(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で有効に仕上げをした建築物等(令第5条第1項第1号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)の部分の構造が耐火構造(建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であつて、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で造つたものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であつて、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造つたもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

(2)　可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

(3)　可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(4)　階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(5)　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

(6)　屋内に設ける場合にあつては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造つた床上に設けること。ただし、金属で造つた床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(7)　使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(8)　地震その他の振動又は衝撃(以下「地震等」という。)により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。

(9)　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(10)　屋外に設ける場合にあつては、風雨等により火種及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第19号アに掲げる装置を設けたものにあつては、この限りでない。

(11)　開放炉又は常時油類その他これに類する可燃物を煮沸する炉にあつては、その上部に不燃性の天蓋がい及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあつては、防火上有効な遮蔽を設けること。

(12)　溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあつては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。

(13)　削除

(14)　熱風炉に附属する風道については、次によること。

(15)　薪まき、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあつては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造つた床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造つた台上に設け、又は防火上有効な底面通気を図ること。

(16)　削除

(17)　灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。

(18)　液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料を使用する炉にあつては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。

(19)　液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあつては、必要に応じ次の安全装置を設けること。

(20)　気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電気設備が設けられているパイプシャフト、ピット等の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りでない。

(21)　電気を熱源とする炉にあつては、次によること。

(1)　炉の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(2)　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(3)　液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあつては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。

(4)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(5)　燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあつては、使用中看視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(6)　燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し、又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。

(1)　かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

(2)　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

(1)　加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

(2)　温風暖房機に附属する風道にあつては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によつて算定した数値(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあつては、算定した数値が15以下の場合は、15とする。)以上の距離を保つこと。ただし、厚さ2センチメートル以上(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあつては、10センチメートル以上)の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

(1)　ヒートポンプ冷暖房機は、火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から距離基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

(2)　容易に点検することができる位置に設けること。

(3)　防振のための措置を講ずること。

(4)　排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

(1)　蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。

(2)　蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けるとともに、熱媒又はその蒸気を安全な場所に導く措置を講ずること。

(1)　背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であつて、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造つたものの場合にあつては、この限りでない。

(2)　厚さ20センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

(1)　乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。

(2)　室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあつては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

(3)　火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあつては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。

(1)　サウナ設備等は、火災予防上安全に区画された位置に設けること。

(2)　サウナ設備は、火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から距離基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

(3)　サウナ設備の温度が異常に上昇した場合、直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

(4)　サウナ設備は、サウナ室の出入口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(5)　サウナ室内での喫煙及び新聞、雑誌等の可燃性物品の持込みを禁止する旨の表示を見やすい箇所に設けること。ただし、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(1)　可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において継がないこと。ただし、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造としたときは、この限りでない。

(2)　火粉の発生するおそれのあるときは、有効な火粉の飛散防止措置を講ずること。ただし、火粉を含まない燃焼排気を排出する煙突及び煙道であつて、その燃焼排気により周囲の可燃物を燃焼させるおそれのないものにあつては、この限りでない。

(3)　構造又は材質に応じ、支枠、支線、腕金具等で固定すること。

(4)　掃除が容易にできる構造とし、筒内に著しくばい煙が付着したときは、これを除去すること。

(1)　薪、石炭その他の固体燃料を使用するものにあつては、不燃材料で造つたたき殻受けを付設すること。

(2)　液体燃料を使用するものにあつては、油受けを付設すること。

(1)　厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋(以下「排気ダクト等」という。)は、次によること。

(2)　油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋は、次によること。

(3)　天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。

(4)　天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

(1)　自動消火装置の性能、構造等は、規則で定める技術上の基準に適合するものであること。

(2)　消火の際、自動消火装置と連動して燃料供給停止ができる機能を有すること。

(1)　壁、天井及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。

(2)　静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

(3)　可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

(4)　火花を生ずる設備のある室内においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

(1)　加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(2)　加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(3)　工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(4)　加工液に着火した場合において、自動的に加工を停止できる装置及び警報を発し、かつ、自動的に消火できる装置を設けること。

(5)　加工液タンクは、次によること。

(6)　加工液供給装置と加工槽を接続する配管は、金属管を使用すること。

(7)　加工槽は、次によること。

(1)　引火点70度未満の加工液を使用しないこと。

(2)　吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。

(3)　工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

(4)　必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(1)　水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

