号
昭和61年5月28日 交通管理規程第7号
昭和61年6月12日 交通管理規程第9号
昭和62年2月28日 交通管理規程第22号
昭和62年4月7日 交通管理規程第2号
昭和62年7月21日 交通管理規程第5号
昭和62年11月28日 交通管理規程第9号
昭和63年3月15日 交通管理規程第15号
昭和63年10月5日 交通管理規程第6号
昭和63年11月25日 交通管理規程第11号
昭和63年11月28日 交通管理規程第12号
平成元年3月17日 交通管理規程第17号
平成元年3月24日 交通管理規程第18号
平成元年4月26日 交通管理規程第2号
平成元年9月22日 交通管理規程第6号
平成元年9月29日 交通管理規程第7号
平成元年11月24日 交通管理規程第9号
平成元年12月1日 交通管理規程第11号
平成2年1月25日 交通管理規程第13号
平成2年3月20日 交通管理規程第14号
平成2年3月31日 交通管理規程第15号
平成2年11月22日 交通管理規程第5号
平成3年3月16日 交通管理規程第8号
平成3年11月30日 交通管理規程第7号
平成4年3月31日 交通管理規程第11号
平成4年11月30日 交通管理規程第9号
平成5年2月22日 交通管理規程第15号
平成5年3月17日 交通管理規程第18号
平成5年11月30日 交通管理規程第11号
平成5年11月30日 交通管理規程第12号
平成6年3月30日 交通管理規程第18号
平成6年11月16日 交通管理規程第7号
平成7年3月31日 交通管理規程第13号
平成7年9月22日 交通管理規程第3号
平成8年3月15日 交通管理規程第7号
平成8年11月28日 交通管理規程第6号
平成8年12月24日 交通管理規程第9号
平成9年3月21日 交通管理規程第13号
平成9年4月1日 交通管理規程第1号
平成9年11月19日 交通管理規程第5号
平成10年3月19日 交通管理規程第9号
平成10年6月2日 交通管理規程第7号
平成10年12月1日 交通管理規程第11号
平成11年3月19日 交通管理規程第15号
平成11年3月19日 交通管理規程第16号
平成11年5月31日 交通管理規程第4号
平成11年7月23日 交通管理規程第7号
平成11年11月26日 交通管理規程第9号
平成12年6月19日 交通管理規程第4号
平成13年6月22日 交通管理規程第3号
平成13年8月24日 交通管理規程第10号
平成14年3月29日 交通管理規程第25号
平成14年6月26日 交通管理規程第5号
平成14年7月30日 交通管理規程第9号
平成14年9月12日 交通管理規程第10号
平成15年3月31日 交通管理規程第20号
平成15年10月1日 交通管理規程第2号
平成16年3月31日 交通管理規程第7号
平成17年3月31日 交通管理規程第6号
平成19年3月30日 交通管理規程第12号
平成19年8月30日 交通管理規程第6号
平成19年11月16日 交通管理規程第7号
平成20年3月14日 交通管理規程第14号
平成20年8月29日 交通管理規程第12号
平成22年3月31日 交通管理規程第13号
平成24年3月27日 交通管理規程第9号
平成25年3月29日 交通管理規程第12号
平成25年4月30日 交通管理規程第6号
平成26年3月31日 交通管理規程第14号
平成27年3月27日 交通管理規程第6号
平成28年3月31日 交通管理規程第8号
平成29年3月31日 交通管理規程第10号
平成29年10月31日 交通管理規程第2号
平成30年1月31日 交通管理規程第6号
平成30年3月16日 交通管理規程第7号
平成30年3月30日 交通管理規程第9号
平成31年3月15日 交通管理規程第7号
令和元年9月30日 交通管理規程第7号
令和2年5月29日 交通管理規程第4号
令和3年2月26日 交通管理規程第18号
令和3年3月31日 交通管理規程第20号
令和3年6月30日 交通管理規程第1号
令和3年12月28日 交通管理規程第8号
令和4年3月29日 交通管理規程第11号
令和5年3月6日 交通管理規程第15号