○神戸市火災予防規則

昭和37年6月27日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は,消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び神戸市火災予防条例(昭和37年4月条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(公示等)

第2条の2 法第5条第3項(法第5条の2第2項,第5条の3第5項,第8条第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。),第8条の2第7項(法第36条第1項において準用する場合を含む。),第8条の2の5第4項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)及び第11条の5第4項(法第12条第3項,第12条の2第3項,第12条の3第2項,第13条の24第2項,第14条の2第5項,第16条の3第6項及び第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定による公示は,次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(1) 防火対象物又は危険物の製造所,貯蔵所若しくは取扱所の名称及び所在地

(2) 命令を受けた者の氏名又は名称

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,必要な事項

2 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)第1条及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第7条の5に規定する市長が定める方法は,次に掲げる方法とする。

(1) 消防署における掲示

(2) インターネットの利用

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第2条の3 条例第50条の19第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は,法第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物であつて,法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備,スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち,法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

2 条例第50条の19第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は,前項の防火対象物に屋内消火栓設備,スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第2条の4 条例第50条の19第1項の規定による公表は,前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において,なお,当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に,当該違反が是正されたことを確認できるまでの間,次に掲げる方法により行う。

(1) 消防署における掲示

(2) インターネットの利用

2 前項に規定する方法により公表する事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) 前2号に掲げるもののほか,消防長が必要と認める事項

(火災に関する警報)

第3条 法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関し,火災の予防上危険であると認める気象の状況は,次に掲げる場合に該当するものとする。

(1) 風速15メートル以上となつた場合

(2) 実効湿度45パーセント以下に低下した場合

(3) 風速8メートル以上となり,実効湿度60パーセント以下に低下し,火災発生の危険率が大であると認められる場合

(火災通報場所の指定)

第4条 法第24条第1項の規定による市長の指定する場所は,次に掲げる場所とする。

(1) 消防局,消防署の分署又は消防署若しくは消防署の分署の出張所

(2) 警察本部,警察署,交番その他の派出所若しくは駐在所又は管区海上保安本部

(防火対象物の点検基準)

第4条の2 施行規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は,条例第3章第1節第2節及び第3節(第25条から第26条までを除く。)第4章並びに第5章に規定する基準とする。

(ちゆう房設備の自動消火装置の技術上の基準)

第5条 条例第9条の2第2項第1号の規則で定める技術上の基準は,次のとおりとする。

(1) フード・ダクト,レンジ,フライヤー及び下引ダクトを防護対象物とし,当該部分の火災を自動的に感知し,有効に消火できるものであること。

(2) 消火の際,これと連動して常時人がいる場所へ警報を発し,かつ,表示することができるものであること。

(3) 消火薬剤として二酸化炭素及びハロゲン化物(ハロン1301を除く。)を使用しないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか,消防長が定める基準に適合するものであること。

(屋内避難階段の部分の指定)

第6条 条例第41条第3項の規則で定める部分は,施行規則第4条の2の3並びに第26条第2項,第5項第3号ハ及び第6項第3号の規定に基づき,屋内避難階段等の部分を定める件(平成14年消防庁告示第7号)に定める部分とする。

(防火管理業務)

第7条 条例第50条の4の3第1項の規則で定める防火管理上必要な業務(以下「防火管理業務」という。)は,次に掲げる業務とする。

(1) 火気の使用又は取扱いに関する監督

(2) 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理(防火管理業務に従事する者が消防設備士免状の交付を受けている者である場合については消防用設備等の点検及び整備を,法第17条の3の3に規定する総務大臣が認める資格を有する者である場合については消防用設備等の点検を除く。)

(3) 火災等の災害が発生した場合における消火活動,通報連絡,避難誘導等

(4) 火災等の異常の監視

(5) 防火対象物の周囲の可燃物の管理

(6) 前各号に掲げるもののほか,消防長が必要と認める業務

(防火教育担当者の資格)

第7条の2 条例第50条の4の3第1項の規則で定める資格を有する者(以下「防火教育担当資格者」という。)は,消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項第1号イからニまでのいずれかに該当し,かつ,次の各号のいずれかに該当する者で,防火教育担当資格者証の交付を受けているものとする。

(1) 防火管理業務に関する知識,技能等の教育(以下「防火教育」という。)を行うについて必要な知識,技能等を修得させることを目的として,消防長が行う講習の課程を修了した者