(2)　可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(3)　変電設備(消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。)は、不燃材料で造つた壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

(4)　キュービクル式のものにあつては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

(5)　第3号の壁、柱、床及び天井をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。

(6)　屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

(7)　見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。

(8)　変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。

(9)　変電設備のある室内は、常に整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(10)　定格電流の範囲内で使用すること。

(11)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定検査を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

(12)　変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(1)　急速充電設備(全出力50キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。)を屋外に設ける場合にあつては、建築物から3メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。

(2)　その筐きょう体は不燃性の金属材料で造ること。

(3)　堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(4)　雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

(5)　充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(6)　急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(7)　急速充電設備と電気自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。

(8)　漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(9)　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(10)　異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(11)　急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。

(12)　自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(13)　コネクター(充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。)について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあつては、この限りでない。

(14)　充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあつては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(15)　複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあつては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(16)　急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあつては、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

(17)　急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

(18)　急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(1)　容易に点検することができる位置に設けること。

(2)　防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。

(3)　排気筒は、防火上有効な構造とすること。

(4)　発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(1)　断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

(2)　換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。

(1)　点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造つた覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあつては、この限りでない。

(2)　変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあつては、屋外用のものを選び、導線引出部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(3)　支枠その他ネオン管灯に近接する取付材には、木材(難燃合板を除く。)又は合成樹脂(不燃性及び難燃性のものを除く。)を用いないこと。

(4)　壁等を貫通する部分の碍がい管は、壁等に固定すること。

(5)　電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。

(1)　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること。

(2)　工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によること。

(1)　煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚し、又は係留しないこと。

(2)　建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造つた陸ろく屋根で、その最小幅員が気球の直径の2倍以上である場合においては、この限りでない。

(3)　掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入り及び火気を禁止する旨を表示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においては、この限りでない。

(4)　気球の容積は、15立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない。

(5)　風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。

(6)　気球に付設する電飾は、気球から3メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から1メートル以上離れた位置に取り付けることができる。

(7)　前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル以上(文字網の部分に使用するものにあつては、0.5平方ミリメートル以上)のものを用い、長さ1メートル以下(文字網の部分に使用するものにあつては、0.6メートル以下)ごとに及び分岐点の付近において支持すること。

(8)　気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風等においては、掲揚しないこと。

(9)　水素ガスの充塡又は放出については、次によること。

(10)　水素ガスが90容量パーセント以下となつた場合においては、詰替えを行うこと。

(11)　掲揚中又は係留中においては、看視人を置くこと。ただし、建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、又は係留する場合にあつては、この限りでない。

(12)　多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。

(1)　燃料及び空気の供給が適正に行われること。

(2)　燃料及び燃焼排気が正常な経路から漏れないこと。

(3)　燃焼排気が直接屋内に排出される場合にあつては、十分に換気すること。

(4)　前3号に定めるもののほか、人命の危険を常に防止する措置を講じること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

(2)　可燃性のガス又は可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所で使用しないこと。

(3)　地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

(4)　転倒又は衝撃を防止するため必要な措置を講ずること。

(5)　不燃性の床上又は台上で使用すること。

(6)　故障し、又は破損したものを使用しないこと。

(7)　本来の使用目的以外に使用しないこと。

(8)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(9)　器具の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(9の2)　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあつては、消火器の準備をした上で使用すること。

(10)　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

(11)　点火した状態で燃料を補給し、移動し、又は放置しないこと。

(12)　器具には、漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。

(13)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。

(1)　気体燃料を使用する器具を使用しないときは、元コックを完全に閉めておくこと。

(2)　ホースは、熱又は薬品等により損傷を受けないようにすること。

(3)　ホースの結合部は、金具等で緊縛すること。

(4)　定置式燃焼器具と配管とを接続する部分のホースの長さは、必要最小限度とすること。

(5)　移動式燃焼器具に接続するホースは、見やすい箇所を通し、かつ、他の室にまたがつて使用しないこと。

(1)　電熱器具の定格容量又は定格容量の合計が、これらの器具を接続する電源の許容電流をこえて使用しないこと。

(2)　自動温度調節装置及び温度ヒューズ等の安全装置は、みだりに取りはずし、又はその電熱器具に不適合なものと取りかえないこと。

(3)　みだりに通電した状態で放置しないこと。

(1)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の舞台及び客席

(2)　百貨店若しくはこれに類する物品販売業を営む店舗、展示場又は地下街の売場又は展示部分

(3)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定により重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲で消防長が指定する場所

(4)　第1号及び第2号に規定する場所のほか、消防長が火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれがあると認めて指定した場所

(1)　当該防火対象物又は防火対象物の部分において、全面的に喫煙が禁止されている場合　当該防火対象物又は防火対象物の部分における次に掲げる措置

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　廊下(通行の用に供しない部分を除く。)、階段及び避難通路以外の部分に適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置

(1)　たき火、喫煙又は裸火の使用

(2)　溶接又は溶断作業

(3)　グラインダー等による火花を発する作業

(4)　トーチランプ等による加熱作業

(5)　鋲びよう打作業

(6)　発熱部分を露出する電気器具の使用

(7)　気密な保護カバー及び外装を施していない移動照明器具の使用

(1)　たき火又は煙火の消費は、火災の予防上支障のない場所ですること。

(2)　たき火、マッチのすりかす、たばこ火、煙火その他の火気は完全に始末し、みだりに放置し、又は放棄しないこと。

(1)　煙火を消費しないこと。

(2)　たき火をしないこと。ただし、周囲の可燃物から防火上有効な間隔を保ち、小規模のたき火をする場合は、この限りでない。

(3)　喫煙しないこと。ただし、喫煙設備のある場所で喫煙する場合は、この限りでない。

(1)　山林、原野等において火入れをしないこと。

(2)　煙火を消費しないこと。

(3)　屋外において火遊び又はたき火をしないこと。

(4)　屋外においては、引火性、発火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙しないこと。

(5)　残火(たばこ火を含む。)、取灰又は火粉を始末すること。

(6)　屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。

(1)　住宅用防災警報器(令第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。)

(2)　住宅用防災報知設備(令第5条の6第2号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。)

(1)　住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分(イからオまでに掲げる住宅の部分にあつては、令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、専ら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であつて、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。)に設けること。

(2)　住宅用防災警報器は、次のいずれにも該当する位置に設けること。

(3)　住宅用防災警報器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に定める種別のものを設けること。

(4)　住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものであること。

(5)　住宅用防災警報器は、前各号に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持すること。

(1)　感知器は、前条第1号に掲げる住宅の部分に設けること。

(2)　感知器は、前条第2号に規定する位置に設けること。

(3)　感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に定める種別のものを設けること。

(4)　住宅用防災報知設備は、その部分である法第21条の2第1項の検定対象機械器具等で令第37条第4号から第6号までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法第21条の2第2項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものであること。

(5)　住宅用防災報知設備は、前各号に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持すること。

(1)　令第12条若しくは令第21条に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したスプリンクラー設備(閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和40年自治省令第2号)第12条に規定する標示温度が75度以下で種別が1種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)又は自動火災報知設備

(2)　特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第3条第3項第2号、第3号若しくは第4号に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備

(3)　特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成20年総務省令第156号)第3条第2項若しくは第3項に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した特定小規模施設用自動火災報知設備

(4)　複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成22年総務省令第7号)第3条第2項に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した複合型居住施設用自動火災報知設備

(1)　消防長が定める技術上の基準に従い設置した住宅用防災警報器等規格省令第2条第4号の2に規定する定温式住宅用防災警報器

(2)　消防長が定める技術上の基準に従い設置した感知器等規格省令第2条第2号に規定する差動式スポット型感知器、同条第5号に規定する定温式スポット型感知器又は同条第5号の2に規定する補償式スポット型感知器

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空き箱その他の不必要な物件を置かないこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

(4)　危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、裂け目等がないものであること。

(5)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、引きずる等粗暴な行為をしないこと。

(6)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

(1)　ためます又は油分離装置にたまつた危険物は、あふれないように随時くみ上げること。

(2)　危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

(4)　危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

(6)　危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。

(7)　可燃性の液体、蒸気若しくはガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

(8)　危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

(9)　接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触し、又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