(2) 防火教育を行うについて必要な知識,技能等を修得することができるものとして,消防長が指定する講習の課程を修了した者

(3) 前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

2 防火教育担当資格者証は,申請により,消防長が令第3条第1項第1号イからニまでのいずれかに該当し,かつ,前項各号のいずれかに該当すると認定した者に対し,交付する。

3 消防長は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者に対しては,防火教育担当資格者証を交付しないものとする。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 法又は条例の規定により罰金の刑に処せられ,その刑の執行を終わり,又は執行を受けることのなくなつた日から1年を経過しない者

4 防火教育担当資格者は,防火教育担当資格者証を亡失し,滅失し,汚損し,又は破損したときは,消防長にその再交付を申請することができる。

5 防火教育担当資格者は,次の各号のいずれかに該当するときは,その資格を失うものとする。

(1) 第3項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

(2) 次条の規定に違反したとき。

(防火教育担当資格者の講習)

第7条の3 防火教育担当資格者は,防火教育担当資格者証の交付を受けた日から5年以内に条例第50条の4の3第4項に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても,同様とする。

(防災管理業務)

第7条の4 条例第50条の4の3第2項の規則で定める防災管理上必要な業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 防災上必要な構造及び設備の維持管理

(2) 令第45条各号に掲げる災害が発生した場合における通報連絡及び避難誘導

(3) 地震が発生した場合における救出,救護活動等

(4) 前3号に掲げるもののほか,消防長が必要と認める業務

(防災教育担当者への準用)

第7条の5 第7条の2及び第7条の3の規定は,条例第50条の4の3第2項に規定する防災教育担当者について準用する。この場合において,第7条の2第1項中「第50条の4の3第1項」とあるのは「第50条の4の3第2項」と,「「防火教育担当資格者」」とあるのは「「防災教育担当資格者」」と,「第3条第1項第1号イからニまで」とあるのは「第47条第1項各号」と,「防火教育担当資格者証」とあるのは「防災教育担当資格者証」と,同項第1号及び第2号中「防火教育」とあるのは「防災教育」と,同条第2項中「防火教育担当資格者証」とあるのは「防災教育担当資格者証」と,「第3条第1項第1号イからニまで」とあるのは「第47条第1項各号」と,同条第3項中「防火教育担当資格者証」とあるのは「防災教育担当資格者証」と,同条第4項中「防火教育担当資格者は,防火教育担当資格者証」とあるのは「防災教育担当資格者は,防災教育担当資格者証」と,同条第5項中「防火教育担当資格者」とあるのは「防災教育担当資格者」と,第7条の3中「防火教育担当資格者は,防火教育担当資格者証」とあるのは「防災教育担当資格者は,防災教育担当資格者証」と読み替えるものとする。

(条例第50条の4の5第1項に規定する講習の修了証)

第8条 条例第50条の4の5第1項に規定する消防長が定める講習を行う者(様式第33号の2において「講習実施機関」という。)は,当該講習を修了した者に対して,防災設備技能講習修了証を交付しなければならない。

第9条及び第10条 削除

(消防機関への通報体制に係る届出)

第10条の2 条例第50条の10の3の規定により自動火災報知設備の発報信号を遠隔受信した場合に火災確認を行うことなく,消防機関へ通報する体制をとろうとする者は,自動火災報知設備を設置しようとする日の10日前までに,即時通報届出書を消防長に提出しなければならない。

2 前項の届出書を提出した者は,当該届出書に記載した事項に変更を生じたときは,速やかに,その旨を消防長に届け出なければならない。

(タンク検査済証の交付等)

第10条の3 消防署長は,条例第55条の2のタンクの水張検査又は水圧検査の結果,当該タンクが条例第4章に定める技術上の基準に適合していると認めるときは少量危険物等タンク検査済証(以下この条において「タンク検査済証」という。)を,適合していないと認めたときは不適合通知書を申出者に交付するものとする。

2 タンク検査済証の交付を受けた者は,タンク検査済証を亡失し,滅失し,汚損し,又は破損したときは,少量危険物等タンク検査済証再交付申請書により消防署長にその再交付を申請することができる。

3 タンク検査済証を汚損し,又は破損したことにより前項の規定による申請をしようとする者は,同項の申請書に当該タンク検査済証を添付しなければならない。

4 タンク検査済証を亡失してその再交付を受けた者は,亡失したタンク検査済証を発見したときは,発見した日から10日以内に亡失していたタンク検査済証を消防署長に提出しなければならない。

(標識等の様式)