(10)　危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

(11)　危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。

(12)　吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。

(13)　焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

(14)　染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気を良くして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。

(15)　バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

(16)　危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

(17)　危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ3メートル(第4類の危険物のうち第3石油類及び第4石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあつては、4メートル)を超えて積み重ねないこと。

(18)　少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱つている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)にあつては、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類、品名及び最大数量並びに移動タンク以外の場所にあつては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(3)　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴つて温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

(4)　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(5)　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

(6)　引火性の熱媒体を使用する設備にあつては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

(7)　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

(8)　危険物を取り扱うに当たつて静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

(9)　危険物を取り扱う配管は、次によること。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所(移動タンクを除く。)の周囲には、次の表の左欄に掲げる貯蔵又は取扱いの区分に応じ、同表の右欄に定める幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第2条第8号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は不燃材料で造つた壁に面するときは、この限りでない。

(2)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所は、湿潤でなく、かつ、排水のよい場所であること。

(3)　液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

(4)　危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(1)　壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

(2)　窓及び出入口には、防火設備を設けること。ただし、防火上支障がないと認められる部分については、この限りでない。

(3)　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

(4)　架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

(6)　可燃性の蒸気又は微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

(1)　次の表の左欄に掲げるタンクの容量に応じ、同表の右欄に定める板厚を有する鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンク以外のタンクにあつては水張試験において、圧力タンクにあつては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、第11条の2第1項第5号に規定する加工液タンク及び固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあつては、この限りでない。

(2)　地震等により容易に転倒し、又は落下しないように設けるとともに、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(3)　外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあつては、この限りでない。

(4)　圧力タンクにあつては有効な、かつ、雨水の浸入しない構造の安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあつては有効な、かつ、雨水の浸入しない構造の通気管又は通気口を設けること。

(5)　引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあつては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

(6)　見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置(ガラス管等を用いるものを除く。)を設けること。

(7)　注入口及び通気管又は通気口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

(8)　タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

(9)　タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

(10)　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

(11)　屋外に設置するタンクで、その底板を地盤面に接して設けるものにあつては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

(12)　第31条の4第2項第1号ただし書に規定するときのタンク又は屋内に設置するタンクにあつては、当該タンクの周囲に点検作業に必要な間隔を保有すること。

(1)　地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第4類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあつては、この限りでない。

(2)　自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあつては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

(3)　タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

(4)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンク以外のタンクにあつては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあつては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(5)　危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

(6)　タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

(7)　タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

(1)　タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により注入すること。

(2)　タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が40度以上の第4類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。

(3)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

(4)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

(1)　火災予防上安全な場所に常置すること。

(2)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンク以外のタンクにあつては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあつては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(3)　タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

(4)　常用圧力が20キロパスカル以下のタンクにあつては20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が20キロパスカルを超えるタンクにあつては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。

(5)　タンクは、その内部に4,000リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

(6)　前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第4号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものにあつては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

(7)　マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

(8)　マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

(9)　タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

(10)　タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

(11)　タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

(1)　第1類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあつては、水との接触を避けること。

(2)　第2類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあつては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあつてはみだりに蒸気を発生させないこと。

(3)　自然発火性物品(第3類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。)にあつては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品(第3類の危険物のうち同条第5項の水との反応性試験において同条第6項に定める性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。)にあつては水との接触を避けること。

(4)　第4類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(5)　第5類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。

(6)　第6類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

(1)　出入口及びその附近

(2)　階段の直下及びその附近

(3)　前各号に規定する場所のほか、消防長が災害が発生した場合、避難上特に必要と認めて指定した場所

(1)　可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

(2)　可燃性液体類等(別表第2の備考6エに該当するものを除く。)を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ4メートルを超えて積み重ねないこと。

(3)　可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。ただし、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たつて、この号に掲げる技術上の基準によらないことが通常である場合において、当該貯蔵又は取扱いについて、災害の発生を防止するために十分な措置を講じているときは、この限りでない。