第11条 条例第7条の2第1項第5号第12条第1項第7号(同条第3項条例第12条の2第2項第13条第2項及び第3項第13条の2第1項及び第3項並びに第14条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)第18条第3号第24条第2項第3項及び第5項第31条の3第2項第1号(条例第34条第3項の規定において準用する場合を含む。)第33条の2第3項及び第4項第34条の2第2項第1号第41条第2項第6号第48条第4号(条例第50条の規定において準用する場合を含む。)第50条の3第2項並びに第50条の10第2項第2号の規定により設ける標識等の様式は,別表に定めるとおりとする。

(申請書等の様式等)

第12条 条例及びこの規則による申請書,届出書等の様式は,次に定めるところによる。

(1) 削除

(2) 喫煙・裸火使用・危険物品持込承認申請書 条例第24条第1項関係 様式第2号

(3) 防火管理台帳 条例第50条の4第3項関係 様式第3号

(3の2) 防火教育担当者選任(解任)届出書 条例第50条の4の3第3項関係 様式第3号の2

(3の3) 防災教育担当者選任(解任)届出書 条例第50条の4の3第5項関係 様式第3号の3

(3の4) 火災予防上必要な業務に関する計画提出書 条例第50条の10の6第2項関係 様式第3号の4

(4) 高圧ガス安全取扱指導計画届出書 条例第51条の3関係 様式第4号

(5) 自衛消防訓練届出書 条例第51条の4関係 様式第5号

(6) 防火教育結果報告書 条例第51条の6関係 様式第6号

(7) 百貨店等の避難通路設置(変更)届出書 条例第51条の7関係 様式第7号

(8) 防火対象物部分完成届出書 条例第52条第1項関係 様式第8号

(9) 防火対象物使用開始届出書 条例第52条第2項関係 様式第9号

(10) 炉・ちゆう房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出書 条例第53条第1号から第7号まで及び第9号から第11号まで関係 様式第10号

(11) サウナ設備設置届出書 条例第53条第8号関係 様式第11号

(12) 変電設備・発電設備・燃料電池発電設備・蓄電池設備設置届出書 条例第53条第12号から第15号まで関係 様式第12号

(13) ネオン管灯設備設置届出書 条例第53条第16号関係 様式第13号

(14) 水素ガスを充てんする気球の設置届出書 条例第53条第17号関係 様式第14号

(15) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書 条例第54条第1項第1号関係 様式第15号

(16) 煙火打上げ・仕掛け届出書 条例第54条第1項第2号関係 様式第16号

(17) 催物開催届出書 条例第54条第1項第3号関係 様式第17号

(18) ビアガーデン開設届出書 条例第54条第1項第4号関係 様式第18号

(19) 水道断水・減水届出書 条例第54条第1項第5号関係 様式第19号

(20) 道路工事・占用・使用届出書 条例第54条第1項第6号関係 様式第20号

(20の2) 露店等の開設届出書 条例第54条第1項第7号関係 様式第20号の2

(20の3) 指定とう道等届出書 条例第54条の2関係 様式第20号の3

(21) 少量危険物・指定可燃物等貯蔵・取扱設置(変更)届出書 条例第55条第1項関係 様式第21号

(22) 少量危険物・指定可燃物等貯蔵・取扱廃止届出書 条例第55条第3項関係 様式第22号

(23) 少量危険物等タンク検査申出書 条例第55条の2関係 様式第23号

(24) 核燃料物質・火薬類・高圧ガス貯蔵・取扱・廃止届出書 条例第56条関係 様式第24号

(25)及び(26) 削除

(27) 消防用設備等設置計画届出書 条例第56条の2関係 様式第27号

(28) 消防用設備等工事計画届出書 条例第56条の3関係 様式第28号

(29)及び(30) 削除

(31) 防火教育担当資格者証 第7条の2第1項関係 様式第31号

(31の2) 防火教育担当資格者証交付申請書 第7条の2第2項関係 様式第31号の2

(31の3) 防火教育担当資格者証再交付申請書 第7条の2第4項関係 様式第31号の3

(32) 防災教育担当資格者証 第7条の5関係 様式第32号

(32の2) 防災教育担当資格者証交付申請書 第7条の5関係 様式第32号の2

(33) 防災教育担当資格者証再交付申請書 第7条の5関係 様式第33号

(33の2) 防災設備技能講習修了証 第8条関係 様式第33号の2

(33の3) 削除

(33の4) 即時通報届出書 第10条の2第1項関係 様式第33号の4

(33の5) 削除

(33の6) 少量危険物等タンク検査済証 第10条の3第1項関係 様式第33号の6

(33の7) 不適合通知書 第10条の3第1項関係 様式第33号の7

(33の8) 少量危険物等タンク検査済証再交付申請書 第10条の3第2項関係 様式第33号の8

(34) 届出済の印 次条第2項関係 様式第34号及び様式第35号

(35) 承認済の印 次条第3項関係 様式第36号

2 条例第54条第1項第1号の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出は,口頭により行うことができる。

3 条例第54条第1項第3号の規定による劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇,映画その他の催物の開催の届出は,学校その他公共団体の行う催物について,所轄消防署長が認めた場合には,口頭により行うことができる。

(届出書等の提出部数及び届出済み等の印)

第13条 施行規則第3条第1項,第3条の2第1項(施行規則第51条の9において準用する場合を含む。),第4条第1項(施行規則第51条の11の2において準用する場合を含む。),第4条の2第1項(施行規則第51条の11の3において準用する場合を含む。),第4条の2の15第2項,第33条の18及び第51条の8第1項の届出書並びに前条第1項(第31号の2第31号の3第32号の2及び第33号を除く。)の申請書(同項第23号の申出書を含む。次項において同じ。)及び届出書(同項第6号の報告書を含む。次項において同じ。)は,正副各1通提出するものとする。

2 消防長又は消防署長は,前項の届出書による届出があつたときは,当該届出書の副本に届出済の印を押して届出者に交付するものとする。

3 消防長又は消防署長は,前条第1項第2号の申請書による申請があつた場合において,条例第24条第1項ただし書の規定に基づく承認を行うときは,当該申請書の副本に承認済の印を押して申請者に交付するものとする。

(届出書等の添付書類)

第14条 施行規則第33条の18の届出書及び第12条第1項第28号の届出書に添付する書類は,次に掲げる図書とする。ただし,当該消防用設備等の種類により不要と認められる図書については,省略することができる。

(1) 付近見取図,平面図,立面図,断面図及び仕上表

(2) 消防用設備等の設計書,仕様書,計算書,系統図及び配管図又は配線図

2 条例第50条の4第3項の防火管理台帳には,施行規則第3条第1項の届出書の副本,施行規則第31条の6第3項の維持台帳その他防火管理上必要な図書を添付するものとする。

3 条例第54条の2第1項の規定による届出は,第12条第1項第20号の3の届出書に,次に掲げる図書を添付して行わなければならない。ただし,条例第54条の2第2項において準用する同条第1項の届出をするときは,当該変更事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(1) 指定とう道等の経路,出入口,換気口等の位置及び建物と接続する防火区画の状況等の概要図

(2) 指定とう道等の内部に敷設され,又は設置されている通信ケーブル等,消防用設備等,電気設備,換気設備,連絡電話設備,給水設備,排水設備,防水設備,金物設備その他の主要な物件の概要書

(3) 指定とう道等の内部における火災に関する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書

 通信ケーブル等の難燃措置に関する事項

 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理,喫煙管理等の出火防止に関する事項

 火災予防組織に関する事項

 火災発生時における早期発見,初期消火,通報連絡,避難,延焼拡大防止,消防隊への情報提供等に関する事項

 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関する事項

 その他安全管理に関する事項

(施行細目の委任)

第15条 この規則の施行について必要な事項は,消防長が定める。

附 則

この規則は,昭和37年7月1日から施行する。

附 則(昭和38年12月13日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年9月20日規則第24号)

この規則は,昭和41年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年8月26日規則第77号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月8日規則第27の2号)

この規則は,昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月25日規則第67号)

この規則は,昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和56年8月11日規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月30日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和57年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市火災予防規則の様式による申請書等は,改正後の神戸市火災予防規則の相当様式による申請書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和58年4月30日規則第16号)

この規則は,昭和58年5月10日から施行する。

附 則(昭和59年7月19日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市火災予防規則の様式による届出書等は,改正後の神戸市火災予防規則の様式による届出書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和61年3月31日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市火災予防規則の様式による届出書等は,この規則による改正後の神戸市火災予防規則の様式による届出書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成元年8月30日規則第35号)

この規則は,平成元年9月1日から施行する。

附 則(平成2年5月23日規則第13号)