(1)　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあつては次の表の左欄に掲げる貯蔵又は取扱いの区分及び同表の中欄に掲げる可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第2に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。)に応じ同表の右欄に定める幅の空地を、少量危険物である第4類の危険物のうち動植物油類にあつては1メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有し、又は防火上有効な塀を設けること。

(2)　別表第2で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造つた室内において行うこと。ただし、その周囲に幅1メートル(別表第2で定める数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有し、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあつては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆つた室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(3)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、綿花類等は危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれし、落下し、転倒し、又は飛散しないような措置を講ずること。

(4)　綿花類等のくず、かすその他これらに類するものは、当該綿花類等の性質に応じ、1日1回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

(5)　再生資源燃料(別表第2備考5に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によつて発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱つている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第2の備考9に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合には、1集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、次の表の左欄に掲げる集積単位相互間の区分に応じ同表の右欄に定める距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び別表第2の備考7に規定する石炭・木炭類にあつては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

(3)　綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

(4)　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次によること。

(1)　令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物のうち、地階又は3階以上を主たる用途に供する部分又は主たる用途に供する部分の延べ面積が500平方メートル以上の防火対象物で、消防長の指定する地域にあるもの

(2)　令別表第1(5)項のうち、簡易宿泊所

(3)　引火性物品及び可燃性物品を多量に取り扱う防火対象物で消防長の指定するもの

(4)　反毛機又は起毛機が設置されている建物

(1)　火花を生ずる設備のある場所

(2)　変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所

(3)　鍛冶場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所

(4)　核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所

(5)　酸素又は可燃性の高圧ガスを貯蔵し、又は取り扱う場所

(1)　不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

(2)　全出力500キロワット以上の高圧変電設備のある場所

(3)　全出力500キロワット以上の発電設備のある場所

(1)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては3,000平方メートル以上、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては2,000平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が5以上のもの(次に掲げるものを除く。)

(1)　令別表第1(2)項及び(3)項ロに掲げる防火対象物の2以上の階のうち、地階、無窓階又は4階以上の階に達する吹抜け部分を共有するもので、主たる用途に供する部分の床面積の合計が同表(2)項に掲げるものにあつては1,000平方メートル以上、同表(3)項ロに掲げるものにあつては1,500平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物(小規模特定用途複合防火対象物であつて、次のアからエまでのいずれかに該当するものを除く。)の階のうち、同表(5)項ロ、(7)項、(8)項又は(12)項に掲げる用途に供する部分が存する階で、当該部分の床面積の合計が、地階にあつては1,500平方メートル以上、無窓階にあつては2,000平方メートル以上のもの

(3)　令別表第1各項に掲げる建築物の階で、地盤面からの高さが31メートルを超えるもの

(1)　令別表第1(16)項ロに掲げる防火対象物(主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。)のうち、同表(12)項又は(14)項に掲げる用途に供する部分の上階を同表(5)項ロに掲げる用途に供するもので、延べ面積が300平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(16)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(1)　次のいずれにも該当するもの

(2)　次のいずれにも該当するもの(前号に掲げるものを除く。)

(1)　令別表第1に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上の建築物又は地盤面からの高さが31メートルを超える建築物

(2)　令別表第1(4)項及び(16)項イに掲げる防火対象物(スプリンクラー設備が令第12条に規定する技術上の基準により設けられているものを除く。)のうち、5階以上の階の同表(4)項の用途に供される部分の売場又は展示場の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

(1)　避難用タラップ等は、各階ごとに外気に開放されたバルコニーその他これに準ずるもの(以下「バルコニー等」という。)に設けること。

(2)　バルコニー等の床の面積は、2平方メートル以上とすること。

(3)　バルコニー等には、転落防止のための保護施設を設けること。

(4)　避難用タラップ等の位置は、避難に際し、容易に接近することができ、階段その他避難施設から適当な距離にあること。

(5)　避難用タラップ等の降下口は、相互に同一垂直線上の位置にないこと。

(6)　避難用タラップ等には、標識及び誘導灯を設けること。

(1)　令別表第1(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階(1階及び2階を除く。)で、床面積が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1に掲げる建築物(平屋建のものを除く。)の屋上で、回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場の用途に供するもの

(1)　令別表第1に掲げる防火対象物の地階部分で床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1に掲げる防火対象物の地盤面からの高さが31メートルを超える階