この規則は,平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第83号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は,平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市火災予防規則の様式による届出書等は,この規則による改正後の神戸市火災予防規則の様式による届出書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成7年5月1日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市火災予防規則様式第31号による消防警備業務技能認定証は,この規則による改正後の神戸市火災予防規則様式第31号による防災センター要員受講修了証とみなす。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年10月1日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第128号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年10月3日規則第34号)

この規則は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第7条第2号の改正規定並びに第7条の2第3項第1号及び第2号の改正規定は公布の日から,第2条第1項の改正規定は平成14年10月25日から施行する。

附 則(平成14年12月4日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月12日規則第51号)

この規則は,平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年11月18日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月27日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成19年3月29日規則第73号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。ただし,第2条の2の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 消防法施行規則第4条の2の13第3号に基づき,同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件(平成20年消防庁告示第14号)附則第3項第2号の規定による廃止前の消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するものを定める件(平成6年消防庁告示第10号)第4の規定により交付され,又は更新された受講修了証は,同規定第3号の規定による当該証の有効期間内に限り,この規則による改正後の神戸市火災予防規則様式第31号に定める防災設備技能講習修了証とみなす。

附 則(平成22年8月12日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市火災予防規則(以下「旧規則」という。)様式第27号による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

3 この規則の施行の際現に存する旧規則様式第29号による立入検査証は,この規則による改正後の神戸市火災予防規則(以下「新規則」という。)様式第29号による立入検査証とみなす。

4 この規則の施行の際現に存する旧規則様式第30号の2による防災教育担当資格者証は,新規則様式第31号による防火教育担当資格者証とみなす。

5 前3項に規定するもののほか,新規則中旧規則の様式(以下「旧様式」という。)に相当する様式がある場合には,この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙は,当分の間,新規則の相当様式による用紙として,なお使用することができる。

附 則(平成23年7月19日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市火災予防規則の様式による書類は,この規則による改正後の神戸市火災予防規則の様式による書類とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第60号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月28日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の神戸市火災予防規則様式第33号の2による防災設備技能講習修了証(以下「旧修了証」という。)は,この規則による改正後の神戸市火災予防規則様式第33号の2による防災設備技能講習修了証とみなす。この場合において,当該防災設備技能講習修了証の有効期限は,旧修了証に記載された再講習受講年度に属する3月31日とする。

附 則(平成26年3月31日規則第51号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月24日規則第14号)

この規則は,平成26年8月1日から施行する。ただし,第2条の2の次に2条を加える改正規定は,同年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市火災予防規則様式第27号による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成29年2月9日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

根拠条文

標識等の種類

標識等

寸法

cm

長さ

cm

文字

条例第7条の2第1項第5号

喫煙及び新聞,雑誌等の可燃性物品の持込みを禁止する旨の表示

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12以上

36以上

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30以上

60以上

条例第12条第1項第7号及び第3項

条例第12条の2第2項

条例第13条第2項及び第3項

条例第13条の2第1項及び第3項

条例第14条第2項及び第4項

/変電設備/急速充電設備/発電設備/燃料電池発電設備/蓄電池設備/}である旨を表示した標識

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15以上

30以上

条例第18条第3号

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入り及び火気を禁止する旨の表示

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30以上

60以上

条例第24条第2項

条例第33条の2第3項

「禁煙」,「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識

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25以上

50以上

 

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30以上

60以上

 

客席の前面に設ける「禁煙」の標識

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12以上

36以上

条例第24条第3項

「禁煙」と表示した標識に併せて設ける図記号による標識

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地色は,白とする。

記号は,黒とし,斜めの帯及び枠は,赤とする。

「火気厳禁」と表示した標識に併せて設ける図記号による標識

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地色は,白とする。

記号は,黒とし,斜めの帯及び枠は,赤とする。

第24条第5項

「喫煙所」と表示した標識

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10以上

30以上

「喫煙所」と表示した標識に併せて設ける図記号による標識

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地色は,白とし,記号は,黒とする。

条例第33条の2第4項

喫煙所である旨の表示

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10以上

30以上

条例第31条の3第2項第1号

条例第34条第3項

危険物又は可燃性固体類等を貯蔵し,又は取り扱つている旨を表示した標識並びに危険物又は可燃性固体類等の類別(危険物に限る。),品名,最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板。ただし,車両に固定されたタンクに係るものを除く。