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背(いす背のない場合にあつては、いす背に相当するいすの部分。以下この条及び次条において同じ。)の間隔は80センチメートル以上とし、いす席の間隔(前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。)は35センチメートル以上とし、座席の幅は40センチメートル以上とすること。

(3)　立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は2.4メートル以下とすること。

(4)　客席(最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の手すりを設けること。

(5)　客席の避難通路は、次によること。

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背の間隔は75センチメートル以上とし、座席の幅は40センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあつては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。

(3)　立見席には、奥行3メートル以下ごとに、高さ1.1メートル以上の手すりを設けること。

(4)　客席の避難通路は、次によること。

(1)　劇場等

(2)　遊技場

(3)　百貨店等

(4)　旅館又はホテル

(5)　令別表第1(6)項イ(1)若しくは(3)(病院に限る。)、同項ロ又は同項ハに掲げるもの

(6)　前各号に掲げるもののほか、消防長が火災が発生した場合に多数の人命に危険を生ずるおそれがあると認めて指定した防火対象物

(1)　売場、各室、廊下、待合所等の見やすい箇所に避難経路図を掲示するとともに、入場者、利用者等に対し、避難口、避難階段、避難器具の設置場所、災害発生時の通報、避難方法等について周知させること。

(2)　売場、事務所等従業員が常時いる場所に、入場者、利用者等の避難誘導に使用するため適当な数の携帯用電灯を常備すること。

(3)　前号に規定する場所のほか、就寝施設を有するものにあつては、就寝場所に、収容人員数に応じ適当な数の携帯用電灯を常備すること。

(1)　客席の部分ごとに、次のアからウまでによつて算定した数の合計数(以下「定員」という。)をこえて客を入場させないこと。

(2)　客席内の避難通路に客を収容しないこと。

(3)　1のます席には、屋内の客席にあつては7人以上、屋外の客席にあつては10人以上の客を収容しないこと。

(4)　出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。

(1)　延べ面積が6,000平方メートル未満の防火対象物について有効にスプリンクラー設備を設置するとき。

(2)　令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物(高齢者専用部分又は身体障害者専用部分を含むものを除く。)で次のいずれかに該当するものを設置するとき。

(1)　避難のために使用する施設等の床面は、避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように常に維持すること。

(2)　避難のために使用する施設等の附近には、石油その他引火性、発火性又は爆発性の物品若しくは可燃物又はこれらを熱源とし、点火されている器具を存置し、又は取り扱わないこと。ただし、避難上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(3)　避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第1に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる。

(4)　前号の戸に設ける施錠装置は、建築基準法施行令第125条の2に規定する構造又は非常時に自動的に解錠できる構造(屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる機能を有するものに限る。)とすること。

(1)　特別避難階段及び避難階段の扉

(2)　階段室、廊下及び通路部分並びに防火区画に設けられた防火戸

(3)　避難橋、屋外階段、避難用タラップ等その他これらに類するものに通ずる扉

(4)　前3号に掲げる扉等に準ずる扉等

(1)　防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃性物件を置かないこと。

(2)　防火設備(そでとびら、くぐり戸その他これらに類するものを含む。)は、公開時間中、従業時間中その他多数の者がいる間は施錠しないこと。

(1)　車両又は歩行者が容易に接触する恐れのある場所に放置しないこと。

(2)　日光の直射を避けるとともに、バルブ類の折損等による漏えいを防止するために必要な措置を講ずること。

(3)　前2号の基準によるほか、火災予防上支障ある場所に存置しないこと。

(1)　令別表第1(12)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、同表(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

(1)　令別表第1(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの

(2)　令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上であるもの

(3)　令別表第1(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するものであつて、かつ、総合操作盤(総合操作盤の基準を定める件(平成16年消防庁告示第7号)に定めるものをいう。以下同じ。)が設置されているもの