危険物にあつては

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可燃性固体類等にあつては

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危険物にあつては

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可燃性固体類等にあつては

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30以上

60以上

車両に固定されたタンクにより危険物又は可燃性固体類等を貯蔵し,又は取り扱つている旨を表示した標識(当該標識は,車両の前後から見やすい箇所に設ける。)並びに危険物又は可燃性固体類等の類別(危険物に限る。),品名及び最大数量を掲示した掲示板(当該掲示板は,タンク後部鏡板に設ける。)

危険物にあつては

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可燃性固体類等にあつては

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30以上

30以上

黄色の反射塗料

危険物にあつては

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可燃性固体類等にあつては

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25以上

40以上

防火に関し必要な事項を掲示した掲示板。ただし,車両に固定されたタンクに係るものを除く。

アルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品にあつては

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30以上

60以上

第2類の危険物(引火性固体を除く。)にあつては

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引火性固体,自然発火性物質,第4類若しくは第5類の危険物又は可燃性固体類等にあつては

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その他のものにあつては

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条例第34条の2第2項第1号

綿花類等を貯蔵し,又は取り扱つている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名及び最大数量並びに防火に関し必要な事項を掲示した掲示板。ただし,車両に固定されたタンクに係るものを除く。

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30以上

60以上

車両に固定されたタンクにより綿花類等を貯蔵し,又は取り扱つている旨を表示した標識(当該標識は,車両の前後から見やすい箇所に設ける。)並びに綿花類等の品名及び最大数量を掲示した掲示板(当該掲示板は,タンク後部鏡板に設ける。)

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30以上

30以上

黄色の反射塗料

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25以上

40以上

防火に関し必要な事項を掲示した掲示板

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30以上

60以上

条例第41条第2項第6項

避難用タラップである旨の標識

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30以上

60以上

条例第48条第4号

条例第50条

定員を記載した表示板

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25以上

30以上

満員札

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25以上

50以上

条例第50条の3第2項

高圧ガスを貯蔵し,又は取り扱う場所を表示した標識

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30以上

45以上

地色は,白とする。

容器マークのふちどり及びガス名は,黒色とし,容器マークで囲まれた部分は,容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)第10条第1項第1号に規定する塗色とする。

条例第50条の10第2項第2号

可燃性発泡樹脂を部材に使用している場合の標識

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(1) 一辺が30センチメートルの正方形の中心に,一辺が12センチメートルの正六角形を描き,その正六角形に正三角形2個を交互に内接させるものとする。

1文字の大きさは,縦3センチメートル,横3.5センチメートルとする。

(2) (1)の寸法は,拡大することができる。この場合において,正方形,正六角形,正三角形及び文字の拡大率は,それぞれ同じにしなければならない。

地色は,白色とする。

記号及び文字は,オレンジ色又は朱色とし,オレンジ色の場合は,文字に黒の縁取りをすること。

様式第1号 削除

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様式第25号及び様式第26号 削除

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様式第29号及び様式第30号 削除

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様式第33号の3 削除

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様式第33号の5 削除

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神戸市火災予防規則

昭和37年6月27日 規則第34号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第19類 防/第3章
沿革情報
昭和37年6月27日 規則第34号
昭和38年12月13日 規則第62号
昭和41年9月20日 規則第24号
昭和45年8月26日 規則第77号
昭和47年6月8日 規則第27号の2
昭和49年6月25日 規則第67号
昭和56年8月11日 規則第41号
昭和57年6月30日 規則第44号
昭和58年4月30日 規則第16号
昭和59年7月19日 規則第20号
昭和61年3月31日 規則第79号
平成元年8月30日 規則第35号
平成2年5月23日 規則第13号
平成3年3月30日 規則第83号
平成4年12月24日 規則第58号
平成7年5月1日 規則第9号
平成10年10月15日 規則第50号
平成10年12月22日 規則第62号
平成11年10月1日 規則第55号
平成12年3月31日 規則第128号
平成14年10月3日 規則第34号
平成14年12月4日 規則第40号
平成15年3月12日 規則第51号
平成15年11月18日 規則第35号
平成16年3月31日 規則第73号
平成17年3月18日 規則第39号
平成19年2月27日 規則第55号
平成19年3月29日 規則第73号
平成21年9月1日 規則第30号
平成22年8月12日 規則第13号
平成23年7月19日 規則第16号
平成24年3月30日 規則第60号
平成25年2月28日 規則第45号
平成25年3月29日 規則第61号
平成26年3月31日 規則第51号
平成26年7月24日 規則第14号
平成27年9月30日 規則第18号
平成29年2月9日 規則第33号