(1)　防災センターは、避難階に設けること。ただし、当該防災センターから直接地上に通ずる直通階段を設けた場合は、この限りでない。

(2)　防災センターには、2以上の出入口を設け、うち、1以上の出入口は、直接地上に通ずるものとすること。

(3)　防災センターは、他の部分と防煙区画及び防火区画をしたものであること。

(4)　防災センターの照明設備には、有効な照度が確保できるよう非常電源を附置すること。

(5)　前号の規定により附置する非常電源は、施行規則第12条第1項第4号の規定の例により設置し、及び維持すること。

(1)　法第8条の規定により選任した防火管理者

(2)　法第8条の2の規定により選任した統括防火管理者

(1)　令別表第1(12)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物

(2)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物のうち、1階部分が同表(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

(1)　可燃性発泡樹脂を使用した部材の周囲において火気を取り扱う場合は、火災予防上必要な措置を講じること。

(2)　次に掲げる場所に規則で定める標識を常時掲出し、当該防火対象物の壁、天井、床その他室内に面する部分(その下地を含む。)の部材の全部又は一部につき可燃性発泡樹脂を使用していることが外部から確認できるようにすること。

(1)　周囲が消防活動上有効な道路又はその保有する空地に面しているもの

(2)　特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第2条第1号に規定する特定共同住宅等であつて、同令に定める位置、構造及び設備と同等以上の安全性を有するもの

(1)　防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

(2)　対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

(3)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(第54条において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

(4)　対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

(5)　火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

(1)　たばこ火の投捨てをしないこと。

(2)　危険な寝たばこをしないこと。

(1)　消防長が指定する消防用設備等のうち、天井裏に配管された部分

(2)　令第8条に規定する区画された部分

(3)　特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第2条第1号に規定する特定共同住宅等において、通常用いられる消防用設備等に代えて、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を用いる部分

(4)　施行規則第12条の2第1項及び第3項に規定する区画(スプリンクラー設備を設置することを要しない構造となるために有することが必要となるものに限る。)

(5)　施行規則第13条第1項第1号の規定により令別表第1(6)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分となるために有することが必要となるものに限る。)

(6)　施行規則第13条第2項に規定する主要構造部を耐火構造とした防火対象物(令別表第1(2)項、(4)項及び(5)項ロに掲げる防火対象物並びに同表(16)項に掲げる防火対象物で同表(2)項、(4)項又は(5)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)の部分で、同項各号に規定する部分

(7)　施行規則第30条の2第1号及び第3号に規定する部分

(8)　第37条第1項第2号(イ)に規定する部分

(1)　熱風炉

(2)　多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

(3)　前2号に掲げるもののほか、据付面積2平方メートル以上の炉(個人の住居に設けるものを除く。)

(4)　当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力との合計が350キロワット以上の厨房設備

(5)　入力70キロワット以上の温風暖房機(風道を使用しないものにあつては、劇場等及びキャバレ一等に設けるものに限る。)

(6)　ボイラー又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備(個人の住居に設けるもの並びにボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第2号及び第3条に定めるものを除く。)

(7)　乾燥設備(個人の住居に設けるものを除く。)

(8)　サウナ設備(個人の住居に設けるものを除く。)

(9)　入力70キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

(10)　火花を生ずる設備

(11)　放電加工機

(12)　高圧又は特別高圧の変電設備(全出力50キロワット以下のもの並びに柱上及び道路上に設けるものを除く。)

(13)　急速充電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(14)　内燃機関を原動力とする高圧又は特別高圧の発電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(15)　燃料電池発電設備(第13条の2第2項又は第4項に規定するものを除く。)

(16)　蓄電池設備

(17)　設備容量2キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

(18)　水素ガスを充塡する気球

(1)　火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為

(2)　煙火(玩具用煙火及び火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定による許可を受けたものを除く。)の打上げ又は仕掛け

(3)　劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催

(4)　ビアガーデンの開設

(5)　水道の断水又は減水

(6)　消防隊の通行その他消防活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事、道路占用又は道路使用

(7)　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)

(1)　指定洞道等の経路、出入口、換気口等の位置及び建物と接続する防火区画の状況

(2)　指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件

(3)　指定洞道等の内部における火災に関する安全管理対策

(1)　第31条の2又は第33条の2第1項(第35条の規定の適用がある場合を除く。)の規定に違反した者

(2)　第34条又は第34条の2(第35条の規定の適用がある場合を除く。)の規定による基準に違反した者

(3)　第50条の10の6第2項の規定に違反して、同条第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかつた者